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河野内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成28年2月12日(金)9:01~9:11 於)中央合同庁舎第8号館5階共用会議室B)

1.発言要旨

おはようございます。私のほうから幾つかございます。
一つは、軽井沢のスキーバスの事故を受けまして国土交通省が、安全対策の強化を検討しております。法令遵守の罰則の強化、その他最低限の安全確保を担ってくれることになるだろうと思います。消費者庁もこの国交省の取組を注視してまいりたいと思っておりますが、もう一つ消費者庁では、消費者の皆様が安全なバスを選択しやすくする取組をやらなければいけないと思っております。今、国内旅行・海外旅行の際に、例えばホテルは三つ星ですとか、このクラスのホテルの中から選択をしますみたいなことが、パンフレットにはうたわれておりますが、バスについてそうした取組が残念ながらないのが現実でございます。消費者がバス旅行を選択するときに、料金だけでなくバスの安全性についても、選択の重要な要素にしていただけるようにしていきたいと思っております。
消費者庁は貸切りバスツアー、それに関する消費者の意識調査をやってまいりたいと思っておりますが、もう一つ、これ(※)はサンプルで見にくいかもしれませんが、日本バス協会という民間の団体が安全性評価の認定、SAFETY BUSマークというのを作っております。これは二つ星ですけれども、一つ星から三つ星まで、その企業の安全性に関する取組に応じて、一つ星から三つ星までのセーフティーマークを発行して、それをバスに貼っていただく、そういう取組も行われております。これに限らず、そうしたバスの安全性について評価をし、それを消費者の皆様にお知らせするという様々な取組を、消費者庁はバックアップしてまいりたいと思っております。それが一つでございます。
それからもう一つ、今日の閣議で、電気事業法改正に伴う特商法の施行令の改正を閣議決定いたしました。電力の小売全面自由化に伴って、訪問販売あるいは電話勧誘販売で小売電気事業者と電力の取引契約をした場合には、これまでもクーリングオフの対象になっておりますが、4月1日以降もクーリングオフの対象となることが決定いたしました。また、4月1日以降の取引について4月1日以前に契約をした場合も、当然にクーリングオフの対象になります。
それからこの電力小売全面自由化に伴いまして、今日の午後、国民生活センターと電力取引監視等委員会の間で、電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための、連携協定の調印式が行われます。細かい内容につきましてはその際に公表をいたしますので、内容につきましては、今日の午後お尋ねいただきたいと思っております。4月からの電力小売全面自由化、大きな自由化でございますので、消費者が小売電気事業者、電気料金メニューを、安心して選択できる環境を整備することが重要だと思っております。国民生活センターと電力監視等委員会の間のこの協定によって、様々な消費者トラブルが、迅速な解決につながるのではないかと期待しております。
消費者庁といたしましては、電力の全面自由化に伴いまして、消費者が、きちんと選択することができるような表示を、それぞれの事業者がやっていくように、経産省をはじめ関係各方面に、働きかけをお願いしてまいりたいと思っておりますし、事業者の表示の内容についても、消費者の皆様にわかりやすい、選択しやすい表示になること、また、消費者の皆様が求めている様々な温暖化ですとかあるいは電源の内容、原子力に関する説明、そうした表示が、しっかり適切に行われていくよう監視をしてまいりたいと思っております。
私からは以上でございます。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
スキーバスの事故についてなのですけれども、意識調査というのはいつごろまでに行うのかということと、三つ星の表示とかを検討するに当たって何か検討会を開くとかそういうことを、考えていらっしゃるのかどうか。

表示については、日本バス協会が以前から行っているものでございます。実は余り意識されてこなかったのですが、日本バス協会が、ルールを定めて安全性の評価認定というのをずっとやってきておりますので、こうしたものがありますよと、こうしたものを参考にバス旅行を選んでくださいというお知らせをしてまいりたい。これに限らずこうした取組を後押しして、旅行に行くときに少なくともホテルはどのクラスかというのは、多くの方が気にされると思うのですが、バスについても、料金だけでなくバスの安全性はどのクラスなのかというのを気にしていただけるように、少し情報の伝達・広報を後押ししていきたいと思っております。
意識調査は、いつあれだろう。

事務方

今、検討中でございますけれども、こういう事案ですので、できるだけ早く実施したいと思っております。

ということでございます。

安全性の評価というのは、例えばツアーの予約とかをする際にネットとかに、このバスは三つ星ですよとか、そういうネットとかの表示を働きかけていくような。

今、こうした旅行サイトを見ても、バスの安全性に関する情報というのは余りないですよね。ホテルの部屋だと三つ星ですとか、何とかクラスですとか、こういうホテルの中からですというそのような感じになっていくと、いいバス、安全なバスを選ぼうというように、いいほうにサイクルが回るのではないかなと、料金だけだとどうしても安いツアーということになって、なかなかバス会社も安全性に投資をすることができにくいという逆のサイクルに、なってしまっているような気がいたしますが、消費者の皆様に、こういう情報についても気をつけていただければバス会社は、バスの安全性に投資をしっかりしていこうと、それを消費者が見て安全なバスを選ぼうという、いいサイクルになったらいいなと思っております。

すみません、朝日新聞の河合です。
北朝鮮の関連なのですけれども、一昨日、大臣も御出席されたNSCで日本の独自制裁が決まりました。日本が拉致問題を抱えているという事情がある中で、国連の決議よりも先に独自制裁を決めた形になりますけれども、大臣のお考えをお願いします。

今度のミサイルの発射実験の強行は、我が国の安全保障上極めて重大な挑発行為と言っても構わないと思っております。極めて遺憾だと思います。今回新たに導入された制裁措置もありますが、こうした制裁の実効性をしっかり担保できるように、国家公安委員会の委員長として少なくとも違法行為については、厳格に断固これを取り締まれるようにやってまいりたいと思っております。

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