森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年1月22日(火)10:39~10:54 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 おはようございます。
 先週の視察の報告をまずいたしたいと思います。
 先週土曜日19日に仙台市子育てふれあいプラザ「のびすく仙台」と郡山市の八山田保育園を視察し、担当者の方や保護者の方々と意見交換を行いました。
 のびすく仙台は、震災後に不安を抱えた子供やお母さん方の受け入れをすぐに再開をいたしまして、また福島県から避難をされている母子の方の支援も行っています。積極的な子育て支援活動を伺い、この取組をまた全国的に展開したいと思いました。
 また、郡山市の保育園では、職員の皆さんのお話を聞いた後に、保護者の方々と意見交換を行いましたけれども、放射能の影響からの心配が多く寄せられたところです。被災地のお母さんやお父さん、それを支えている皆様の御意見を直接伺うことができましたことは大変有意義であり、少子化担当大臣として一層努力するところがあるなということを改めて認識をいたしました。今後も被災地を初め全国の子供を安心して産み育てる環境をつくれるよう全力で取り組んでまいりたいと思います。
 同日ですけれども、宮城県の消費生活センターのほうにも視察に行ってまいりました。消費生活相談員の方々とも意見交換を行うことができました。また、福島県の消費生活センターにも行ってまいりました。こちらでは、消費者庁から貸与している放射性物質検査機器による食品の放射性物質の測定の説明を受けてまいりました。被災地において消費者行政に関わる現場の方々の生の声を直接伺うことができまして、大変有意義でありました。
 福島県の消費生活センターもこれまで何度も行っておりますけれども、震災の前、基金による相談室の拡張でありますとか、それから机や椅子の備品の新調・増設ということが行われておりました。震災後それらの大きな有効活用ができまして相談が殺到したのですけれども、設備の充実というものがあったために対応できたということを生で私見てまいりました。また、消費者庁からは福島県には約150台の放射性物質検査機器を貸与しております。これによって地域の皆様、御家庭での食事に不安な皆様に、その不安を解消するための検査をする機械を提供できているということを改めて認識をしたところです。
 私からの報告は以上の2点です。

2.質疑応答

今、大臣がおっしゃった放射性の検査機器、実際に使用されている状況だとか不足しているとかそういう状況はいまだにあるんでしょうか。
そうですね、まだまだ不足しております。放射性物質の検査機器は幾らあっても足りるということはないと思います。全国の学校に一つ一つ置きたいという声も高いですし、現在消費者庁から貸与している約150台を含めて消費サイドからの検査機器は約530台ぐらいあるという話でしたけれども、もっと欲しいという声が大きいので、今回の補正でもまた金額を要求を増額しまして、それを認められたわけですけれども、60億措置しました。その基金を使って放射性物質検査機器も購入できます。
 実際に使っているところを私は震災後何回も見ておりますけれども、地域の皆様が持ち込んだ食材を細かく裁断いたしまして、そしてそれを袋の中に入れて機械の中に入れて測るんですけれども、そのためのスキルも相談員に研修をしてもらいまして身につけてもらいまして、素早く検査できるように対応しているようです。
福島県のセンター、宮城県のセンターのほうで、ほかに何か要望のようなものが出されたことがありましたらお教えください。
 それから、当初予算の内示がそろそろ出ているのではないかと思うのですが、その進捗状況についても教えてください。
宮城県、福島県の消費生活センターからは、この基金というものが非常にありがたいというお話がまずありました。麻生総理大臣のときに初めてつくられた地方消費者行政活性化基金、麻生総理大臣、野田聖子消費者大臣のコンビでつくった基金でございますけれども、その基金がなかった頃と比べて、基金が来て大変消費者相談が充実したという声が双方の消費生活センターから寄せられました。その基金を更に継続してほしいというのが御要望でありましたので、私も今回補正で積み増し、そして更に25年度まで使えるように延長したわけでございます。その後の26年度からの継続につきましても、基金という形になるかどうかは分かりませんが、地方消費者行政の活性化に資する形で恒常的な予算を獲得できるように努力してまいりたいと思います。
 私が感じた課題というのは、食品と放射能のリスクコミュニケーションについてです。これについては宮城県でももちろん必要性が認識されておりまして、福島県では当然県民の皆様からの要望が高い分野で、消費者庁が頑張っているのですが、先日、福島県庁の要望会があった折に、この部分について消費者庁への要望がなかったものですから、もう少し私としては消費者庁がもっと宣伝しなければいけないのかなという課題を感じたところです。消費生活センター、また消費生活センターにいる県庁の職員さんだけがその有用性、重要性を認識していらっしゃって、県民の皆様、生活者の皆様も喜んでくださっているのですが、やはり福島県庁のほうまでその声が上がっていなかったということは私たちも反省するところがあります。消費者庁とそれぞれの地方自治体のトップの方々とのコミュニケーションをより密接にして消費者行政の重要性や、消費者行政というものがこういう放射能のリスクコミュニケーションに役に立っている、基金というのは検査機器にも使えるのだ、ここに相談に来た人が、例えば二重ローンといった悩みを解消して自殺を回避している場合もあるのだ、そのような具体例をしっかりとお伝えしなければならないなと感じて職員に指示を出したところです。
 それからもう一点の当初予算については、今日、事務方から私のほうに説明があるという段階でございます。
大阪と九州で行われました電気代の値上げに関する意見交換会、かなり不満の声が出ていましたけれども、大臣、どのように受け止められて、どのような姿勢で協議に臨んでいかれるかお聞かせください。
関西電力と九州電力から経済産業省に提出された家庭用電気料金の値上げ認可申請の内容に関しての供給区域在住の消費者及び消費者団体の皆様より意見を直接聴くための意見交換会ですが、大阪市で17日、福岡市で21日に開催をされました。意見交換会においては、参加者の皆様から様々な御意見や御要望をいただきました。
 幾つか紹介いたしますと、「電気料金を構成する原価の内容につき更なる情報開示が行われるべき」又は「経営効率化の内容が十分か厳しく検証すべきである」、更には「料金プラン等が分かりにくい」などでございます。頂いた御意見や御要望は、申請内容に係るチェックポイントの作成に反映してまいります。また、その論点に関しては、消費者委員会の家庭用電気料金の値上げ認可申請に関する調査会にも24日に御意見を伺う予定です。チェックポイントは、申請内容を審査中の経済産業省に提示をするとともに、今後の申請内容の検証や経済産業省との協議が消費者の観点をより踏まえたものになるように活用してまいりたいと思います。
大臣の所管とは直接関係はないんですけれども、アルジェリアの人質事件で7人の日本人の方の死亡が確認されたということで、大臣の受止め方、お考えをお願いします。
所管外ではございますけれども、日本人の尊い命が失われたということ、全く落ち度のない皆様の命が失われたということは大変残念に思っています。御遺族の皆様に本当に心からお見舞いを申し上げたいと思います。
実は、先日の消費者事故調で向殿先生が、前回のタスクフォースの引き継ぎで申し送り事項をされたのですが、どうもその話を聞いていて、消費者庁でちゃんと取り組まなければならないのは誤使用の問題だと、今まで誤使用とされていたものなんだけれども、そうではないものに私たちはアプローチしてきたんだと、そういうものの対応がどうも事故調のほうをつくって、こっちの人材が手薄になっていて、そういうものに専門家が本当は関わらないといけないんだけれども、そういうものがきちんとできていかないんじゃないかというような、どうも懸念を示されたように私は受け取ったのですが、その辺がきちっとなされていくのでしょうか。
今その御意見を初めて伺いましたので、事務方から説明を聞いて対処してまいりたいと思いますけれども、ここでその御意見だけを伺った私の感想を申し上げますと、製品自体に問題があったのではなくて、誤使用で事故になるということはできるだけ最小限に抑えていかなければならないと思いますので、使用の説明や、誤使用があった場合の広報の仕方も含めて、今おっしゃったような人材の手薄などによってきちんとした消費者への事故の防止ができないということにならないようにしっかり取り組んでまいりたいと思います。

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