森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年5月10日(金)11:08~11:14 於:衆議院第12委員室前)

1.発言要旨

「少子化危機突破タスクフォース」(第3回)の開催について

  5月7日、16時半から、第3回少子化危機突破タスクフォースを開催いたしました。ここでは、委員からヒアリングとして、吉村委員、原田委員、松田委員からプレゼンをいただきまして、また、妊娠・出産検討サブチームで、安藏委員からの御報告をいただきました。そして、今後の進め方としては、今回の議論を踏まえ、座長やサブチーム主査等が取りまとめ案を作成した上で、5月の下旬にタスクフォースを開催し、取りまとめに向かって議論を行いたいと思っています。その後、総理が会長を務める少子化社会対策会議において報告をしたいというふうに思っています。
  私からは以上です。


2.質疑応答

女性手帳のことなのですが、今、産みたくても産めない人がいる中で、女性にとって、その配布されるということはプレッシャーになるという懸念の声もあると思うんですが、そのことについて。
まず、ご質問に関して一言申し上げさせていただきます。女性手帳というネーミングは決まっておりません。私の会見でも申し上げたことはございません。会議でも、名称はまだ決まっていないと、いろんな検討が必要、それから、男性にも配布というか、手帳を配布するという形式自体、まだ決まっておりませんので。
  この少子化危機突破タスクフォースで出た議論は、前回の会見でも、私、申し上げたんですが、その会見で申し上げたことを基に質問がされなかったのは大変残念で、報道が、一部誤解があったことは大変残念で、今ここではっきりと申し上げておきたいですけれども、タスクフォースで出ている議論は、前回のこの私の大臣会見の場でも申し上げたとおり、高齢妊娠や高齢出産のリスク、それから困難さに対する知識、例えば卵子の老化に対する知識が今非常に低いということで、妊娠・出産検討サブチームの斉藤委員から、Human Reproductionという海外団体のグラフが示されまして、日本が、その認識について、世界先進国の中で最下位であるという資料が出されましたので、こういうことについて知識を普及していくことが大切だという議論がなされたところでございます。これについて、女性にも男性にも啓蒙していく必要がある。そのことによって、今、35歳を過ぎてから不妊治療に来る方が非常に多いのだけれども、実は35歳という時期は不妊治療をしても効果が非常に薄くなる。つまり、妊娠率ががくっと下がっていく年齢ですね。それと同時に流産率が上がっていく。つまり、妊娠もしにくいし、もし授かったとしても、それが流産してしまうという。本当に産みたいと思っているのに子どもを授からないという、そういう中で多額のお金を不妊治療にかけているという方々がいらっしゃる中で、こういった知識を普及すれば、もっと早く知っていれば20歳代から不妊治療に行ったのにというような声が多く寄せられているという、この産婦人科学会の斉藤先生等の報告を基に、知識を普及していこうというところに主眼がございます。
  ですので、女性だけに配られるとかいうこと、それから、男性に配らないとか、それから、妊娠や出産という、そういう女性の人生の選択を国が押し付けるということでも全くございませんので、このことをしっかりと申し上げておきたいと思います。
昨日、社会保障の制度改革国民会議で、育休の所得補償を拡大するというような提案もあったみたいですけれども、大臣としては、今50%というのを引き上げる、そういう方向へ持っていきたいということをお考えになっていらっしゃるのでしょうか。
あの議論は、所得補償をもらえる条件が非常に狭いという議論だったというふうに理解をしています。財源の問題もありますので、私はやはり所得補償を、今、出生率が高い国が66%以上でございますので、目標としたいと思いますが、財源がかかるものですので、なかなか非常に困難であるとは思っています。
  ただ、実は、今50%もらえるものも、月20日間休んだ場合に限るんですね。ですから、総理が言っている3年の育休の中で、私がイメージしておりますのは、例えば、1年間はフルで休むけれども、その後は週3日ずつ出勤するとか、それから、短時間勤務でいくとかいう場合を考えられます。その場合に、今だと、その50%の雇用保険からの所得補償が出ないのです。やはりそういう育休中の所得、それからキャリアアップの研修なども含めて、しっかりと政府が支援をしていくことによって職場復帰を確定的なものにしていくというふうにしたいと思いまして、そういう意見が出ましたので、それはしっかりと政府内で、実現に向かって育休中の所得補償の条件の緩和、これを実現してまいりたいと思っています。

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