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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年8月9日(水)14:00~14:35 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日は、私からの積極発言はございません。

2.質疑応答

データ・マックスの木村です。
先日、国民生活センターで、健康食品の摂取による薬物性肝炎の事例報告がありましたが、その中でトクホの粉末青汁による事例が盛り込まれていました。その件について、目のピントの機能性表示食品の件も含めて健康食品の健康被害が出たときの情報公開の在り方について、何をどういうケースならば、どこまで開示するなど、こういうケースはここまでしか公表できないなど、何か消費者庁の中の明確なルールがあれば教えていただけますでしょうか。また、現在は、いわゆる健康食品として、その2つの事例については公表されていますが、何らか開示の在り方を見直すお考えがあるか、その2点について、お願いします。

まず後半の健康食品についての公表基準の見直しの部分ですが、健康食品といいましても非常に広いので、機能性表示食品につきましては、機能性表示食品の制度施行後2年間の状況を踏まえて、これから健康被害情報の収集、評価等のあり方につきましても検討していきたいと考えております。
ご質問の前半部分ですが、消費者庁の公表についての消費者の生命・身体の安全を守るという観点からの基準については、従前から全く変わっておりません。既に公表しているところである生命・身体事故等に係る消費者事故情報等の公表に関する基本要領がございまして、消費者安全課が所管し、平成21年から運用しておりまして、最近では平成25年に改訂しております。
そこに、重大事故の詳細情報の公表については、基本情報に加えて、詳細な情報を公表する、としておりまして、そこには因果関係があると疑われる場合、因果関係があるか否か不明であるが、因果関係がある可能性が払拭されない場合であって、かつ、消費者安全法に定める重大事故等に該当する程度の被害が発生する事故等のうちでも深刻な事故等が発生している、事故等が多く発生しているなど、当該重大事故等の再発防止のために詳細情報の周知が必要と認められる場合、また、リコール対象製品のうち、リコールに係る措置がとられていない事故でその周知が必要な場合などが書かれております。最近になって基準が変わったということはございません。
これまでにも詳細情報の公表の例がございまして、よく知られているところでは「茶のしずく石鹸」、「カネボウブランシールスペリア」など、皆様もご存じのところと思います。
そしてこのような運用は、消費者の安全を確保するため、公表により得られる消費者の利益が事業者等の不利益を上回ると考えられる場合には、公表を行うとする考え方に基づくものであります。

確認ですが、そうすると機能性表示食品以外については、特にこれまでの情報の開示の基準・方針は見直すことは、今後ないが、機能性表示食品についてはこれから検討するという整理でよろしいでしょうか。

現在のところはそのとおりです。
今回、ご指摘の国民生活センターの注意喚起に関連しますと、個別の案件についてのお答えは差し控えておりますが、一般論で、次長通知の「特定保健用食品の表示許可等について」に基づく運用もしておりますので、木村記者がまとめられたものに加えまして、特定保健用食品の安全性等に懸念が生じる可能性がある新たな知見を入手した際は申請者に対して報告を求めるとともに、食品衛生法に基づく報告を保健所等に行った場合、消費者庁食品表示企画課にも報告を求めております。
この報告に基づいて、必要に応じて消費者庁として当該事業者に対して聞き取りを行うなど、必要な調査をすることはございます。
そのため、機能性表示食品だけでなく、トクホについても対応する場合があります。

今回のトクホの粉末青汁については、50代の女性の患者は、ほかの医薬品や医薬部外品などは摂取せず、この粉末青汁だけだったという説明だったのですが、そうすると、トクホが因果関係で怪しくなってくるのですが、個別案件になってしまうのかもしれませんが、今おっしゃったように、事業者から報告があって聞き取りなどを既に行っているという理解でよろしいでしょうか。

申し訳ありません。本件についてのコメントではなく、一般論として、そういう制度になっているので、報告があった場合に、必要に応じて消費者庁が調査をすることがあり得るというところまででございます。この件について、個別のことを申し上げているわけではございません。

日本消費経済新聞の相川です。
関連ですが、先ほど長官が読み上げてくださった基本要領について、私は消費者庁をずっと見てきていて、運用がこれに沿ってはおらず、変えられてきていると思っています。
本来、消費者庁ができたときに、消費者安全法でどう公表するかということが非常に記者たちの間でも問題になり、いろいろなものを積み重ねてこれができてきたはずなのですが、そのときは、「月曜から日曜日までに通知されたものが木曜日に公表される」となっていまして、定期公表については、これに基づいて、製品名等(製品、役務、施設等の種類)で公表されてきています。
この国センの案件については、確かに2月27日にトクホとして国民生活センターは通知をし、2月28日に受理をし、3月9日に公表されています。
このときに健康食品としたのが正しいのかどうかを、検証していただきたいと思います。
国民生活センターは、持っている情報をできるだけ出すということでトクホを公表したと話しております。
機能性表示食品の東京都の対応もそうなのですけれども、この東京都の対応に関しては非常に異例でして、都の消費生活センターから9月に通知されたものが12月21日にしか受理されていないのです。ここの運用は個別案件ということではなく、分かるように説明していただきたい。
また、詳細情報の公表については、因果関係があると疑われる場合があった場合は、1件でもこれまで公表してきました。子供の窒息事故で因果関係がはっきりしないものが公表されて、最後まで消費者庁が原因が言えない。このケースはどうしても原因を言うことができないけれども、製品起因ではないということで決着した事件がありました。
それからすると、今、長官は疑いではなくて、確定したものしか公表しないとずっとおっしゃってきました。そして、個別案件なので一切説明できないと説明してこられましたが、私たちは、本当は木曜日に、記者が担当者を囲んで、これはどういう案件なのかというのを最初はレクをして聞いていたのです。そのときに一定程度の情報を消費者庁は出してきました。そういう習慣を記者が維持してこなかったというところは反省材料かもしれませんが、明らかに運用が変わっていると私は思っていますので、正常な運用に戻していただきたい。
それから、トクホと機能性表示食品は、いわゆる健康食品で括るというのは、この運用からしても異例であり、もともと製品名等で公表という要領なので、それに従って、見直していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

まず、1つだけ確認させていただきたいのは、私は因果関係が確定したものという表現をしたことはありません。7月に申し上げたのは、ホームページに載っていますが、「因果関係が明確である場合等」と言っております。
また、先ほど申し上げましたとおり、「因果関係があると疑われる場合」ということは申し上げていますから、正確には、因果関係が疑われる場合等であることが明確であればという意味であると担当課より報告を受けておりますし、実際の運用が変わっているという認識は担当課において全くないはずです。
この要領自体が、平成21年からしますと2度改訂され、最新の改訂が25年ということは申し上げましたが、この要領に沿って、今も公表しているという認識でございます。
公表の仕方について、先ほど、日曜締めで木曜に公表というお話がありましたが、そういった過去の実務的な運用については、私が知るところではありませんので、ご指摘については、ご意見として承ります。

昨日、消費者委員会の委員長会見で、この問題を質問させていただいたときに、消費者庁は見直すと言っているという話をしたのですが、それは公表の仕方ではなく、機能性表示食品のガイドラインを見直すということでしょうか。

私自身は、河上委員長がどのようなお考えでどのようなことをおっしゃったのか、その場にいたわけではございませんので、今コメントする立場にはございません。

消費者庁と昨日意見交換をされたと思うのですが、その中で、消費者庁の方が見直す考えを示したと委員長はおっしゃられたので、何をどう見直すかを確認させていただけますか。

河上委員長がご判断された見直すという部分が、どこを指しておっしゃられたのか、その前後を知っているわけではございませんので、ここで申し上げるのは適切ではないと思います。

それから、3月9日に公表された国民生活センターの特定保健用食品の青汁に関しては、この運営要領に沿うと、詳細情報を消費者安全法に基づいて公表すべきだと思いますが、いかがでしょうか。

こちらは、先ほどから繰り返しております公表に関する基本要領に基づいて公表しております。

消費者安全課

3月9日の青汁について、事実関係だけで説明させていただきますと、消費者安全法上の通知として受理しておりまして、先ほど長官がご説明されております要領に従って公表されているところでございます。

朝日新聞の藤田です。
関連ですが、確かに公表は3月9日付でされていまして、ただ、その表現の仕方が、「健康食品」という書き方になっていて、それがトクホなのか、いわゆる健康食品なのか、それとも機能性食品なのかというのは分からない状態になっていたと思います。それが国センの発表ではトクホと初めて明示されたので、こちらとしては、あれはトクホだったのかと初めて認識したというところでした。
トクホについて、消費者庁が許可をして、トクホとして表示を認めるという形になっておりますので、もし何か重大事故があった場合には、事故情報の発表をする際にはトクホという形で、国センの発表と同じようにトクホという形で明示することもあっていいのかなと私は思いましたが、長官のご認識ありましたら、お伺いできればと思います。一般論で、その件についてだけではなく、それがトクホあるいは機能性食品だった場合に、それを事故情報として出される際に明示するかについてのご見解をお伺いできればと思います。

情報として全国の消費生活相談センターから入っているときに、いわゆる健康食品がどういったものであるかについては、報告をしてくるセンターの判断も入っておりますので、広義での健康食品であればトクホも機能性表示食品も入り得ると思われます。実際のところは、センターによって、また、ご担当者が相談をしてこられた方から、どこまで聞き取るかによっても違ってくることはあると認識しております。そういったことも踏まえて、これまで健康食品という言い方で事故情報を公表していたという事実はございます。
今後については、頂きましたご意見も考慮した上で、どういった公表が適切なのかを常に考えていきたいと思っておりますので、機会を捉えて、できることからやっていければと思います。

日本消費者新聞の丸田です。
関連ですが、これまでの消費者庁の事故情報の公開について、昨日も消費者委員会からいろいろ意見が出ていました。消費生活用製品安全法に基づく通知、通報についての事故の公開については、公開の在り方やAランク、Bランク、Cランクと、公開の前に、これでいいのかどうかということを検証する判定合同会議がありますが、消費者安全法については、それはなくて、消費者庁で判断されていて、先ほどの要領に沿ってやっていらっしゃいます。
もし検討されるということであれば、これまで指摘されてきた部分で公開に当たっての消費生活用製品安全法の事故情報についてのあり方、消費者安全法に基づく通知の場合は、因果関係がはっきりしないもの、いわゆる健康食品がそれに当たるのではないかと思いますが、そういったものについての製品群、商品群ごとの公開のあり方が必要だと思います。
また、今回のトクホの件については、国民生活センターが1月に事故が起きて通知して、3月に消費者庁が公開をされたときに、自分たちが通知したトクホというのが消えていることについてどう思うのか、そういう問いをしたときは、それは消費者庁の判断ということだと思いますが、やはり、今後の事故防止に向けて事故の公開についてそういうところも含めた上での検討はいかがでしょうか。

ご意見承りました。
トクホについての健康被害については、現時点では、消費者庁が受け取っているほかの粉末青汁による健康被害について、次長通知の「特定保健用食品の表示許可等について」に基づく発生事例の報告は今のところありません。
ご参考までに、トクホの許可の品目数は、現在販売されていないものも含めますと1000件を超えますが、そのうち、商品形態が粉末青汁のもので160を超える品目があります。そのうち、昨年9月の段階で販売されているものが50品目を超えるという状況ですが、今のところ、そのほかのトクホとして許可されている粉末青汁による健康被害の発生事例報告はございません。
そして、トクホについては、皆さんもご記憶に新しいと思いますが、3月17日に、事業者が許可後に安全性等に懸念が生じる可能性のある新たな知見を入手したときは、消費者庁に報告を義務づけるという改正をしたところです。この改正により、安全性等に懸念が生じる可能性のある新たな知見が得られたときには、事業者から消費者庁に報告がされる体制が構築されております。
消費者庁としては、消費者委員会からご意見を伺いながら、引き続きトクホが消費者の健康の維持・増進に役立つ制度となるように取り組んでまいりたいと思います。

日本消費経済新聞の相川です。
消費者契約法について、専門調査会での報告書がまとまったのですが、異例の意見を付与して答申を出しました。その中で、約款の契約条件の事前開示と、高齢者・若年成人・障がい者等の知識・経験・判断力の不足を不当に利用し、過大な不利益をもたらす契約の勧誘が行われた場合の消費者の取消権、事業者の配慮する努力義務として知識や経験、消費者の年齢などが付言されました。これは喫緊の課題であるので早急な検討を求められているのですが、これに対して消費者庁は、どう受け止められ、どのように対応されるのでしょうか。

昨日の消費者委員会本会議で答申に付言が付されたことは承知しております。今後、付言を含めた答申をしっかりと踏まえて、法制的な見地から更なる検討を行い、また、幅広く意見を伺いながら、改正法案の策定をはじめとする必要な対応に努めてまいります。

朝日新聞の藤田です。
関連ですが、今、長官がおっしゃったように、幅広く意見を聞いてという求めが、消費者契約法の見直しの報告書でも書かれていたと思いますが、何か具体的にパブリックコメントを行うとか、そういったご予定は今のところありますでしょうか。

確定しておりませんが、行いたいという方向で検討しております。

まだその期間は分からないのでしょうか。

しっかりと詰めまして、時期が来たら幅広くご意見を伺えればと思っております。

日本消費経済新聞の相川です。
ジャパンライフの件で1つ質問させてください。
7月13日に消費者庁取引対策課が各地のセンター宛てに通知を出しているのですが、この中で「返金や解約を検討されている方については、まずはジャパンライフ株式会社のお客様相談室に直接問合せを頂き、アドバイスを頂くとともに」という文章が入っておりまして、この問題に詳しい弁護士や相談員からも問題ではないか、あまりにあきれる対応だというご指摘が出ております。この通知を改めていただきたいのですが、いかがでしょうか。

「ともに」の後に大事なことがありますが、まずは契約の当事者が会社と消費者なので、契約の当事者としての意思表示を相手方にすることを書いてあるだけだと認識しております。より分かりやすい形の通知が必要というご意見であるならば、検討いたします。

ジャパンライフ株式会社は、5月29日に消費者庁の命令を受けて、公認会計士によって監査を受けた結果を通知してきました。
そして、それは意見不表明というもので、弊社の計算書類は適正であるという意見は頂けませんでしたという内容です。これは、上場企業であれば、廃止を余儀なくされるような信用できない会計監査だったという内容です。
こういうものが出ている会社に対して、ほとんどが平均年齢75歳を超えている高齢者で、さらに高額な契約をしている被害者が多い中で、高齢者の相談が埋もれる典型例だと私は何度も書いてきました。
普通の相談でも被害にあった方の7%しかセンターに相談をしないという中で、これは家族が気付かない限り、なかなか相談をされず、家族が気付いて相談しても、家族はその実態を把握しておりません。こういうケースは積極的に、センターが斡旋をして、返金計画を最後まで消費者庁が見届け、積極的に介入するぐらいの意気込みで対応していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

個別の件ではありますが、既に当庁が行政処分をした業者ですので、あえて申し上げますが、行政処分の対象となったこの業者に対して、私どもは、行政処分でいろいろと工夫して命令を出しております。この業者には、業務停止を命じているので、業務を停止してもらいたいと考えております。この機会にも改めて申し上げますが、消費者の方々には是非こういった業者であるという認識を持っていただきたいと思いますし、さらに、周知を図らなければと考えているところでございます。

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