森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年5月17日(金)9:13~9:29 於:合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

被災地子ども・子育て懇談会の開催について

  おはようございます。
  まず、私からは1点、毎月19日は育児の日です。3月から育児の日に、いつも私から、育児に関連する積極的な取組について発表をしております。3月、4月と発表してまいりましたが、今月19日が日曜日ですので、今日、育児の日にちなんで取組を発表します。
  来週の20日月曜日に、育児の日の翌日ですけれども、消費者庁職員の中で子育てをしている職員と懇談会を開催することにしました。直近で育児休暇を取った職員や、最近赤ちゃんに恵まれた職員とラウンドテーブルで意見交換をすることにいたしました。
  そこで聞きたいことは、子育てをしていることで仕事にプラスになっていること、子育てをしていることで仕事に活かされていること、また、子育て中、普段仕事で心がけていること。例えば、残業をなるべく少なくするように効率よく仕事をするですとか、それから、自分以外の職員との関係や上司との関係などについて、また困っていること等について意見交換をする予定です。懇談会の内容については、後日の会見でまた御報告をいたします。
  以上でございます。


2.質疑応答

昨日あたりから、女性の管理職の登用を積極的に進めることを公表する企業が出ておりますけれども、政府として、そういった企業への支援策とか、そういった企業の状況などについて、支援するかというのは考えていらっしゃるのですか。
M字カーブ問題の解消や管理職等への女性の登用の促進というのは、これをすると、女性を管理職に登用して、ああ、よかったなということではなくて、管理職に女性がいることによって、その他女性の職員が働きやすくなるのですよ。また、育児休業等の制度を使いやすくなるという利点がございますので、単に管理職に女性の数が増えるということがゴール、目標ではなくて、その先にある女性の働きやすさとか、それから仕事と家庭の両立支援というところが趣旨なのですけれども、その促進というのは企業の取組なしには進まないものであります。そこで、先日、安倍総理より経済界に対して、全上場企業においては積極的に役員、管理職に女性を登用していただきたいまずは役員に1人女性を登用していただきたいと要請して、それと併せて、そういった取組をしている企業には、様々な政府としても支援をしますよということでインセンティブの付与についても併せて言及したところでございます。
  例えば、上場企業から作成を求められておりますコーポレートガバナンスに関する報告書などへの記載を企業に働きかけまして、開示状況、それから開示している内容等について整理、公表を行うと。政府のほうでですね。整理して公表を行うということをいたしました。これは内閣府において25年度から行います。女性役員・管理職の人数を始めとした個別企業における女性の登用状況においても、行政のホームページで公表することといたしました。これも同じく内閣府で25年度の新規事業でございます。また、企業における女性人材の登用を支援するため、女性人材のデータベース化など社外役員の登用拡大に向けた仕組みの構築をいたします。役員ボードに1人女性を入れてくれといったわけでございますが、そういった人材の発掘に向けても、そういうデータベースも提供しますということです。見える化については、以上ですね。
少子化担当大臣としての御意見をお伺いしたいのですけれども、若干前段長くなりますけれども、政府、待機児童ゼロを目指すということでやっていらっしゃいますけれども、保育所を増やすということが今大きな課題なのかもしれませんが、共働きの家庭の子供が大きくなって小学校に入ったりすると、児童館とかが必要になってくると思うんですね。その児童館で、以前も話題になりましたけれども、青山の「こどもの城」が閉館になるということで、唯一の国立の児童館ですけれども、これ閉館することについて、厚労省は「国として児童館を運営する役割は終わった」と言っているのですけれども、大臣はこのことについていかがお考えかということと、あと「こどもの城」が閉館する理由になっている耐震性についても調べると、急いで閉館する理由は実際のところないというふうに厚労省は言っているのですが、そうした中で子育て支援の一環で「こどもの城」の役割を大臣としていかがお考えかということを教えてください。
待機児童の解消は大変深刻な問題でございますので、これは安倍政権で40万人の拡大ということで、予算もしっかりつけて取り組んでいるところでございます。それと同時にですね、保育園に行っている子どもの子育ての対策としての待機児童対策と同時に、小学校に入りますと、小学生の壁というのが働く女性にはありまして、私も2人育てておりますけれども、子どもの年齢に応じてですね、年齢ごとに働く親には次々と壁が立ちはだかってくるんです。待機児童の壁をやっとくぐり抜けて小学校に入ると、今度は小学生の壁で、つまり1年生だととても早く学校が終わってしまうので、その後の児童館というものの充実が大変重要でございます。ですので、この児童館というのは厚労省の所掌だと思いますので、担当外で具体的なことは申し上げられませんけれども。少子化大臣として、その重要性は深く認識をしているところでございます。
  青山の「こどもの城」は、私も子供を週末に連れて行った、あれは夏休みだったかな、休みの日に連れて行ったことがあって。休みの日も開放して、木工、木で工作をやっていただいて、子供も大変喜んでいたのですけれども。そういう休みの日の開放もそうですが、平日のですね、平日親が働いているときに子供を見てくれて、宿題を見てくれるお兄さん、お姉さんもいてくれるというところが、やはり一番親にとっては頼れるところでございますので。個別に「こどもの城」がどうだということは、やはり担当省庁でいろいろな検討をしていると思いますので、今初めての御質問ですので、厚労省のほうからよくその状況を説明をいただいてから別の機会に御回答したいと思いますけれども。全般的に言って、やはり児童館の充実というのは大変大きな課題であるというふうに思います。
ちょっと政策の話からずれるのですけれども、維新の会の橋下代表の慰安婦をめぐる発言ですとか風俗をめぐる発言が非常に波紋を広げておりまして。昨日、不適切であるということを代表自ら認めたのですが、この一連の発言について大臣の御見解をお願いします。
慰安婦の問題というのは、女性の人権を著しく侵害した問題であり、やはりこれについての発言はですね、慰安婦であった方々を含め女性にとって、その心情を傷つけるような発言については、私としてはやはり大変残念に思います。
  それから、風俗業のことも今御質問の中にございましたけれども、それについてもですね、慰安婦の問題を質問された中で、そういった御発言をするということ自体がやはり配慮に欠けているものだというふうに思います。安倍政権としては、女性の人権を守り、そして女性が生き生きと輝ける社会を作っていこうということで取り組んでおりますので、他党の代表ではありますけれども、女性の心情を傷つけたということに対しては大変残念に思います。
若干個別も入りますが、健康食品に関してでして、トクホなのですけれども、トクホじゃないのにトクホと誤解されるような宣伝があって、今回問題になったのは聞き間違えるということでしたが、パッケージが紛らわしいとか体に良さそうという、そのイメージで売っている新たな広告手法が増えてきていて、このまま広がっていくことをどう思われますでしょうか。これは自由だからしようがないということなのか、トクホじゃないものに関しての御見解をお聞かせください。
本日、消費者白書の原案について、与党の消費者問題調査会で御審議をいただいたのですが、その中でも健康食品の問題を取り上げておりまして、特に高齢者の被害の中で、健康食品に関する被害が急増しております。したがって、やはり消費者にとって分かりやすい表示をしていただかなければいけませんし、被害が実際出ているという部分をしっかり消費者庁としても分析をして対策を立てていかなければならないと思います。
  その際、全ての消費者問題に共通しているのですが、業界がやはり一丸となって取り組んでいただきたいと思います。つまり、どの業界にも良質な業者と、それからルールを破ってそういう消費者をだますような商売をする悪質業者が存在するわけでございますけれども、そうして、その悪質業者に対して良質な業界の方々は、やはりしっかりと被害の減少に取り組んでいくということ、それをやはり行政府とともに業界も、自分たちはルールを守っているのだから関係ないよということではなくて、しっかり取り組んでいただきたいと、そのことも含めて対策をしっかり考えたいと思います。
結構ルールがグレーゾーンで、なかなかそこが経済活動の自由というような宣伝の部分、表現の自由というところがあるのですけれども、現状、トクホを認められていても、それを飲んでいるだけで体にいいんだと、本来、トクホというのは生活習慣改善のきっかけにすべきものですが、飲んでいるだけでいいというような宣伝手法も広がりつつあります。これはこのままでいいのかどうかというのはどうお考えですか。
それは、ルールがあいまいなのかどうかも含めてしっかり分析をしたいと思います。ルールの問題と、今、宣伝方法の問題と二つお示しいただきましたけれども、ルールがあるのにそれを破って消費者に誤解を生じさせるような宣伝をしているのか、それとも、ルールがそもそもあいまいだからということであれば、ルールもきちんと明確化しなければいけませんので、しっかり分析して取り組んでまいりたいと思います。

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