森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年7月16日(火)10:24~10:32 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令の閣議決定について

  おはようございます。
  まず、閣議で、本日、特定商品等の預託等取引契約に関する法律施行令の一部を改正する政令が閣議決定をされました。今回の改正は、昨年閣議決定された消費者基本計画において、預託法の政省令などで速やかに対応可能なものについて対応を行うこととなっていたところ、それを踏まえて行ったものです。具体的には、預託法の規制の対象となっていない物品について実態を踏まえて預託法の規制の対象として追加したものでございます。
  消費者庁としては預託者利益の保護の観点から今回改正された政令と既に7月1日に施行された改正省令の効果を見極めつつ、今後とも適切に対応してまいります。


日本経済再生本部の開催について

  もう1点、閣議の前に日本経済再生本部がございまして、成長戦略について中短期工程表が示されました。総理から御挨拶がありまして、この秋の国会は成長戦略の実行国会にするということで、各大臣に2点の指示が出されました。
  1点目は、実行のスピードについて可能な限り前倒しをして行っていく。秋の国会で対応する法案などをつくっていくということです。2点目としては、成長戦略の実行段階で形づくりではなくて、中身のあるものにするということを留意してほしいという発言がございました。以上です。


2.質疑応答

預託法の指定制の追加なのですが、健康食品の酵素については、既に被害の出た会社は倒産済です。携帯電話の充電機器ももう本当に数年ということではなくて、10年近く前から被害があるのではないかといわれています。また、機器の他にもコンテナなども被害があるのではないかと言われておりまして、やはりこの指定制をいつまでやるのかと。なぜ、今なのかという意見が聴こえてきます。預託法、法律自体をどうするのか大臣のお考えをお聞かせていただけますか。
これは従前から指摘されている問題だと思います。今回、なぜ今なのかというのは消費者基本計画に基づいて検討を行った結果ということで、できる限り速やかに対応するということだと思います。現行法を前提としてできることは可能な限り速やかに行っていくとともに、今、御指摘のような問題点が従前から指摘されておりますから、やはりより効果的に消費者被害を防ぐという観点を最重要視しつつ、今後、適切に対応してまいりたいと思います。
田村厚生労働大臣が育児休業給付について、引き上げるというような発言をして、厚生労働省も検討に入っているわけなのですけれども、これについて少子化担当大臣としてのお考えをお聞かせいただけますでしょうか。
田村大臣から先週、育児休業給付の給付率について現行の50%、これを見直す方向で検討しているという御発言がございました。御発言があったときに、私も隣にいましたけれども、これは田村大臣と私で常々改善できないかということで大変問題意識を共有してきた問題でございます。育児休業が、特に男性の取得率が低いという問題の理由のひとつとして挙げられるのが、育児休業を取ったときの給付金額が低いという経済的な理由が挙げられておりますので、それを何とか上げられないかということで、少子化担当大臣の私のほうから厚労大臣の田村大臣のほうに何度もお願いをしてまいりました。その結果、田村厚労大臣のほうから事務方のほうに指示をしていただいておりまして、今回、見直す方向で検討が始まったということで、私としては男女が共に仕事と子育てを両立できる環境の整備に向けて、大きな一歩ではないかということで、成果が出ることを期待しているところでございます。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード