森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年1月25日(金)11:21~11:27 於)合同庁舎第4号館6階605号室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 本日、官邸におきまして日本経済再生本部が開催されました。私から次のような発言をしたところです。
 消費者行政でございますが、「規制改革やイノベーションの推進等により成長を促進する上で、消費者の市場への信頼を通じた消費の拡大は必要不可欠である。その意味で、成長戦略と消費者政策は同時に推進していくべきものであり、今後の成長戦略策定の過程でも、消費者の信頼確保という視点も持って検討を進めていただきたい。私としても、経済社会構造の変化に対応した消費者施策を推進することにより、消費者の安全、安心を通じた日本経済の再生に貢献してまいりたい」という発言をしたところです。
 私からは本日は以上です。

2.質疑応答

今おっしゃった第3回目の再生本部の中で、消費者の信頼確保というのをおっしゃいましたが、その信頼の中身をもう少し教えていただけますか。
消費者にとって悪質な業者とか詐欺、そして安全でない危険なものがあったり、表示の偽装等があったり、そういったことがないという消費者の市場への信頼、それがないと消費が拡大しないと、そういう意味で申し上げました。
具体的には何かあるのでしょうか。
具体的にはですね、消費者庁が進めている従来の施策をきちんと進めていくということです。取引分野と安全分野がございますけれども、取引分野では悪質な業者を排除して適正な取引がなされるよう確保してまいるということ、安全分野については表示の徹底、それから、例えば危険情報等がありましたら消費者へすぐ通知をする、またリコール等の処置もしっかりとしていくと、そういうことで安全を確保してまいりたいと思います。
昨日、臨時閣議だったと思いますが、独法の改革に関しては凍結という判断がなされたように聞きまして、国センの見直しがそれともともとは連動していました。その根拠がなくなれば、国センはそのままでもいいじゃないかというような議論もあるかと思いますが、その判断の今後の影響というのはどうでしょうか。
特に影響はないと思っております。独法全体の凍結の前に国センについては私のほうで凍結の判断をしておりましたので、同じ方向で全体的な方向が示されましたので、特に問題はございません。独法が凍結されたからといって、そのままでよいかどうかというのはまた必ずしも違った側面がございます。独法に限らず全体の行政改革の中でやはり一定のシーリングがかけられて人員削減、予算削減が一定の割合ずつなされております。その中で国センが今まで保ってきた重要な国民に対する機能を維持できるかどうかということもしっかりと勘案しながら独立性を維持していく方策を探っていかなければなりません。このまま維持をしていくのか、それとも一元化するのか、または第三の道を探るのかということを、従前から申し上げていますとおり1年間かけて議論を検討していくということに変わりはございません。

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