森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成26年4月4日(金)9:02~9:20 於)中央合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

  おはようございます。
  まず、私から2点ございます。


子どもの貧困対策会議について

  1つは子どもの貧困対策会議についてです。本日、閣議前に開催されました子どもの貧困対策会議について報告いたします。
  子どもの貧困対策会議は、子どもの貧困対策の推進に関する法律に基づいて設置されたものでありまして、配布資料のとおり関係閣僚で構成され、今回が第1回目の開催です。
  冒頭、会長である安倍内閣総理大臣から御挨拶をいただきまして、次に子どもの貧困対策に関する大綱の案の作成方針について議論し、これを決定いたしました。今後は、この作成方針に基づき、内閣府特命担当大臣の下に開催される会議の場で関係者の意見を聴取しながら、具体的な施策を担当する文部科学省、厚生労働省等と協力して大綱の案の作成を進めてまいります。


春の全国交通安全運動について

  次に交通安全について申し上げます。本日の閣議において、「春の全国交通安全運動及び交通事故死ゼロを目指す日」の実施について発言をいたしました。来る4月6日から15日まで、春の全国交通安全運動を実施します。この期間中、ゼロのつく4月10日を特に交通事故死ゼロを目指す日としております。
  今回の運動は子どもと高齢者の交通事故防止を運動の基本に据え、地方自治体や関係団体、多くのボランティアの皆様と力を合わせ、交通安全意識の高揚に努めます。
  以上でございます。


2.質疑応答

ネオニコチノイド系農薬の残留基準が甘くなる問題について、元消費者担当大臣の福島瑞穂参議院議員が質問なさって、森大臣は「健康被害は人体への影響は確認できない」とお答えになっていますが、東京女子医大の平久美子医師や前橋市の青山美子医師は農薬空中散布後に被害が出た実例とか、お茶とか果物を大量摂取した子どもたちから被害が出たという論文を出したり、国際学会でも発表しているのですが、これについてはご存じなかったのかどうかということと、改めてそういう被害が出ているという現状を踏まえて規制緩和についてどうお考えになるかをお伺いしたいのですが。
私の答弁についての今引用なさった部分の正確な部分を確認して後日御回答申し上げます。
11月に2回質疑をなさって、ネオニコチノイド系の基準がEUより甘いものがあるにもかかわらず更に甘くしようとしていると、厚生労働省が。それに対して健康被害は確認できないとお答えになったのは覚えていらっしゃると思いますが、それにもかかわらず更に基準を甘くしていいのか。子どもたちが果物、お茶を食べすぎて学力が落ちたとか脳への影響の心配、取り沙汰されていますが、それでもこの問題を放置して、更に規制を緩和するのを見過ごすのかどうか、ちゃんと調査するのかどうか、お考えをお伺いしたいと思います。
私の答弁の部分を引用なさいましたけれども、正確に確認したいと思います。ここに今資料がございませんので、私の記憶では食品安全委員会の調査したものを読み上げたというふうに記憶しておりますが、そこのところもよく確認をして御回答申し上げたいと思います。
今朝方あった子どもの貧困対策会議についてお伺いしたいのですが。今後、森大臣の下に関係者の意見を聴く会議を開催するということですが、この関係者というのはどういう方たちが参加するのかということと、この会議の開催時期とか、もし決まっていれば教えてください。
子どもの貧困対策については、関係者の皆様、今選定中でございますけれども、有識者の皆様、それから支援者の皆様などからこの分野に詳しい方々を選びまして、広く関係者の御意見をお聞きしたいと思っております。
大綱の時期とかは。
この選定が進みましたら、できるだけ速やかに開催をしたいというふうに思っております。今、幅広い関係者から人選を進めているところでございます。
  大綱に掲げる事項としては子どもの貧困対策に関する基本的な方針、それから子どもの貧困率や生活保護世帯に属する子どもの高校等への進学率などの指標や当該指標の改善に向けた施策、教育の支援に関する事項、生活の支援に関する事項などが法律に規定されておりますので、今後これらの事項について具体的な内容を定めてまいりたいと思います。
特定秘密保護法についてお伺いしたいのですけれども、政府が指定した特定秘密をチェックする国会の監視委員会ですが、公明党は与党協議が整わないことにいらだちを強めているようですけれども、政府としてはいつぐらいに設置することが望ましいと考えらおられるか、お願いします。
公明党さんの御様子については私は承知をしておりませんけれども、国会における在り方については国会でお決めになることですので、私のほうでいつぐらいにとかそういったことを言う立場にはないと思っております。
法律の施行までには、というふうには考えておられますか。
私のほうで何か言うべき事柄ではないと思っております。内閣と国会、これは三権分立でございますので、国会のほうで様々な観点から検討されるものと思っておりますが、私がいつもこの場でも申し上げておりますのは、あらゆる立場からチェックをするということが大事なことだと思っておりますので、国会におけるチェックというものもしっかりなされることが望ましいと思っております。その上でその内容とか時期とかは国会において国会議員の皆様が、各政党の皆様が議論なさって決めることだというふうに思います。
そうであると法律の施行時期に縛られるものではないということでよろしいわけですか。
いえ、私のほうで時期を申し上げる立場にはないと思っております。
先日あった二酸化塩素を使った除菌グッズに関する措置命令の関係でお伺いしたいのですが、長官会見で大幸薬品が反論めいた広告を出したことについて消費者庁として懸念を伝えたとおっしゃっていましたが、この件について大臣の御所見をお伺いします。
これについては事実関係を確認をしたというふうに伺っております。消費者の皆様に誤解を与えてしまうような広告が出たということについては厳しく申し伝えました。今後、措置命令の対象となった表示と同様の表示がなされるようであれば、これは景表法に基づき厳正に対処することになります。
子どもの貧困対策について改めて伺います。大綱を作成する方針になっていると思いますが、その時期は大体いつ頃までかということと、これはあと閣議決定されるものなのかということ2点伺います。
時期については先ほど申し上げたとおりでございます。閣議決定をしてまいります。
時期については全く見通しはないという。年内とか。
速やかにしてまいります。
作成方針の紙には、大綱を7月をめどに作成とあるんですけれども、それはそれでよろしい。
そうですね。7月をメドに大綱の案を作成するとなっています。
大臣、消費増税8%になりましたが、店頭での問題点やまた消費者の実感など、改めて大臣の受け止めをお願いします。
消費税が増税になりまして、私のほうで店頭のほうにも視察に行ってまいりました。消費者庁としましては、まず一点、これを還元セールなど、消費者に消費税を負担しなくても良いような誤解を与える広告、セール等については、これは厳正に対処してまいりたいと思います。もう一点、便乗値上げ等についても、相談窓口を設置しておりますので、こちらについてはこの相談窓口、電話番号の周知とともに、その相談に適切かつ丁寧に対処してまいります。
  さらに、生活関連物資に係る価格動向について、従前から設置しております物価モニター調査、これを強化をいたしまして、しっかりと監視をしてまいりたいと思います。ちなみに、増税された後の第1回目のこの物価モニター調査の結果は、11日、金曜日を目途に速報の公表を予定しております。
特定秘密保護法案に関して、福島の公聴会でSPEEDIや事故トラブル情報が出にくくなるという懸念が出たんですが、それに対して森大臣も安倍総理も現地に行ってタウンミーティング等で説明なさってない状態が続いているんですが、いつ頃になされるかということと、以前もお聞きしたんですが、米国の省庁間上訴委員会がチェック機能が働くということで、海外の報告書を見てそう思ったとお答えになっているんですが、担当者に聞いたら、大臣は見せていただけるというお答えをいただいたんですが、担当者に聞いたら、これは公開できないということで断られていたんですが、それについて2点お伺いしたいんですが。
1点目については、検討中でございます。
いつ頃というめどは。半年近く経っていると思うんですが。
SPEEDIについて申し上げますと、SPEEDIは秘密資料ではないんですね。ですから、これは何回もあらゆる場で説明をしておりますし、今ホームページ上でも私の動画も出しておりますし、Q&Aも出しておりますし、それから、SPEEDIについて、これは懸念があるというふうに御意見をいただいた各議会については、私のほうでお手紙を差し上げて、そういう懸念はないということを申し上げております。なぜなら、秘というふうにされている秘密文書、秘とか極秘の文書ではそもそも当時からなかったわけです。現行でも特別管理秘密という文書があるんですが、それに当たっていないということなんですね。ですから、SPEEDIが示されなかったのは、秘密文書だからではなくて、当時の政権が避難者又は住民に原発事故があったときには速やかに示さなければいけないという防災基本計画に書いてある条文に沿った行動をしていないという、それに尽きるわけでございます。
  この部分については、防災基本計画、それに基づく指針やマニュアルを更に確実にするために書き直して、安倍内閣になってからは、住民の避難に必要な情報は、速やかにそれは開示されるように確認をしています。それは確認しなくても、そもそもそうしなければならないことが当時行われなかったということで、これは大変遺憾なことだと思っております。しかし、これは秘密情報であるとかないとかいうこととは全く関係なくて、防災、それから原発事故対応のその担当能力の問題だというふうに思っておりますので、それはそういったことが二度とないようにするような手立ては、更に確認をする意味で徹底をしているということは申し上げておきます。
  その他の2番目については、事務方がというような御指摘については、事実関係を確認をいたします。
米国に調査されに行かれるという話も以前お聞きしたんですが、それ以降、進んでないんでしょうか。チェック機能がちゃんと働くかどうかということと、それは日本の制度に盛り込めるかどうか、その辺については。
これは調査中でございますし、視察については計画中でございます。
SPEEDIの関係に戻りますが、ということは、安倍政権になって改善されたという状況が、原発関連情報、SPEEDIを含めて、もうすんなり出やすくなったというふうに考えていいんでしょうか。要するに、特定秘密保護法案ができたおかげで、原発関係のトラブル情報とか、かえって出にくくなるんじゃないかという懸念があるわけなんですが、それが払しょくされたのか。前政権と、民主党政権と違って、ここが改善されたからもう大丈夫だという根拠を具体的に教えていただきたいんですが。
まず、特定秘密については、特定秘密に指定をされたものについての対応の話でございまして、SPEEDI等の原発事故情報については、これは特定秘密に該当いたしませんので、特定秘密に指定をされるということはあり得ません。
  また、その秘密情報でないものが出されなかったということの当時の状況については、私は大変ゆゆしき事態であったというふうに思っております。現政権においてそういったことはないと申し上げておきますが、さらに、どの政権になってもそれがないように、防災計画の指針等を更に確認する意味で、書き直したということになっております。
特定秘密保護法案が成立したことで、今おっしゃったのが本当に解決されるのかと、大丈夫なのかというのは、これは今後話し合ってチェックしていくということでよろしいんでしょうか。
特定秘密保護法案とは無関係であるということは、先ほどから申し上げておりますし、特定秘密にSPEEDI等の原発事故情報が指定されることはないというふうに申し上げております。

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