森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年2月5日(火)10:55~11:04 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 私のほうからは、本日、私の担当分野、改正特商法に係る施行令及び施行日政令が閣議決定をされました。これにより、改正特商法の施行日は2月21日となりました。今後は施行日までに消費者、事業者及び消費者相談員に全国説明会を開催するなどして、消費者庁として周知に努めてまいります。
 また、改正特商法の施行後は、訪問購入、押し買いのトラブルから消費者を守るため、改正法の厳正な執行に努めてまいります。
 私から、以上でございます。

2.質疑応答

今の関連なんですけれども、改正特商法の関連の政令が閣議決定されてから施行まで半月という非常に短い期間しかないんですけれども、国民生活に大きく関わる法律としてはちょっとやや短いのかなと思うんですけれども、ここまで閣議決定がずれ込んだ理由についてお聞かせください。
そうですね、まあ、ずれ込んだんでしょうかね。私としては就任以来急いでまいったのですが、なかなかこれ以上早くすることができませんでした。私が就任した後も様々御意見をいただいたのですけれども、もう就任前に与党のほうの政調会も通っていたことでもございますし、そのあたりの確認をした上で粛々と手続に乗せて、閣議案件もその他のものがありましたので、今になったということだと思います。
あともう1点なんですけれども、今後、先ほど消費者に周知するということなんですけれども、具体的にどういった形で事業者とか消費者に周知を徹底していくのかということを。
具体的なことですね。それは大事ですね。周知の方法としては、通常、官報に載せて、それからホームページに載せて、それから消費者団体、事業者団体に説明会、これも通常ですよね。原則、今私が申したように、広報して、それから説明会をいつもの消費者団体、事業者団体というように説明会をするのですけれども、それ以外の周知方法があるかについては担当のほうから御説明をいたします。
 この押し買いのトラブル、非常に問題になっておりまして、法律の施行が急がれていたわけですけれども、2月21日に間に合ったわけですが、今後はやはり周知というのが一番の大切な点になってくると思いますので、しっかり周知をしていくように指示したいと思います。
先ほど、閣議後、総理のほうと時間があったようですけれども、具体的にどのような会談内容があったか教えていただけますか。
総理との会談内容についてはここでお話しするのは差し控えたいと思います。
先ほどの政令の件でちょっとお伺いしたいんですけれども、適用除外のものができるということと、その5つのものについて大臣としてどのようにお考えかお聞かせください。
これは今までの経緯で、前にもお話ししたと思いますけれども、適用除外というネガティブリストになる前には民主党案でポジティブリストという、これとこれだけ適用しますというような案であったので、それですとリストに入ってないものが多くなってしまって、リストに入ったものだけしか適用されないという形ですから、なかなか規制がうまく網がかからないということで、大変後退した案だったんですけれども、それが自民党の消費者問題調査会の頑張りによって、ネガティブリストになったということが、これがまず大きな一歩だと思います。
 もともと訪問販売法と言われていた時代から、このネガティブリストとポジティブリストの綱引きというのはずっと歴史上あったわけなのですけれども、ちょうど私が弁護士の頃に本を書いたこともあったのですが、これがネガティブリストにできたということはものすごく大きな成果なのですけれども、なかなか分かってもらえないかもしれませんが、かなり大きく評価をしております。
 その中で、このリストの内容については様々な御意見があることは承知しておりますが、私が大臣になる前に政府のほうで検討して、それを与党のほうにお示しをして、そちらの政調で通っているということで、私のほうはそれを現在の施行で変えるということは考えておりませんでした。今後、施行してみて、またその運用状況を見極めながら、それが問題があるかどうかということを見てまいりたいと思います。
大臣が設置されました「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」、1か月たちますが、現在の具体的な取組、今後の成果目標、そういうのがあれば。
消費者理解増進チームは、まず消費者の理解について調査をするということから始めております。既に各地に出かけていって、消費者の皆様、それから生産者の皆様から風評被害の実態を聞き取っているところでございます。原発事故が起きたのは福島県でございますので、当然福島県にも行っているのですけれども、福島県以外の近県においても風評被害というものが指摘されております。また、逆に福島県以外の近県では風評被害をいたずらに取り上げることでかえってまた被害になるのではないかという懸念の声も出ていることを承知しておりますので、そのあたりを慎重に消費者、生産者、双方の御意見を伺いながら今調査を進めているところです。そして、その調査の結果を分析いたしまして、対策案をまとめていきたいと思っています。
つまり現地調査をされていらっしゃると。
はい、今現在現地調査をしております。

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