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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年8月23日(水)14:00~14:05 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日、私から2点申し上げます。
まず、消費者契約法の見直しに関するパブリックコメントについてでございます。先般、内閣府消費者委員会において取りまとめられた消費者契約法の規律のあり方に関する答申を踏まえて、消費者と事業者の双方から幅広く意見を聞く機会を設けるため、消費者契約法の見直しに関するパブリックコメントを、今週月曜から9月中旬まで約4週間、実施しております。今後は、パブリックコメントの結果も踏まえつつ、法制的な見地等から更なる検討を行い、改正法案の策定をはじめとする必要な対応をしてまいります。
次に、台風の影響で延期となっておりました消費者行政新未来創造オフィス設立記念シンポジウムなどについてご報告します。お手元に配付しておりますとおり、9月6日水曜、徳島市のグランヴィリオホテルにおいてシンポジウムを行います。以前、ご説明いたしました内容と同じになりますが、このシンポジウムは、7月24日に実証に基づいた政策の分析・研究機能をベースとした消費者行政の発展・創造の拠点となる「消費者行政新未来創造オフィス」を徳島県庁舎10階に設立したことを記念して、行うものでございます。このシンポジウムには私も出席したいと考えております。詳細につきましては、消費者行政新未来創造オフィスの職員までお問合せください。

2.質疑応答

朝日新聞の藤田です。
埼玉県のスーパーでポテトサラダを食べてO157による食中毒になった方が多数出ていますが、これについて消費者庁で何かご対応をお考えのところはありますでしょうか。

埼玉県熊谷市の惣菜店で販売されたポテトサラダが原因食品と疑われる、O157による健康被害の発生についての報道を、私どもも注視しているところでございます。当該惣菜店の系列店舗にて購入したポテトサラダを食べたことにより、更に被害が拡大中ということもあり、埼玉県及び群馬県が調査中であると聞いております。消費者庁としては、引き続き厚生労働省とも連携し、状況を注視しつつ、必要に応じて正確な情報発信等を考えてまいりたいと思っております。

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