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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年8月2日(水)14:00~14:14 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。本日は、私から2点発言いたします。
まず、徳島に設置いたしました消費者行政新未来創造オフィスの英語名称につきまして、お問合せをいただいておりました。消費者行政の未来を最前線で切り拓いて創造していくという願いを込めまして、“the Office of Consumer Policy Frontiers”とさせていただきたいと思います。
このオフィスはまさにフロンティアであり、オフィス職員は消費者行政の開拓者であります。この名称にこめられた願いを体現する最先端の取組に挑戦してもらいたいと期待しております。
もう1点、「こども霞が関見学デー」について発言いたします。
本日と明日、「こども霞が関見学デー」を消費者庁でも開催しております。私も、本日午前中に実施されました国民生活センターの「身近な危険を学ぼう!」を見学いたしました。身近な危険について、子どもたちも大変熱心に勉強しておりました。
明日3日も時間の許す限り、見学したいと考えております。特に、明日午前中は時間がとれると思いますので、「食品と生活の安全について学ぼう!」を見学するつもりでおります。
なお、その他プログラムの詳細は、お手元の資料をご覧ください。
子どもたちは、この霞が関キッズパスポートを手に、庁内を保護者ないし友達と共に歩いておりますので、記者の皆様方もエレベーター内、廊下などで子どもたちを見かけましたら、応援をよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

NHKの斉藤と申します。
今回の英語名称の決定について、どんな案があってどのように決定されたなどのプロセスやどのような思いを込めているのかについて教えていただけますでしょうか。

複数のメディアから、英語の名称についてお問合せをいただいたのですが、特に「消費者行政の未来を最先端で切り拓いて創造していく」という願いがこめられております。また、訪日外国人や在留外国人が増加している中で、消費者行政も国際的な対応が必要となっていると認識しております。
その意味で、このオフィスにおいて最先端のプロジェクトを進めつつ、例えば外国からの視察、取材等があれば積極的に対応してまいりたいと考えております。また、徳島県に限らず、全国の地方自治体におかれては、外国人からの消費生活相談についても、引き続き積極的な取組が行われることを期待いたしたく思っております。
なお、由来、他にどのような候補があったかということについては、CAAということで、“Consumer Affairs Administration”という提案もありましたが、そもそも消費者行政を「Administration」とすると分かりにくいのではないか、また、オフィスが実際に挑戦していく気概を込めて、フロンティアスピリットを持った職員の活躍を期待しておりますので、直訳的な英語を当てるのではなく、「Consumer Policy Frontiers」という消費者行政全般について幅広く施策を検討していくという思いも込めて。単なるオフィスではなくフロンティアを切り開いてもらいたいという私自身の思いも込めて提案させていただきました。
現在のところは、これを使っていこうと思っていますが、皆様方から見て、より適切な名前があるとご提案があれば、いつでも歓迎いたします。今までの行政と違うかもしれませんが、よりよい方向への進歩はいつも心がけていきたいと思います。

今回の名称の発案と決定は、長官自らという理解でよろしいでしょうか。

私も言葉の提案はいたしましたが、決定につきましては、事務方と国民生活センターでもしっかり検討を続けまして、最終的に、国民生活センターの松本理事長と私とで決定し、職員の同意を得たところでございます。

日本消費者新聞の丸田と申します。
「こども霞が関見学デー」で長官が子どもたちと懇談するという機会は、今回ありますでしょうか。今日見ていて今日の環境問題や制度的な問題、あるいは子どもの貧困の問題などを背負わせてはいけないと感じました。同時に、消費者庁は、消費者市民社会という1つの提案をされていて、それを将来担うのが子どもたちだと思いますが、もし懇談する場がないということであれば、子どもたちに対するアピールなどありますでしょうか。

私が午前中、見学した国民生活センターのプレゼンテーションでは、子どもたちが非常に生き生きと勉強していました。子どもたちは、記念撮影も含めてですが、大変積極的に動いており、私自身、今日来てくださった子どもたちや、その友達、また、その子たちが属している社会に、消費者庁・国民生活センターが取り組んでいることについて理解を深めてもらうことは大変意義があると痛感いたしました。
そして、今のご指摘にもありましたが、日本の未来は、私たちよりも長い未来を持っている子どもたちにかかっていると思います。メッセージを出させていただきますと、今回、お子さんたちが本当に楽しく学びながら、霞が関で、特に新しい役所である消費者庁の職員、国民生活センターの職員と、直接、会話をして、共同で勉強し合うという試みは大変意義があると思いましたので、来年以降もしっかり続けてまいりたいと思います。引率してくださった保護者の方々にもお礼を申し上げます。子どもたちが学んでくれたことをこれからの生活に生かして、より豊かな生活を目指し、また自分の判断で意思決定をし、消費という選択に未来をつくっていく賢い消費者、自立した消費者、そして1人の生活者・市民として、よりよい持続可能な社会をつくっていくために、子どもたちには引き続き、しっかりと日々の生活に関する勉強を続けていただきたいと思います。
その中で、消費者庁が日本中の生活者の皆様によりよい情報を提供して、また被害の発生を少しでも防ぐことができるよう、契約の観点や生命・身体の安全の観点など、私たちが日ごろから努力していることをあらゆる世代に発信していく1つの機会としたいと思います。今回の「こども霞が関見学デー」においても、明日まで準備していただく職員と国民生活センターの職員には感謝をしますし、この成果を来年以降もつなげていきたいと願っているところです。

別件ですが、ビットコインのことが今、問題となっています。昨年2月に国民生活センターから、ビットコインを含む仮想通貨についての注意喚起が出されています。今回のビットコインに関する消費者庁としての消費者トラブルの発生防止、あるいは救済について何かお考えはありますでしょうか。

現在、話題になっておりますが、実際、仮想通貨類似のもの、ないし「将来は、仮想通貨として正式に認められるから」というようなセールストークを使って、必ずしも正しくない事業計画を語る手口の不適切なビジネスが現実に存在し得るという認識がございます。消費者、生活者の方たちには、注意喚起の呼びかけも機会を捉えて行っていきます。そして、不適切な事業活動をしている業者の取締りについては常に努力しているところですが、取締りのための情報収集、法律的な論点の検討など、日々取り組んでいるところでございます。
個別の案件について、ここでは申し上げませんが、皆様方からの情報も歓迎いたしますし、「こういった手口については要注意」といった形での具体的な注意喚起もできればと考えております。

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