小平内閣府特命担当大臣記者会見要旨
(平成24年12月7日(金)9:56~10:07 於)消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

 御報告申し上げます。
 本日の閣議におきまして、消費者教育の推進に関する法律の施行期日を定める政令、消費者教育推進会議令、消費者庁組織令の一部を改正する政令、消費者基本法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令、以上4つの政令が閣議決定をされ、来週12月13日に施行することになりました。
 消費者教育の推進に関する法律の施行に伴い、国や地方公共団体では、学校や地域等における消費者教育の推進や人材の育成等様々な施策を実施することが求められております。また、国は、消費者庁に置かれる消費者教育推進会議等の意見を聴いて、消費者教育の基本的な方針を策定することが求められております。今後、委員の人選を進め、年明けのできるだけ早い時期に開催をして基本的な方針の審議に着手していただきたいと考えております。
 さらに、消費者基本法の一部を改正する法律は、法定白書として消費者白書の作成を義務づけるものでありまして、次期通常国会での第1号白書の報告、公表を目指して作業を進めてまいります。
 次に、本日の閣僚懇で、平成25年度の定員について、マイナス2,600人を目標とする方針が示されました。内閣の一員として私も真摯に取り組んでまいりましたが、仮に警察庁職員が大幅に削減されるならば、サイバー犯罪や暴力団犯罪等に対処することができるかどうか懸念をいたしております。厳しい治安情勢の下で治安を守ることは政府の重要な責務でありまして、警察庁職員の要員確保については、引き続き理解を求めていくべきと考えております。
 私からは以上であります。

2.質疑応答

いま一度お聞きしておきたいんですが、公共料金、特に電気料金についてなんです。消費者庁のほうでチェックポイントを作る、それと公聴会を管区内で開く、消費者委員会の方で専門調査会を設けてルールの具体的な検討に入るということなんですけれども、電力料金についての消費者担当大臣としての関与というのはすごく注目されているんですけれども、大臣として、この電力料金の認可、それから対応していくに当たっての感想ですね、そのお心構えをもう一度お聞きしたいんですが。
私として取組ですね。そういう質問と承りましたが、既に関西電力、九州電力から認可申請が出ております。電気料金の値上げ認可申請については、電気料金の改定が国民生活に与える影響の大きさに鑑みまして、東京電力の値上げ認可申請で得られた経験も踏まえながら、消費者の目線に立って経済産業省の審査を適切に検証してまいりたいと、基本的にそう考えています。
 その検証が消費者目線を踏まえたものとなるよう、供給区域の消費者の方々の御意見を聴くことは大変重要であると、こう考えておりますので、現在、詳細については消費者庁において検討中であります。
分かりました。それともう一つなんですが、本日の閣議決定の中で、消費者教育のことが出ておりました。それで、恐らくこれは消費者教育推進会議を設定されて、ここの会議では政府としての基本方針を作るということだと思うんです。それから消費者委員会の意見を聞いたりとかされると思うんですけれども、一般公募というか意見の公募、パブリックコメントについてはどうなんでしょうか。
本日閣議において政令が4つ決定されました。これに基づいて今後推進会議を進めるのでありますが、特に今言われた消費者のパブリックコメント、こういうこともやはり消費者の意見も大事ですから、そういう方向は着手するのも肝要だと思っています。
もう一つ、資料の一番下にあります消費者庁の組織の体制ですか、消費者教育について担当課の所掌事務について、所要の改正ということなんですけれども、担当課というのは今、情報課だと思うんですけれども、別途、消費者教育担当の課をつくられるのか。
そこは今回こういう政令が定められましたが、引きつづき消費生活情報課で対応していきます。
ちょっと政治向きの話なんですけれども、昨日、全国紙各紙で衆院選の序盤の情勢調査の結果が報道されたんですけれども、自民党が単独過半数の勢いということで、かなり民主党にとっては厳しい今の情勢ということなんですけれども、まずそのことの受け止め、どういうふうに受け止めていらっしゃるかお伺いしたいんですけれど。
これは私の大臣としての所掌案件ではありませんけれども、今、選挙の最中でありまして、確かに、昨日は非常に我々の予想もしていなかった厳しい新聞報道でありました。これは真摯に受け止めて、まだこれから序盤、中盤に向かうところですから、しっかり民主党の各候補者の体制固めをして、反転攻勢に向かっていくと思います。私自身も、こういう厳しい環境の中で頑張っていきたいと思っております。
 そこで、これは敢えて申し上げますが、我々は、今、国の多くの皆さんから大変な批判を受けて逆風下にあります。これは何かというと、我々が前回の選挙のときに皆さんに訴えさせていただいたマニフェストを実行できない部分が多々あったからですよね。何をやっているんだ、ああいうことを言ったじゃないかと、そういうことだと思うんですね。それに対する、いわゆる批判、不満が私は基本的だと思うのです。
 確かに我が政党の経験的な未熟さ、あるいは国会内での交渉力、そういう我が党自身の問題もありますけれども、一つは、野党の、いわゆる衆参ねじれ現象によって、色々な意味で抵抗、妨害されて、色々な法案も成立できなかったということもあります。あと財政的な、自民党時代からの負の遺産を引き継いだ上に、さらに、予想もしていなかった東日本大震災や福島原発の事故等々で大変な財政出動も伴ったと、そういう悪条件が重なり合ってこのようになったと承知いたしております。
 その上で私が基本的に言いたいことは、民主党が3年前に皆さんに訴えさせていただいたマニフェストは間違っていないと。これは正しいことを我が党が、この歪な社会構造を正して、この国を更に発展するには、我々が主張したことは間違っていないと。問題は、それをちゃんと実行できなかった一つの未熟さというか、そこにあるのではないかと。あるいは色々な今申し上げた抵抗とかありましたよ、妨害とかね。そういうことがありましたけれども、我々が目指した方針は、これは間違っていないと、私はそういうふうに、私個人の、役職に関係なく私個人の思いであります。

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