森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年3月5日(火)8:43~8:54 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 今朝は早かったので、記者の皆さんも大変だったかと思いますけれども。
 週末に地元でちょっとお話したのですけれども、ローソンが子育て世代の職員、社員の賃金アップをするということを発表していただきました。今朝もいろいろ各社、賃金アップの記事が出ておりますが、私、子育て支援担当大臣でございますので、子育て世代の賃金をアップしてくれたということで高く評価をしたいと思います。今後もそのような動きが広まることを願っております。
 また、明日3月6日水曜日の午後3時半から、第1回消費者教育推進会議を開催いたします。昨年8月に議員立法により成立した「消費者教育の推進に関する法律」第19条に基づいて消費者庁に設置された審議会です。この消費者教育推進法というのは、自民党の消費者問題調査会が、私が1年生に入ったときにでき上がったときから、消費者教育ということについて、ずっと長年取り組んできまして、やっとできた法律ですけれども、それに基づく審議会がいよいよ明日できるということで、委員は消費者、事業者、教育関係者や消費者団体、事業者団体、その他の関係機関の代表者、学識経験者、関係行政機関等から構成する20名でございます。この委員は、私が男女同数にいたしました。私は女性活力担当大臣でもあるんですけれども、女性の視点を活かしていくということが、消費者教育という点で消費者の目線に立つという意味で、特に私が心を砕いて女性を必ず半分入れるようにということで半々にいたしました。委員は明日6日に発令後公表予定でございます。
 まずは、内閣総理大臣と文部科学大臣が策定する消費者教育の推進に関する基本的な方針、いわゆる基本方針の案について御議論いただくことを予定しております。
 私からは以上でございます。

2.質疑応答

来週、3.11から2年目に当たるわけですけれども、被災県の選出大臣として思いがおありかと思うんですが、お聞きしたいのは、大臣が設置されました「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」、たしか2月に5,000人のアンケートを実施されて、その進捗状況をまずお願いします。
4月に取りまとめて公表する予定になっておりまして、全国でヒアリングを実施している最中でございます。消費者、それから小売店を含んだ事業者に風評被害の実態についてヒアリングをする。そして、それを4月に取りまとめて公表する。どんな取りまとめかと申しますと、効果的な風評被害対策というものをどのようにしていくべきかということを、その方針を取りまとめて公表する予定でございます。今、頑張っているところでございます。
 震災関係で申し上げますと、週末、地元に帰ったときにも、ぶら下がり記者会見で申し上げたのですけれども、私の担当する分野、女性、子ども、消費者が主な担当分野でございますが、そのそれぞれの担当分野で全大臣が復興大臣としての心構えで臨むようにという、就任時の総理指示がございましたので、それに基づいてやってまいりました。風評被害対策は消費者担当大臣としてでございますが、今、申し上げました消費者教育推進会議、この中でも消費者教育というものの中にやはり被災関係の教育をするようにと指示しているところでございますし、それから女性という視点で申し上げますと、「若者・女性活躍推進フォーラム」が官邸で開かれております。これを取りまとめて産業競争力会議のほうに波及するとなっておりますが、この若者・女性活躍というものの委員の、女性の部分の委員に被災地福島県の委員を抜擢して入れたところでございます。
 第1回がもう終わりましたけれども、そこで福島県の女性の委員が被災地の女性の現状と今後の要望等をしっかりと述べていただいたというところでございますので、それを今後国の施策に生かしていくという、国が前面に立って被災地対策をやっていくということです。
 それから、子どもの視点で申し上げますと、週末発表したのですが、被災地子育て懇談会、これは仮称でございますが、懇談会にするかどうかちょっとまだわかりませんが、被災地の子育て、子ども・子育てについて話し合う機会を設けていくということを発表いたしました。官邸におきまして、子ども・子育て会議というのが設置されますけれども、それと同時に、被災地における特殊な状況下にある悩みの多い子ども・子育ての分野について関係者で集って話をする、それを国がリードしていくという会議の設置をしていくことにいたしました。そのように、幅広い分野の中で、被災地について取り上げていきたいと思っております。
もう1つなんですが、3月15日が世界消費者権利デーということで、国の場合は消費者月間が5月にありますけれども、今年の場合、ケネディの消費者権利から51年目に当たる、国際消費者機構という世界的組織が提唱されてから30年に当たるわけですけれども、公平な社会を求めようというスローガンのようで、世界消費者権利デーは正義を貫く社会をとか、そういうことだと思うんですけれども、大臣として何か世界権利デーについて、メッセージの御予定があるか、あるいはアクションがあるか、もしあればお聞きしたいんですけれども。
これは今考えております。何らかのメッセージ等を出したいと思って今検討しているところでございます。
先ほどお話になられた被災地子育て懇談会のメンバー、その内容、開催時期など決まっていることがありましたら教えてください。
子ども・子育て会議というのは、本体がございますけれども、それに倣った形で被災地から人選をしたいと思いまして、各県のほうに今御相談を開始しているところでございます。
閣僚は大臣のみですか。
可能であれば、大臣もそして三役のいずれか。それから関係省庁の事務方に呼び掛けて入っていただきたいと思っております。
大体、目途としては最初の会合はいつぐらいになりそうでしょうか。
4月を目標に考えております。

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