森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年5月31日(金)8:52~9:01 於:衆議院議員食堂)

1.発言要旨

第4回少子化危機突破タスクフォースの開催について

  おはようございます。  
  5月28日火曜日に第4回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしました。今回のタスクフォースでは少子化危機突破のための提案として、1、「子育て支援」と、2、「働き方改革」をより一層強化するとともに、3、結婚・妊娠・出産支援を対策の柱として打ち出すことにより、これらを3本の矢として推進することについてお取りまとめをいただき、私に対して提案書を交付していただきました。  
  今後、この報告書を提出いたしますが、総理が会長で全閣僚がメンバーの少子化社会対策会議へ報告をいたします。少子化危機突破のための緊急対策として、この少子化社会対策会議で決定をしていくために御報告をしていきたいと思います。その後、骨太の方針、経済財政改革の基本方針に盛り込んでいきたいと考えています。

食育白書及び食育月間の実施について

  次に、本日の閣議において食育白書を閣議決定いたしました。今回の白書では、食育の取組を国民一人ひとりの実践につなげるためには、様々な関係者が連携協力して継続的に推進することが重要であることから「つながる・ひろがる・食育の環(わ)」をテーマとした特集を掲載し、地域の中で関係者がつながり、取組がひろがってきている事例を紹介しています。
  次に、明日6月1日からの1か月間、食育月間を実施し、食育に対する国民の理解を深めるための様々な取組を行います。その中核的行事として6月22日、23日には広島県で食育推進全国大会を開催します。全国大会においては、国民一人ひとりが食品の安全性に関する知識を深められるようにするため、食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションを始めとした科学的観点からの情報発信を行うなど、食育に対する国民の理解を深めるための様々な取組を推進します。
  なお、食育推進全国大会において食育推進ボランティア表彰の表彰式を行うこととしております。詳細は共生社会政策担当までお問い合わせください。

男女共同参画の視点から防災・復興の取組指針について

  「男女共同参画の視点からの防災・復興の取組指針」を作成しましたので、公表いたします。ポイントは次の4点です。
  1、被災地の経験をもとに男女共同参画の視点から地方公共団体が取り組む際の指針を政府として初めて提示をいたします。2、地方公共団体が地域防災計画を作成する際の手引きとなるもの。3、東日本大震災等でどのようなことに困ったか被災地の生の声を吸い上げ反映したこと。4、30の先進事例や災害時に携帯できるチェックシートを掲載した解説事例集を添付いたしました。
  東日本大震災で避難をしてきた体育館等、私も行きましたけれども、男女ばらばらに仕切りもなく寝るということから、様々な問題も生じました。また、赤ちゃんをお持ちのお母さんが授乳する場所がないとか、それから、生理用品や女性用の下着がないとかということが生じました。物流も途絶えましたので、数日間そのような状況の中に置かれてしまったわけなのですが、今後はこういうことがないように日頃の平時の防災、復興の中に女性を担い手の主役の一人として位置付けていただくことで、このようなことを解消していきたいというところが一番の主眼でございます。
  今後は内閣府防災担当や復興庁と連携し、地方公共団体に通知するほか、説明会等の機会を活用して周知をしていく予定です。指針は自治体向けに作成をいたしましたけれども、その他の防災に関わる関係者にも参考にしていただけるようなものに作ってありますので、住民一人ひとりの事前の備えが重要でございますので、多くの方に知っていただきたいと考えております。災害対応の中心となる全ての基礎自治体において、各地域の実情に合わせた創意工夫に富んだ取組を平常時から準備するために本指針が活用されることを心から期待をしています。詳細は担当課までお問い合わせください。

平成25年度当初予算「先駆的プログラム」の第1次交付決定について

  次に、最後ですけれども、平成25年度予算において国と地方とのコラボレーションによる先駆的プログラムとして、消費者庁として地方消費者行政活性化基金の5億円の上積みを措置したところでございますが、本日付で第1次交付決定を行いました。今回の交付決定の対象は25自治体36事業、約2億6,000万円で、各自治体において円滑に事業が執行されることを期待しています。今回の交付決定は地方自治体が速やかに事業に着手できるよう、既に調整を終えている自治体に対して行ったものでありまして、今後も6月中には第2次交付を行う予定です。詳細は担当までお問い合わせください。
  以上です。

2.質疑応答

最後の先駆的プログラムのところなのですけれども、特に風評被害の部分でたくさんの方法があるようで、これまでも大臣はコミュニケーター2,000人とか、全国でミニ集会を開くとか、様々な対策を打ち出されていますが、それとはどう違うのか、あるいは何に注目している、期待しているというものがあれば伺いたいのですが。
国全体の共通な取組とは別に、地方自治体それぞれの特色に応じた工夫をしていただくところにこの先駆的プログラムの基金を交付いたします。ですので、その幾つかのプログラムの中の一つに放射線と食品の安全性についてのリスクコミュニケーションというのが含まれているわけでございますけれども、それぞれ地域の実情に応じた工夫を凝らしたものに使っていただくということが一つ。もう一つは、このことについて地方自治体が関心を持って取り組んでいただくということをねらいにしています。これは応募した方に対して交付する、そして、裏負担がないという特徴がございます。裏負担がないのならば頑張ってやってみようということで自治体の中で考えて応募をしてくるという経過を通じてこの食と放射能のことについて、又はその他の先駆的プログラムについて地方自治体の消費者問題に対する取組の姿勢が更に前進することを期待しています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード