森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年2月15日(金)10:42~10:59 於:合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

 本日、閣議においてですけれども、消費者安全法に基づく消費者事故等に関する国会報告について閣議決定をいたしました。これは、消費者安全法第13条に基づき、消費者事故等の集約及び分析を行い、それを取りまとめたものを国会に報告するものであり、今回の報告は平成22年6月の第1回から数えて6度目の報告となります。
 内容は、閣議で申し上げたのは、家電や車両の火災、これらの事故が多いですということを申し上げました。今後とも消費者安全の確保のため、消費者事故等に関する情報を適切に集約・分析し、必要な注意喚起や厳正な法執行につなげてまいります。詳細につきましては、事務方のほうにお問い合わせください。
 次に、閣僚懇談会において女性国家公務員の採用・登用の促進について申し上げました。
 2月13日に若者・女性活躍推進フォーラム、これが官邸で行われまして、そこで私も発言をさせていただいたのですけれども、いわゆる2030運動ということで、自民党の公約でもありますし、安倍政権の目標でもあります指導的地位に占める女性の割合を2020年までに30%程度にすると、この目標に向けた更なる取組を行うようにお願いをいたしました。特に女性国家公務員、この霞ヶ関におきまして国家公務員の女性が少ないのではないかということで、隗より始めよということで積極的に取り組まれるよう各省庁にお願いをいたしまして、本日、各省庁のいわゆる通信簿といいますか、数値を発表して前向きに取り組んでいただこうということでお願いをいたしまして、私の発言の後、官房長官からも安倍政権は女性の再チャレンジ、また女性の活躍、これを推進していく政権であるから、各大臣においても積極的に取り組んでいただきたいという御発言をいただいたところです。
 私からは以上です。

2.質疑応答

2030運動についてなんですけれども、まず関係閣僚の懇談会に出席された閣僚の方々は全員ということでよろしいんでしょうか。
そうです。今日、麻生財務大臣が海外出張中でございますので、それ以外、閣議に出た大臣はそのままその席上で閣僚懇談会になりますので、全員です。
その女性国家公務員の採用促進とおっしゃられたんですけれども、まずその入口として女性を多く採用するということと、あと昇級するに当たって、やはり女性に何かしらインセンティブを与えるようなそういった取組を各省に求めたという…。
今日、各省庁に渡す一覧表でございますけれども、まず、課室長相当職以上の職員に占める女性職員のパーセンテージ、それから新規採用者に占める女性職員のパーセンテージ、それから審議会委員に占める女性委員のパーセンテージを全て省庁別に第1位からランキングして、政府の数値目標のところに色線を引いて、色線より上か下かということをはっきりと認識していただきまして、もうすぐ人事シーズンになりますので、お取組いただくようにということで配布をいたす予定でございます。
 付言いたしますと、麻生財務大臣には昨日の段階で私から、明日から御出張ということで、昨日のうちにこの取組について御説明し、お願いしたところです。
ランキング表というのはいつぐらいに、公表されるというのは毎年いつぐらいの時期に出すというのは、何か決まっているんでしょうか。
提出時期は決まっていないですね。
(事務方)
決まっていないです。今年初めてつくったものです。
昨日、東北電力が電気料金値上げの申請をしました。被災地を抱えるということで、他の地域とは若干というか特殊事情があると思うんですけれども、福島出身大臣としては消費者担当大臣としてどのような姿勢で臨まれるのかということをお聞きします。
被災地に与える影響が大きいということが指摘されております。記事等で見ますと、電力会社としても被災地に供給しているということで極力上げないように頑張ってきたのだけれども、やはり電力会社自身もいろいろと被災地状況がございますので、値上げせざるを得ない状況になったというようなことが記事には書かれておりました。
 消費者担当大臣としては、この値上げについて消費者側からしっかりとチェックをしていくという役割でございますので、供給を受けるサイドである消費者の皆様の御意見をよく聞くということ、それから、電力会社が先ほど言っていたような状況が本当であるかどうか、情報をしっかり公開しているかどうか等をしっかりと見てまいりたいと思います。
関連で、関西電力、九州電力の値上げのほうが4月という値上げ要求で、あと1か月半ということなんですけれども、これからどれぐらい値上げ幅の圧縮を求めるかとか、この間消費者庁のつくったチェックポイントの役員報酬の削減とかどういうところを強調して訴えていくかお考えをお聞かせください。
チェックポイントについては、どこを強調してということはございませんけれども、チェックポイントに基づいてしっかりとチェックをしていただいた成果をまた私どものほうに報告が上がってくるようになっておりますので、それを消費者庁として消費者目線でしっかりと検証して御意見を申し上げていくということになると思います。
先ほどの消安法のいわゆる国会報告の件ですけれども、消費者事故の件数は非重大を合わせて6,500ぐらいの報告案件というふうに今回報告がありましたけれども、最多のときが2009年度の下半期で、それと比べると3,000件ぐらい減っているということになっているんですけれども、この数字をどういうふうに受止められますか。
減っておりますけれども、減ったからといって手放しで喜ぶわけにはいかないと。6,519件ですか、まだあるわけですから、そこはしっかりとまた減少に向けて努力してまいりたいと思いますが、減った原因は財産事案の減少のうちの金融・保険サービス、これが減少しておりますので、背景として考えられますのは、金融商品取引法等による各種規制の導入とか、あとは行政機関、自治体等の広報啓発の効果も一定以上あると思います。この間、地方に視察に行きましたけれども、マルチ商法に御注意というようなビラもきちんと入るところで持っていけるような形で目立つところに置いてありましたので、そういうことも一定程度効果を出したのかなと思っております。
 他方、生命・身体案件ですけれども、死亡事故のような重大事故は必ずしも減少をしていません。それから、数が減少しているのですけれども、高齢者の財産被害ですね。押し買いを含め財産被害の被害額が増加をしているという傾向を見ますと、総合的に見れば消費者政策の手綱を緩めるということにはならないと思います。
輸入規制緩和につきまして、今日からアメリカ産の牛肉が18%値下げになると。消費者で楽しみにしている人もいれば、あるいはオーストラリアにいい意識を持っている人もいる。大臣のお考え、御所見がございましたらお願いしたいんですが。
私の担当の中では食品安全委員会がその分野に当たると思いますけれども、御存じのとおり、食品安全委員会というのは、科学的に公正に安全性を調査する委員会でございますので、それにのっとってきちんと調査された結果だと思っております。

3.資産公開に関する質疑応答

資産公開ですけれども、まず、大臣自身の資産についての御感想と何か補足の説明があればお聞かせください。
私の資産についての感想ですか。特に感想はございません。
資産制度というもので、大臣の資産、配偶者の方の資産も公開されるということで、いろいろ公開制度の是非についていろいろな意見、お声があると思いますけれども、その制度の在り方について何か御意見があればお願いします。
そうですね。今の制度は、今まで積み重ねられてきました結果だと思いますので、決められたことにのっとって粛々と公開をいたしました。
今の関連なんですけれども、この制度については先ほどの配偶者、それから扶養している子供の資産も公開という点と、それから、普通預金は公開の必要がないことの2点について特に議論があると思うんですけれども、これについて特にお考えのほうをお聞かせください。
そうですね、特に意見はございません。
よろしくお願いします。ちょっとこの資産で補足説明いただければと思うんですけれども、すみません、この貸付金1,000万円とございますけれども、これはどういった先に貸付けられていらっしゃるのかということと、借入金の1,300万円、これの目的はどういったものでございますでしょうか。
私本人のほうの貸付金ですね。これは「クリーンな政治をつくる会」という私の政治資金管理団体があるのですけれども、そこに貸付けております。あともう一つ、何でしたでしょうか。
こちらの銀行借入れ1,300万円の目的でございます。
それは政治活動のために借入れまして、そこから先ほどの1,000万円貸付けていると、そういう状況です。

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