森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年6月4日(火)8:48~9:04 於:消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議(第2回)の開催について

  おはようございます。  
  まず、幼児教育無償化ですけれども、幼児教育無償化に関する関係閣僚・与党実務者連絡会議の第2回目の会合を6日に行います。第1回のときには、政府と与党の実務者のほうから、幼児教育無償化のこれまでの検討経緯を踏まえて自由に御意見をいただいたところでございます。6日の会合では取りまとめに向けた議論を行い、構成員の了解が得られれば連絡会議としての取りまとめを行いたいと考えています。

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

  次に、被災地子ども・子育て懇談会、宮城県についてですが、6日に宮城県仙台市において内閣府の主催により開催をいたします。これは早ければ平成27年4月に本格施行を予定している子ども・子育て支援新制度の円滑な施行に向けて、特に被災地の実情を踏まえて検討するということで私のほうで設置をしたものでございますが、4月には福島県、それから、5月に岩手県で開催しまして、宮城県でこの度6月6日木曜日に開催をするものです。私自身と、それから関係省庁の担当者、つまり内閣府、文科省、厚生労働省の担当者、現地のほうに行きまして、そして、現地の皆様、幼稚園や保育園の関係者、地域の子育て支援関係者、子育て中の当事者、自治体関係者など様々な関係者の声を直接お伺いできればというふうに考えております。

いわゆる『偽装質屋』への対応について

  次に、消費者庁でございますけれども、「偽装質屋」というのが高齢者からを中心に全国の消費生活センターに相談が寄せられておりますが、昨日、消費者庁として国民生活センターと連携して注意喚起をいたしました。「偽装質屋」からの借り入れは絶対に行わないということ、それから、生活資金の借り入れや多重債務で困っている場合には消費生活センターや多重債務相談窓口等の専門の相談窓口に相談することの呼びかけをいたしまして、併せて全国の消費者行政担当部局に対して、「偽装質屋」に関する情報、これを警察等の関係機関に提供するなど各自治体で一体となって適切に対応するように求めたところでございます。

消費者安全調査委員会が実施する調査についての法務大臣への協力要請について

  次に、いわゆる事故調、つまり消費者安全調査委員会でございますけれども、昨年10月の発足以来、消費者事故の原因を究明し、再発を防止する観点から調査を行ってまいりましたけれども、5月30日木曜日に私自身が谷垣法務大臣を訪問いたしまして、消費者安全調査委員会の調査に必要となる情報提供のあり方についてお話をしたところです。谷垣法務大臣からは今後も協力していくというお話をいただきました。今後も事故調、こうした関係機関の協力も得ながら調査等の活動を更に活発化をさせたいと思っております。

消費者の財産被害に係る行政手法研究会について

  最後になりますけれども、行政手法研究会について申し上げます。  
  消費者庁に置かれました消費者の財産被害に係る行政手法研究会において、昨日、最終報告書の取りまとめの議論が行われました。この行政手法研究会というのは財産被害、消費者被害に生命・身体被害と財産被害があるのですけれども、特に財産被害のほうの対応策として、行政として採り入れる様々な手法の御検討を18回にわたってしていただいておりました。具体的には賦課金制度、供託命令制度、それから、行政が被害金額の返還を命じるという制度又は行政が裁判所に対して被害の回復、それから、違法な収益の吐き出しの命令を申し立てるというディスゴージメントとかリスティテューションとか言われております手法について参考となる制度、意義、課題等の詳細な整理をいただいたところでございます。  
  概ね意見の一致を得まして、座長一任とされたということでございますので、今後はこの取りまとめを受けて、消費者庁において被害状況や現行法令の執行状況を十分に踏まえ、優先順位をよく検討した上で必要な分野についての法制的な制度設計を検討してまいりたいと思います。小早川座長を始め委員の方々には改めて御礼を申し上げたいと思います。  
  以上でございます。

2.質疑応答

事故調の関係で30日、谷垣大臣のところへ情報提供協力ですか、情報提供のあり方をもう少し具体的に教えていただきたいというのと。もう一つ別件で偽装質屋の件ですけれども、これは先月、警察庁のほうでも同じようなことをやっていて、実際調査はやられていると思うのですが、具体的に警察庁のほうとの連携というのは何か考えていることがもしおありでしたら教えて下さい。
事故調の件でございますけれども、事故調は昨年10月に発足をしたのですけれども、そのときにまだ専門委員が全く選任されておりませんで、私になってから徐々にそういう組織的な面の体制整備をしつつ、5件の事件、お申し出があったうち現在5件を選定して調査に入っているところでございますけれども、諸外国の例を見ても、消費者庁の事故調というのは、目的は裁判ではなくて、つまり民事裁判や刑事裁判では、民事裁判だと損害賠償、お金を払ってください、刑事裁判だと刑事責任を追及して刑務所に入ってくださいということになりますが、そういうことではなくて、行政として消費者の安全のために同様の事故が再発しないように防止をするというところにあります。その目的のためには、やはりその目的に沿った形の調査をしていく必要があります。つまりある一人の人間を刑務所に入れるとか、ある一人の人に損害賠償金を払ってもらうということではなくて、多くの方に同じような事故が起きて更なる犠牲が出ることを防ぐということで、これまで起きた消費者事故の御遺族の方も同じことを望んでいらっしゃいます。  
  したがって、そのような視点で調査するための資料、材料を目的はそれぞれ違うのですけれども、同じ政府の中で共有して、そして、それぞれの行政目的に資する形でそれが利用できますようにということで私からお話をさせていただきました。それに対して谷垣大臣も全く同じ考えであるということで、これまでもそのように指示してきたし、今後も協力関係を保ちながら検察と消費者庁で情報を共有してまいりたいというお話をいただいたところです。  
  偽装質屋についての御質問もいただきました。偽装質屋については、都道府県等の消費者行政担当部局に指示を出しまして、警察への情報提供や情報共有ということで協力してこの偽装質屋の被害が防止できますようにと指示したところでございます。
もう一点、事故調のほうなんですけれども、検察庁というか司法ですね。情報を共有したいということで例えば警視庁とか警察との情報、この辺は谷垣さんと違うと思うのですけれども、そこら辺はどうお考えですか。
谷垣大臣は警察は担当されておりませんので。金曜日は谷垣大臣と検察の情報の共有についてのお話をさせていただいたところでございます。警察とは今までも協力関係をしてきたところではございますけれども、また担当大臣と確認をしていきたいと思います。
幼児教育無償化の関係閣僚・与党実務者連絡会議ですが、これは次が取りまとめの議論ということですけれども、ここで中間報告のようなものを出されるということになりましょうか。あるいはこの第2回ということで、これは最終回ということになるのでしょうか。もう一回、本来だったら3回やるというスケジュールだったと思いますけれども、どうなのでしょうか。
概ねひと月に1回というスケジュールを当初発表していたということでございますが、検討する中でまず第1回目を開きまして、政府と与党で意見交換をしたのですけれども、その中で皆さんの認識が共有できたのは、財源の獲得をしっかりしていかなければならないというところは全員共通の思いで、何をやるにしても財源がないことをやると発表するわけにいきませんので、しっかりと財源の裏付けができるのかということを確認しながらしなければいけないという問題が共有されました。  
  それともう一つは、自民党の公約のほうで3歳、4歳、5歳の幼児教育の無償化というものを掲げておりますが、それを全部やった場合には7,900億円ぐらいかかるということは試算されているのですが、それを一遍にやるのはなかなか難しいであろうというお話が出ました。ですので、では段階的にやっていこうと。その段階的にやるというのはどういうやり方で段階的にやるのか、いつから始めて初年度は何をやるのか、どこが対象になるのかということについては、これは意見が分かれました。様々な意見が出ました。そこで、政府は政府で、ではその財源の問題の裏をしっかりとるように、このパターンでいくと幾らかかる、このパターンでいくと幾らかかるというのを試算しようよということになりまして、私を中心に4回ぐらい私の大臣室に3大臣集まってそのようないろいろなパターンについて試算を重ねてきたところでございます。  
  一方、与党のほうは、与党のそれぞれの自民党、公明党の関係部会のほうで意見を練り上げていただくと。さらに議員連盟がございますので、議員連盟のほうでも、先ほどの共有されたところを前提に、つまり財源の確保が一遍には難しいので段階的にやるとしたらどんなふうにやっていくのかというようなことから、又は幼児教育の無償化というのは、そもそも一番の大目的は何かとかいうようなことから確認して意見を取りまとめていこうということになりまして、与党のほうは与党で様々やっていただいてきました。例えば幼児教育議連では文書にまとめていただきまして、私の大臣室のほうに中曽根会長がお持ちになりまして、皆さんの意見をお伝えいただいたところでございます。そのような取組を政府と与党でそれぞれかなり精力的に行いながら今日まで来たところでございますが、先週、政府内で、3大臣の中である程度の方向が見えてきたことから、与党のほうと第2回目を開こうということになってきたわけでございます。当初は3回開く予定だったと思いますが、この間そのような事情で、それぞれきっちり話し合いを詰めてきたということもあって、大体の方向性がまとまりつつあり、取りまとめの案を出すということで、次でまとまれればいいなと思っておりますので、もちろんそれで取りまとまらなければ第3回までいくのですけれども、次の取りまとめを目指してまいりたいと思っているところでございます。

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