森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年6月7日(金)8:54~9:01 於:合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

第13回少子化社会対策会議の開催について

  本日、閣議前に全閣僚をメンバーとし、安倍総理を会長といたします少子化社会対策会議を開催いたしました。
  今回の会議では、去る5月28日に少子化危機突破タスクフォースでお取りまとめをいただいて御提案をいただきました「少子化危機突破のための提案」をもとに、今後、政府として取り組む施策を「少子化危機突破のための緊急対策」として決定をいたしました。緊急対策の柱としては、タスクフォースから御提案にもあったとおり、「三本の矢」ですね、これまでの1.子育て支援、2.働き方改革、この二つの政策について対策を強化するとともに、新たに3.結婚、妊娠、出産、これの支援を対策の柱に加え、少子化対策三本の矢として推進することといたしました。今回決定された緊急対策を着実に実行してまいりたいと思っております。

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第2回)の開催について

  次に、昨日、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の第2回会合を開催いたしました。会議では、取りまとめの案について議論を行い、最終的に連絡会議として了承をいただきました。
  取りまとめの内容については、昨日の会議後の記者会見で申し上げたとおり、3点ございます。1点目は、幼児教育無償化に向けた環境整備と財源確保、この両面を図っていくこと。2点目として、平成26年度から幼稚園と保育所の保護者負担の平準化を行い、段階的に取り組んでいくこと。3点目として、本格的な実施の際には、まずは5歳児を対象として実現することを視野に置くこと等が盛り込まれております。この取りまとめに基づき、幼児教育無償化の第一歩を踏み出したいと思っております。

被災地子ども・子育て懇談会(宮城県)の開催について

  次に、昨日(6月6日(木曜日))でございますが、福島県、岩手県に引き続き、第3回目となる被災地子ども・子育て会議を宮城県にて開催をいたしました。本懇談会は、子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向け、被災地に対してどのような配慮が必要か検討するために、被災3県に赴いて行っているものです。私自身が文科省、厚労省、内閣府の事務方とともに、現地に赴きまして被災地の関係者の声を直接お伺いいたしました。会議の中では貴重な御意見をたくさんいただきました。
  幾つか例を挙げますと、子育て支援関係者、子育て当事者からの御意見としては、「保育士自身も、子供たちにも心のケアが必要である。心の病や虐待なども増えているのが現状。保育士の処遇改善をお願いしたい。幼稚園を利用する保護者の経済的負担を軽減してほしい」。
  自治体からの御意見としては、「津波による被災地域は人口が減少し、被災をしていない地域には、避難民などにより人口が集中して待機児童が発生している。」つまり二極化が生じている。「復興に関し自治体の負担が大きくなっているところであり、新制度への移行が過度な負担とならないよう配慮をお願いしたい」などがございました。
  私としては、各御意見に対して、しっかり取り組むというお答えをしたところでございますが、今回いただいた貴重な御意見は、6月21日に開催する国の子ども・子育て会議にしっかりと報告をし、検討の参考とさせていただくとともに、新制度に直接関わらない御要望、又は複数の分野にまたがる御要望については、復興推進会議等の場で伝えるなど、施策が前進するように最大限努力してまいります。
  以上です。


2.質疑応答

今日決定した緊急対策についてお伺いしたいのですが、財源に関しては、今後の予算編成の過程で確保していくという認識でよろしいのでしょうか。
そうですね。骨太等に盛り込んでですね、今後、財源の確保にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
すみません、確認なのですけれども、前回のタスクフォースの報告書から今回、政府案になって変わった点、特に変更点などはどれぐらいでしょうか。
特に変更はございませんが、この会議の中で閣僚間で議論をして、その認識を統一した点としては、結婚、妊娠、出産については個人の自由の問題であり、個々人の選択に任せるということが原則であるということを確認をいたしました。その上で、未婚者の約9割が結婚を希望しているなどという調査等を踏まえて、結婚を希望している方、又は子どもが欲しいと思っている皆さんが結婚、妊娠、出産しやすいような環境を国が整えていくために最大限この取組を活用して努力していこうということを共有いたしました。

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