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江崎内閣府特命担当大臣閣議後記者会見要旨
(平成29年9月8日(金)11:05~11:16 於)中央合同庁舎第8号館1階S103記者会見室

1.発言要旨

まず御報告は、今日、消費者及び食品安全担当大臣として、国民生活センター相模原事務所、相模原市消費者センターの視察に行ってまいります。消費者の安全・安心の確保は極めて重要な課題であることから、その現場を担当大臣である私自身の目でしっかりと把握してまいります。
そして、来週12日から14日にかけて沖縄を訪問することになっております。今回は、沖縄本島において、インフラ整備や渋滞対策、ものづくり産業の現場などを視察するとともに、IT関連企業や伝統工芸に携わる方から話を伺う予定であります。具体的には、浦添北道路建設現場やモノレール延伸ルート、沖縄IT津梁パーク、那覇伝統織物事業協同組合などを視察いたします。また、渋滞解消対策の一環として、公共交通の積極利用や時差出勤等を促す実証実験を、来週16日から22日に実施することとしており、そのオープニングセレモニーに出席する予定になっております。
以上です。

2.質疑応答

NHKの佐久間です。
安倍総理大臣とプーチン大統領が日露首脳会談を行って、共同経済活動について5項目一致したり、航空機墓参が今月下旬にも行われるということで、様々な成果もあったとは思いますけれども、大臣の受け止めを教えてください。

北方四島への往来の円滑化の関係では、まず今月下旬を目途に航空機による墓参を実施することが確認され、元島民の方々のより自由な往来に向けた協議を継続するよう、安倍総理からプーチン大統領に働きかけがありました。特に、共同経済活動に関して、早期に取り組むプロジェクトとして5件の候補が特定されるとともに、それらの検討のため来月初めを目途に追加的な現地調査を行うこと、合同の局長級の作業部会を設置することなどが決められるなど、今後に向けての成果があったと認識いたしております。
特に北方四島への往来の円滑化についてですが、先日、北方領土を視察した際に、元島民の方々からも強い要望をお聞きしていたところであり、担当大臣として今回の首脳会談を大変うれしく思う一人であります。

関連で伺います。北海道新聞の片岡と申します。
昨日の会談は、成果も見えて大変うれしく思うという言葉もありましたけれども、共同経済活動5項目で合意はしましたけれども、事業開始の前提となる、双方の立場を崩さない特別な制度の創設あるいは領土交渉の進展という部分では、成果というものは見えなかったかなと思うんですけれども、その点については大臣、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

共同経済活動は、平和条約問題の解決に向けて日露が共に北方四島の未来像を描き、その中から双方に受入れ可能な解決策を見出していくという未来志向の発想、新しいアプローチで進められているものでありますから、好ましいことかと思っております。
担当大臣としては、この共同経済活動の取組が、四島交流事業や国内世論の盛り上がりと相まって外交交渉を力強く後押しし、一日も早く北方領土問題の解決にたどり着くことを願っている次第であります。
そうした意味からも、今回の日露首脳会談において、5件のプロジェクトの候補や今後の検討の段取りについて一致するなど、まず共同経済活動が具体化に向けた大きな一歩を踏み出したことは、大変な成果であると思っております。こうしたことから、これからの北方領土の帰属を解決しながらと、一歩一歩、的確に話を進めることが理想かと思います。特に私の担当は北方領土のあくまでも啓蒙・啓発です。こうしたことにも今回の会談は非常にプラスになったのではなかろうか、そうした思いを持っております。

もう一点、墓参の関係で伺います。今月下旬に航空機を使った墓参が予定されていますけれども、前回6月に濃霧のために延期になったものですよね。大臣もお見送りあるいはお出迎え等々で現地に行かれて、元島民の方たちから直接声あるいは意見を伺うといった予定はありますでしょうか。

これも細部について調整した上で具体的な日程確定すると同時に、私どもも、どうこれから対応するべきかといったことであります。

朝日新聞の永田です。
話題が変わりまして領土問題について伺いたいと思います。尖閣諸島の国有化から間もなく5年ということなんですけれども、尖閣諸島周辺をめぐる情勢として、中国の漁船であったり公船が領海侵犯をしてというニュースが、よく見られると思うんですけれども、昨年8月には200隻から300隻の船が押し寄せたこともありました。大臣としてこの国有化5年を節目として、今現状どういうふうに尖閣諸島をめぐる情勢を見ていらっしゃるのか、そして何か担当大臣として取り組むべきことがあると思われているのならば、それについてお伺いしてもよろしいですか。

御質問にありましたように、24年9月以降、尖閣諸島周辺海域において中国公船による領海侵入が継続する等、情勢は依然として予断を許さない状況にあります。我が国としては深刻に懸念しておりますが、尖閣諸島が我が国固有の領土であることは御案内のとおりであります。歴史的にも国際法上も疑いがなく、現に我が国はこれを有効に支配していると、したがって尖閣諸島をめぐって解決すべき領有権の問題は、そもそも存在しないといった認識でありますが、このような我が国の領土・主権をめぐる立場について正確な理解を、国内外において浸透させていくことは、一層切迫した課題となっており、領土担当大臣としては、これまた広報・啓発の取組を強化してまいりたいと思っております。

沖縄タイムスの上地です。
沖縄の大型MICE施設についてお伺いします。県はソフト交付金の交付がまだされていない、8月末までにされなかったことを受けて、今年度予定していた実施設計を、今年度は実施しないということを決めたんですが、交付決定に当たって、改めて、大臣もこれまで協議の必要性というのをずっとおっしゃっていたと思うんですけれども、沖縄県側が具体的に解決すべき課題というのをどのように捉えているのか教えてください。

これは、現在の大型MICE施設の基本設計に要する経費に、ソフト交付金の活用を希望しているわけですが、基本設計は規模を含め施設の内容等を決定するものであり、その前提として、根拠ある需用・収支見込み等、必要な受入環境整備の具体的な見込み等について整理されていることが、最も必要であるかと思います。その旨、県に伝えているところであります。引き続き事務方でしっかり議論していくことを、私自身も注視してまいります。

テレビ朝日の井上です。
昨日、大分から飛び立とうとしたオスプレイから白煙が出たという件がありました。今朝飛んだようではありますけれども、オスプレイをめぐってトラブルが続いています。沖縄はオスプレイと関係があるとは思うんですけれども、大臣、この件についての受け止めをお願いします。

御指摘の件は、報道で承知いたしております。何よりも米軍機の飛行に際しては、安全面の確保が大前提と認識いたしております。引き続き関係省庁から米側に対し、航空機の整備・点検に万全を期するよう求めていくと承知しております。

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