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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年8月30日(水)14:00~14:24 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日は、私から、第19回の消費者教育推進会議について申し上げます。
本日、午前10時から第3期の消費者教育推進会議としては第1回、通算で第19回目となる消費者教育推進会議を開催いたしました。会議の冒頭、委員の互選により東珠実委員が会長に選出されました。また、会長から千葉惠美子委員が会長代理に指名されました。
東珠実会長は、椙山女学園大学現代マネジメント学部教授、日本消費者教育学会会長を務めておられ、前期の消費者教育推進会議委員でもあります。千葉惠美子会長代理は、大阪大学大学院高等司法研究科教授であります。
第3期の20名の委員の方々は、様々な消費者教育に関連する分野について専門的な知見をお持ちです。このような方々に消費者教育推進のためにご活動いただけることを消費者庁としても感謝しております。
今期の消費者教育推進会議においては、平成25年6月に閣議決定された「消費者教育の推進に関する基本的な方針」の見直しを最重要事項として、ご検討いただきます。また、社会情勢等の変化に対応した課題として、成年年齢が引下げられた場合に、新たに成年となる者の消費者被害の防止・救済のための対応が急務であることを踏まえ、若年者への効果的な消費者教育について、「若年者の消費者教育分科会」を設置し、機動的にご検討いただきます。
消費者庁においては、消費者教育推進会議の議論も踏まえ、自らの利益の擁護及び増進のための自主的かつ合理的に行動することができる自立した消費者の育成に向けて、消費者教育の推進に努めてまいります。本日の消費者教育推進会議についての詳細は、会見終了後、担当者がこの会場にてご質問等に対応させていただきますのでよろしくお願いします。

2.質疑応答

データ・マックスの木村です。
別件ですが、特別用途食品でない商品で、消費者庁許可や、あたかも特別用途食品であるかのような経口補水液の分類について、業界団体から先日、消費者庁の方に改善指導の申入れが行われたようですが、この件について現在の対応状況や対応方針についてお聞かせください。

経口補水液との表示についてのご意見ということで、消費者庁に申入れをいただいていることについては承知しております。担当課が複数にわたりますので、現在、お申入れいただいたことについても検討中でございまして、この場で発表できるような段階には至っておりません。発表できるような段階に至った場合、また発表する必要があると考えた場合には、この場でご報告いたしたく思いますが、現在どういった形の対応となるかも含めて検討中でございます。

場合によっては、これは健康増進法違反などの行政処分をくだす、または景表法反や、かなり処罰の重い行政処分をくださなければいけないような表示なのかなという部分もあると思いますが、その辺の感触など、何かあればお願いします。

消費者が寄せる、消費者の信頼を裏切るようなもの、特に体に入る食品についての表示ですので、消費者庁としては常に消費者の合理的な選択に役立つように様々な角度から検討していきたいと考えております。一般的に、現在、木村記者のご指摘のように大変重要と思われる事態が生じているというところまでは申し上げられるのですが、個別の対応については今の段階では、なかなか申し上げにくいのです。現在、検討を進めておりますので、何らかの形でご報告できればと思いますが、個別案件については報告しにくいこともあるということでご了承いただければと思います。

日本消費経済新聞の相川です。
今週号に書かせていただきました特商法の法執行に関して一連の質問をさせていただきたいと思います。マルチ業界3位で核酸ドリンクなどを販売しているフォーデイズという企業が立入り検査に入られたことを自ら公表して、具体的な改善策を打ち出しています。この案件ですが、2016年8月の時点で指導で済ませたのは問題があるのではないかと思うのですが、長官はいかがお考えでしょうか。

相川記者が問題であると考えている個別案件があるということは認識いたしましたが、ご意見として承っております。

ジャパンライフのときもおかしいと、行政指導でとどめたのはおかしいという、天下りをした元課長補佐を行政指導にとどめたのはおかしいということをずっと指摘してまいりました。また同じようなことが起きたのではないかと思っていて、問題があったから立入り検査をしているということだと私は認識しています。問題がなければ今、立入りをする必要はないと思っています。本来であれば、この時点でのフォーデイズの相談件数と指導に済ませた根拠となる消費者聴取を何件やっていたかを公表していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

別の会社名も今、出されてご発言がありましたが、全て相川記者のご意見として承りました。

このフォーデイズは第三者委員会を立ち上げたなどの改善策をとっています。この中には元北海道経済産業局長の名前が挙がっています。こういう処分をしていた方が名前を連ねること自体、私は疑問を感じていますが、このような改善策をとったことで行政処分に影響は出るのでしょうか。

大変申し訳ありません。繰り返しになりますが、個別の案件についてのコメントは差し控えさせていただきます。

一般論でもいいのですが、改善策をとったことは行政処分には影響されますか。

一般論について申し上げにくいことの一つに、改善策をある事業者がとったときの評価というものがございます。その事業者自体が正しい方向のビジネスを真に考えているのであれば、その後、その事業者はより正しいビジネスをしていくということになりますが、改善策がどういった効果を持つものか、その後の状況が分からない限り、一般的に改善策をとったこと自体をもって行政処分の内容に影響があるか、ないか、また、どういう影響があるかということは、申し上げることはできないと思います。

取材をさせていただきましたところ、核酸ドリンクで傷ついた遺伝子が修復できるというような勧誘を行っているのではないかと思われます。中でも藁にもすがるようながんや脳梗塞を抱えているなどの病者に対して、魔法の薬のように勧誘をしているという事案があるのではないかと思われるのですが、そういう事案は確認されていないということでしょうか。

申し訳ありません。個別のことを申し上げることはここでは差し控えさせていただきます。大変難しい病気で苦しんでいる人に対して、正しくない、医療としての効果があるようなことを謳うという事業者の行動については、これは個別のことでなく、一般的にそういったことがあるということは認識しておりますので、本当に心が痛む問題だと思っております。

いずれにしましても、行政処分にする時期を遅らせたということは、被害を拡大させたことにつながっているという認識はお持ちいただきたいなと思うのですが。

行政処分が遅れているというのは、個別案件についても一般的な判断においても、相川記者のご意見ということで承っております。私ども行政庁は常に中立公正、証拠と法律に基づいて行動しておりますので、生の事件について、証拠に触れてない方が断定的なご判断をされることについては、それが全て正しいというわけではないということをご理解いただければと願っております。
被害拡大を防止するために、消費者庁は私だけでなく、担当課も、職員全員が常に心掛けて、法と証拠に基づき、行政処分に持っていくため、また、時間的なこと、限られているツール・調査の手法、様々な制約の中で、何を現在していくのが少しでも消費者被害の拡大の防止になるのかということに日々真剣に取り組んでおりますので、そのことだけはこの機会に申し上げさせていただきます。

ですが、要するに、行政指導をしたものを立入り検査にするということは、そこに落ち度があったのではないかというのは認識していただきたいと思います。

ご意見として承りました。いつも熱いご意見をありがとうございます。

PIO-NETの相談件数は、約89万件でほぼ横ばいです。消費者庁の執行件数は、2016年度で5社、今年に入って8月末で、この5か月で1社です。
昨年、私はこの特商法の執行件数が減っているのではないかというご質問をさせていただいたときに、新たな体制でしっかりと対応をするというふうにお答えになりました。
ですが、その後、結局結果が出ておりません。現体制になってから急激に悪化しているのはどうしてでしょうか。

もう一度申し上げてしまうことになりますが、急激に悪化しているというご判断は数字だけについておっしゃっているようですが、それも相川記者のご意見なのではないかと思われます。
私どもが現在やっている内容について、全てを公表できるわけではありませんので、8月末で1社というご指摘をされていることは事実どおりでございますが、私どもが日々取り組んでいることについての評価については、もうしばらく確定的なご意見を表明されるのをお待ちいただければありがたいと思います。昨年来、消費者庁、経産局ともに非常に重要な事件と真剣に対峙しているということはご理解いただけるとありがたく思います。

さらに、今度は貴金属の押し買いが社会問題化して、訪問購入の規制が導入されて3年半になります。
この訪問購入の相談件数は、この3年間増え続けています。2015年度の相談件数8,611件を分析した結果、そのうち事業者が事前に電話をして、「着物とか靴とか要らない物がありますか、出してください」と言ったときに、「着物ならあります」と言って応じた高齢者などが、以前と同じような強引で悪質な買取りをされています。法律が改正される前から相談内容はほとんど変わっていません。この件について、法執行で対応するというふうに消費者庁は方針を出していますが、この現状で相談件数を減らせますか。

ご意見として承りますが、本当にそういった業者が後を絶たないということは残念なことだと思っております。消費生活相談員の方々と意見交換をさせていただいても、本当に終わりなき戦いであると、常に真剣に立ち向かわなくてはと思っているところです。相川記者のそういった私どもに対する叱咤激励については、ありがたいと思っております。

この訪問購入に関しては、ランドという事業者を指示処分にしていますが、このときも第三者委員会を立ち上げられていて、改善策を公表して指示処分になっています。
私はそのときに何で業務停止命令にできないのかと質問をしましたが、そのときの回答も曖昧でした。
それで、やっぱり訪問購入は、迅速な処分をしなければなかなか止められないと思います。やはり、本当に執行にちゃんと取り組んでくださっているというふうに口だけではおっしゃいますが、実績が上がっていないというところは本当に認識していただきたいと私は思います。

実績が上がっていないというご評価を下されるのをもうしばらく待っていただければと改めて願うところです。それであっても、全国で日々起こっていることについて、立ち向かうことが全部はできないという、本当に残念な現実があるということも認識しています。
だからこそ、処分を継続すると同時に、消費者の方々にも賢い消費者になっていただきたいと思いますし、高齢の方、若年者、障がい等のある方、また、合理的な判断ができない立場にある人たち、そういった脆弱な立場にある消費者のために、消費者庁が行政庁としてできることは本当に様々な角度でやっていきたいと思っていますし、実際に進めています。
そして、全国の何千、何万とある業者と、さらには全国の都道府県にも頑張っていただきたいと願っております。現在、消費者庁が進めております適格消費者団体及び特定適格消費者団体の活動にも期待するところが大きく、さらには、団体でなくても1つ1つの事件について、被害救済のためにできることはいろいろな角度で支援していきたいと思って取り組んでおります

要するに、中核となる消費者庁の執行体制に問題があるのではないかというふうに指摘しているだけです。
全てのもので、いろんなものに総合的にやっていく必要はありますが、中核である消費者庁の執行体制の根幹がどうなっているのかというところを問題提起させていただいています。
昨日の消費者委員会で、都道府県の執行体制について提言が出ました。都道府県の職員というのは、本当に人数も少なく、2年で異動してノウハウが蓄積できておらず、どうしたらいいんだというようなことをいつも苦悩しながらやっています。
ただ、私が今見る状況では、ここはちょっとオフレコにしていただいた方がいいかもしれませんが、消費者庁の取引対策課に本当に経験を持っている職員が何人いますか。2年を超える職員はいますか。執行経験がある職員がいますか。全て非常勤じゃないですか。それで本当に地方のそういうノウハウを提供してくれということに答えられますか。
私はやはりちょっと本当に提言をしたいと思っていまして、その特商法とかの専門執行官を長期間、本当は自前で育ててほしいと思います。取引対策課との人事交流をして。やっぱりこういう人たちは経験がないとせっかく積んだ実績を、それが蓄積できないというようなものはおかしくて、本当に実績がある人たちを囲い込むというのは違うかもしれないけど、長年いてもらえる、そういう仕組みにしないと本当に根幹が揺らぐと思います

法執行担当の人材育成が重要とのご指摘については、私も全く同感です。
ですから、時間は掛かっても1つずつ積み上げて、1人ずつ人材を育成している状況です。そこに本当に力を入れております。昔に戻れと言われてもその昔の手法が通じるかどうかはまた別の問題だと思います。
事実の評価については、相川記者のご意見だと思うところもあったのですが、今おっしゃってくださった人材育成の重要性については、まさにそのとおりだと思っています。

その辺、よろしくお願いします。
それから、さらに心配点があって、改正特商法は非常に複雑で難しい法律です。指定権利を特定権利にしているのですが、この事業者説明会を、3か月ですが、事業者説明会は予定されていますか。また、この執行にあたる執行担当者への研修は予定されていますか

今のご質問は2点ともご意見とご指摘ということで承りますが、担当課から話します。

取引対策課

別途回答させていただきます。

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