森内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成25年1月8日(火)10:55~11:17 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 本日の閣議において、私から交通事故防止対策の推進について発言をいたしました。その内容は以下のとおりです。
 昨年、道路交通事故の発生から24時間以内に亡くなられた方の数は4,411人となり、12年連続して減少しました。平成27年までに24時間死者数を3,000人以下とし、世界一安全な道路交通を実現するという第9次交通安全基本計画の目標達成に向け、人優先の交通安全思想を基本とした総合的な交通安全対策を推進してまいります。
 詳細については、共生社会政策担当交通安全対策担当までお問合せください。
 閣議の後、日本経済再生本部、これは全閣僚がメンバーでございますが、これの初会合が開催をされました。
 私からは3点発言をいたしました。
 まず日本経済再生の鍵を握る消費の拡大に向けては、消費者が安心して消費できる環境を整備することが必要不可欠である。こうした観点から被災地の復興にも資する風評被害対策や地方消費者行政の活性化について、今回の緊急経済対策の中にしっかり位置づけてもらいたい。
 次に、女性活力の観点から。長期にわたる経済の低迷、急速に進む少子高齢化の中、女性の潜在力に内外の注目が高まっている。今後の成長戦略の担い手の一翼は女性であるという認識を明確に示した上で一層の取組を進めていただきたい。
 最後に、共生・子育ての観点から。若い人たちが子どもを安心して産み育てることができる環境の整備の観点から子どもの健やかな育ちを支援する安心こども基金、これなどを拡充する経済対策等により経済の活性化を図ることが重要でありますという発言をさせていただきました。
 次に、新しく「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を設置いたしましたので御説明をいたします。
 食品と放射能に関するコミュニケーションの強化を進め、風評被害の防止を図る、これが入閣時の総理指示書でございますけれども、これを図るための体制強化として、私の指示により昨日、「食品と放射能に関する消費者理解増進チーム」を消費者庁に設置いたしました。構成員は消費者安全を担当する審議官をリーダーとし、消費者政策課長、消費者安全課長、地方協力課長など10名ほどでございます。
 このチームではリスクコミュニケーションの強化やその他消費者の理解の増進に関する業務を行うこととしており、特に消費者の意識の実態についてしっかり調査をしてほしいというふうに指示をいたしました。
 また、次に補正予算について御説明をいたしますけれども、地方支援のための財政措置については、24年度から25年度にかけて切れ目なく事業を行えるようにする必要があることから、基金の延長・上積みとして、24年度補正予算で40.2億円を要求することを考えております。これにより、消費生活相談体制の維持・充実などを引き続き図るとともに、リスクコミュニケーションの積極的展開を促進し、風評被害の防止を図ってまいりたいと考えています。基金の上積みにより、地域の取組を積極的に推進していきたいと思います。
 また、24年度の補正予算に加え、25年度当初予算でも基金の一定額の上積みを行う方向で検討しております。
 私からは以上です。

2.質疑応答

大臣のお話であった促進チームについてなんですけれども、その具体的な目標、目的をもう一遍教えていただけますでしょうか。
増進チームですね。増進チームでございますけれども、先程申し上げたように、消費者担当大臣の私に対して総理から特に指示書という形で文書で御指示がありました。食品と放射能に関するリスクコミュニケーション、この強化を進めて風評被害の防止を図ることという指示がありましたので、その観点から、特に消費者と、それから生産者、現場の意見を吸い上げて、風評被害の防止を図っていく、消費者の理解を増進していくという施策を実現するためにチームを組みました。そういう目的でございます。
消費者の意識の実態などを調査してもらいたいというような話がありましたけれども、それは具体的にはどういうことでございますか。
大規模な原子力発電所事故というのは我が国では初めてでございました。東海村に引き続いてでございますけれども、大変大規模な事故がありました。それに関して、全国の消費者が初めてのことでありますので、大変不安を覚えております。それによって検査をされて、数値が出なかったものについても買うのを控えるといった消費者行動が見られるところです。きちんと検査がされた安心・安全なもの、それについてしっかりと説明を行って、消費者のより深い理解を得てまいりたいと考えています。
補正予算に40.2億、これは基金の上積みということなのですが、基金が1年延長を考えられるということでしょうか。
 それから、基金の使い方なのですが、新たに交付金には2分の1、事業費の2分の1という制約が入っていたのですが、それもなく従来の基金どおり、同じスキームで使えることを考えられるのでしょうか。
私が今要求しておりますのは、基金の25年度まで使えるという延長でございます。25年度は使えるようにするという基金の延長、そして金額の上積みと両方要求をいたしました。
 そして、その中の使い勝手については、様々な御指摘も今まであったところでございますが、現在のところは前と同じような形になっておりまして、今後また更に使い勝手をよくするような検討も併せてしてまいりたいと思っています。
当初はどのぐらいになるかは、まだ今のところ難しいですか。概算では。
補正予算の、当庁から上げる締め切りが昨日でございました。今日から当初予算のセッションに入るわけでございますので、全くまだ当初予算のほうは分かりませんが、頑張ってまいりたいと思っています。
先程の風評被害の件なんですけれども、正月明けの報道で大臣が福島県の特区というような発言をなさっていますが、その辺についてどのようにこれから進めていく予定なのか、考えをお聞かせください。
地方紙のインタビューであると思いますが、正確に申し上げますと、私は福島県を中心といたしました放射能の被害地域の風評被害の払拭を図るために、あらゆる制度、政策を推進してまいりたいと申し上げました。そして、では、あらゆる制度の中にどのようなものがありますかという御質問に答えて、例えば特区でありますとかいうことが考えられるとお答えをいたしましたので、必ずしも特区をするということではございませんけれども、施策の中に考えられるということでございます。
 それも含めて、先程の増進チームを立ち上げましたけれども、これによってどのような施策が一番効果的なのか。私がこちらに参りまして一番最初に指示を出したのは、やはり現場の意見をよく聞くこと。霞が関がやっている政策が必ずしも現場と一致していないということが今までありました。特に消費者庁というのは消費者の目線、つまり現場重視でございますので、現場が一番望んでいる、それを制度化していく、そのためのチームでございますので、特区も含めた検討を急ぎしてまいりたいと思います。
新内閣が発足して数日たちまして、消費者行政以外に幾つもの政策を掲げていて予算も限られていると思うんですけれども、今回の内閣が消費者行政に与える影響ですとか、若しくは優先順位として感じられるところがありましたら教えてください。
私は、今特に消費者行政を後退させるでありますとか、ないがしろにされておりますとかといったことは一切感じておりません。前政権において消費者担当大臣が何人おかわりになったか、9人か10人だったと思いますけれども、ころころとおかわりになって、その在任期間も数か月という短い期間であったろうと思います。そういったことをなくして、一貫した消費者行政をやってまいりたいと私常日ごろ申しておりまして、それについては総理並びに全閣僚が認識を共有をしていただいておると考えています。
 だからこそ、本日キックオフいたしました日本経済再生本部、こちらにおきまして、緊急経済対策というのが金曜日を目途に取りまとめられるわけでございますが、この中で私が発言をいたしまして、消費者行政、地方消費者行政並びに風評被害について発言をすることができたと思っております。
昨年8月に改正された特商法の関係なんですけれども、訪問購入が規制されるということで、昨日までパブリックコメントがありまして、近く施行されるんですけれども、消費者委員会でもちょっと議論があったんですけれども、除外される物品について5つの物品が消費者庁案に出ているんですけれども、その線引きについて、例えばトラブル、消費者トラブルが多い自動車が除外されることが如何なものかとか、そういう疑問の声もあるんですけれども、今回規制を外れる物品、外れない物品について、その線引きについて大臣としてどういうふうに考えておられるか、お考えをお聞かせください。
いわゆる押し買いの規制であると思いますけれども、そもそもこれは自民党の消費者問題調査会から積極的な要請をして実現をした改正であると認識をしておりますが、その当時にネガティブリストにするかポジティブリストにするかということは、大きな論点でございました。それをポジティブリストにしないでネガティブリストに押さえ込むことができたということに関しては、非常に大きな自民党の消費者問題調査会の国会議員の皆様の御努力がありました。そして、そのネガティブリストの中に何件か今案が挙げられているようでございますけれども、私はパブリックコメントに寄せられました皆様の御意見をよく伺った上で法律の趣旨を害することがないように決定をしてまいりたいと思っています。
先程風評被害の件がありましたが、これ大臣どのようなものが風評被害とお考えかと。というのは漠然と怖いという人とか、あるいは数値を分かった上でその数値でいいのかというような不安もあったり、その辺りのことを先程大臣はおっしゃったような意識調査、アンケート調査なりをして捉えていこうと考えていらっしゃるのか。大臣の認識と、これからそれをどうしていきたいという部分をもう一度伺えますでしょうか。
風評被害というのはその全てを指します。政府が安全であると数値を決定をしました。それに対する疑問、又は不安というものもあると思います。そういったものも含めて調査をしてまいります。私は、今までの政権が様々な数値を発表してまいりました。この食品のことだけではなくて、例えば子供たちの校庭の安全性、これについてはどこまでであるという数値でありますとか、それから避難地域を決める線引きでありますとか、いろいろな決定がなされてきました。そのどれもが難しい決定であり、初めての決定であったと思いますけれども、それに対して非常に福島県及び近県の住民の皆様が大きな不安を抱いている。決定自体に、数値自体に疑問を抱いているということも事実です。ですから、科学的な裏づけをきちんととった上で、それを示して御理解をいただく。それに、根源となるものはやはり政治への信頼だと思います。政府が、国が決めたということに対して信頼をしていただくということを今失われたこの状態の中から一つ一つの施策を積み上げていく中で実現してまいりたいと思っています。それも含めて風評被害の解消に向けて消費者の意識調査をしてまいりたいと思っています。
確認ですけれども、国が決めたというその数値を見直すとか、そういうところまでのお話ではないのですか。
ええ、そこまでは私の範囲ではございませんので、私は風評被害の払拭に向けて調査をし、施策を積み上げていくということでございます。
すみません、オンラインゲームを未成年が使うことによって課金されることが問題になっていると思いますけれども、大臣の見解と今後の取組を教えてください。
ある会社が昨年に未成年の利用金額の制限システムに障害があったというその事案についてでございましょうか。
それも含めて、オンラインゲームそのものが課金制度どうあるべきかということをお願いします。
この本件については、昨日消費者庁において会社の責任者から事実関係を聴取し、その際このような事案が発生した際には、消費者からの信頼を確保するためにも速やかに公表すべきという旨を伝えたところでございます。
 なお、一般論として消費者基本法においては事業者の責務として取引の公正さの確保、明確かつ平易な情報提供、苦情の適切な処理等が求められておりますので、今後はその法の趣旨をきちんと尊重した対応がされるように、更に努めてまいりたいと思っております。
 また、青少年インターネット環境整備法、これは青少年を有害情報から保護するものでございますけれども、内容自体が有害であるものを予定しているため、本件は対象外でございました。他方、内閣府は青少年の健全育成を広く担当しておりまして、私も青少年の担当になっておりますので、この事件を含めて、この問題について青少年の育成に関わる者として関連情報を収集し、今後の対応を検討してまいりたいと思っています。

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