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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年7月5日(水)14:00~14:27 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日は、私から2点申し上げます。
まず、消費者ホットライン188(いやや!)の周知についてでございます。
先週の記者会見にて言及のありました、二次被害防止のための若者を中心とした消費者ホットラインの普及への取組について、補足の説明をいたします。
消費者庁においては、検索サイトYahoo!と連携いたしまして、2次被害防止のための取組を行っております。
具体的には、平成29年5月から、消費者問題を解決すべく、適切な相談窓口を探している方に向けた、特定キーワードで検索した場合に、消費者ホットライン188(いやや!)が上部に検出されるようになりました。
この特定キーワードは、例えば「アダルト情報サイト」と組み合わせて「トラブル」という言葉や「ワンクリック詐欺」といったようなものでございます。
その他、消費者ホットラインについては、地方公共団体にチラシを配布するとともに、地方公共団体との各種会議などにおいて、周知のお願いをしています。
また、交付金等を通じて、「地方公共団体における消費者ホットラインの広報・啓発」の取組支援を行っておりますので、地方公共団体が、消費の現場である地方で、地元で生活している人たちに呼び掛けてくれています。
さらに、「ベネッセの教育教材の説明書」や、「NTTドコモの若者向けの広報パンフレット“スマートフォンデビュー物語”」といった啓発ストーリーなどの若者向けの広報パンフレットで消費者ホットライン188(いやや!)を紹介するなどの取組を行っているところです。
これからも、若者を含め、年代を問わず幅広い皆様に、消費者ホットライン188(いやや!)を知っていただけるよう、今後ともあらゆる機会、媒体を通じて周知活動に努めてまいります。
具体的な取組の例については後ほど担当の消費者教育・地方協力課にご質問ください。
次に、「こども霞が関見学デー」の開催について申し上げます。
今年の「こども霞が関見学デー」は、8月2日(水)・3日(木)に開催される予定です。消費者庁も25府省庁等と連携して実施する予定です。
消費者庁では、食品と生活の安全などについて、子どもたちに理解を深めていただけるプログラムを行うこととしていますので、多くの子どもたちの参加を期待しています。詳しくはお手元の資料をご覧ください。
こちらからのご報告は以上でございます。

 

2.質疑応答

時事通信の斉藤です。
先ほどのYahoo!との連携の件で、先日の消費者白書で、若者は何か消費者トラブルに遭ったときにインターネット検索をして解決策を探す人が多いという調査結果が出ていたと思うのですが、このように検索サイトで上部に相談窓口が出ることによって、どういった効果が想定されるのか。
それから、若者に対して相談するということに対して、何かメッセージがあればお願いします。

全てのプラットフォーム事業者がご協力してくださっているわけではありませんが、少なくともYahoo!という日本では相当多数の若者も利用していると思われるプラットフォーム事業者の協力をいただけていることで、まずはネット検索をする人たち、これは若者に限らずそういった生活、行動パターンの方は当然たくさんおられますので、そういった方への1つの情報提供の手段として、これからも継続していきたいと考えております。
当然、これだけで十分というわけではございませんので、広く多方面の協力事業者への呼び掛けは続けますし、こういった取組をしているということ自体を全国の消費者に知っていただきたいと思います。
188(いやや!)が電話相談であることのメリットもデメリットもございます。24時間の対応は当然難しいですし、電話で話すよりもまずはネットで、という人もおられるかと思います。今回の試みもあくまで1つの方策ですし、「1人で抱え込まないで」という呼び掛けはいつもさせていただいているのですが、自分で検索していなくても誰かに相談することで、友達・家族・仲間・先輩・後輩、そういった自分が話しやすいと思う人に相談してもらうことで、ネットだけよりもプラスになると感じることもございます。
こういった取組を紹介することで、皆様方に、これを国民により広く知ってもらうきっかけとなるような報道をしていただけるなら、ありがたいことだと思います。

データマックスの木村です。
規制改革会議の上期に検討措置等をするという件で、その中で機能性表示食品制度の改善が盛り込まれておりますが、現在までのその進捗状況などを教えていただけますでしょうか。

先月、閣議決定された規制改革実施計画において、平成29年の上期、すなわち本年6月末が期限ですが、平成29年上期までに実施することとして定められた機能性表示食品制度の改善に関する事項は3項目ございまして、その全てについて対応を終えたところでございます。
1つ目は、規制改革実施計画29番「業界団体等との連携強化を通じた機能性表示食品届出手続の運用改善」のaからdの項目のうち、a項「事業者からの質問の集約や事業者への情報発信を行う業界団体等の機能を活用するため、業界団体等と消費者庁との間で情報共有などの連携強化を図る」についてご報告いたしますと、消費者庁と業界団体との機能性表示食品担当者意見交換会を開催することとし、6月29日にその第1回を開催いたしました。
2つ目は、b項「業界団体等からの質問・相談等に対応するため、専門窓口を消費者庁に設置する」ということでございますが、届出手続に関する業界団体等からの質問・相談等に対応する専門窓口を、消費者庁食品表示企画課に設置し、6月29日に業界団体に周知したところでございます。
3つ目は、32番「18歳及び19歳の者を含むデータを届出資料として利用するための条件の周知」とされている項目でございますが、消費者庁ウェブサイトにおいて、「機能性表示食品における臨床試験の参加者及び研究レビューの対象となる臨床試験に係る対象者に、18歳及び19歳の者が含まれる場合の考え方」を掲載し、18歳及び19歳の者を含むデータの届出資料の取扱いについて周知いたしました。この内容については、これからガイドライン及びQ&Aにも盛り込んでいく予定としております。
消費者庁といたしましては、この規制改革実施計画の対応につきましては、平成29年度上期、すなわち本年9月末までに措置を行うこととされている事項もありますので、次の取組にも力を入れてまいります。

今の29番のaについて、業界団体の意見交換会を6月29日に第1回目を開いたということですが、参加者はどういう感じだったのでしょうか。

消費者庁からは担当者複数名、参加された業界団体の方々については、当面、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」委員が所属している団体や、内閣府の規制改革推進会議医療・介護・保育ワーキンググループにおいて発表をされたことのある団体を中心とすることとしておりますが、今後、機能性表示食品制度に関するテーマに応じて、各種の関係業界団体に参加のご協力をお願いしていきたいと考えております。

つまり、1回目は3団体ということでよろしいですか。
食品表示企画課

6月29日の意見交換会では、日本健康・栄養食品協会、健康食品産業協議会、日本通信販売協会、日本抗加齢協会という形になっております。

この会合というのは連携を強化するためのものということは分かりますが、ここで何かを決定したりすることはあり得る、そういう組織なのでしょうか。

意見交換会でございますので、これからの意見交換の推移によると思います。そういったことも含めて、しばらく続けてまいりたいと思います。

日本消費者新聞の丸田です。
こども霞が関見学デーのことについてですが、これは子どもたちと長官との懇談や大臣との懇談というご予定はあるのでしょうか。
広報室

詳細はまた改めて確定したところでご連絡いたします。

もう1つ、先週の消費者安全調査委員会の情報提供の中で、レンタルボックスの移動式足場の階段ですが、すき間事案という指摘があって、消費者への注意を促すようにということがまず情報提供があったのですが、すき間ということについて、消費者庁としては何か対応はありますでしょうか。消費者安全法の中では、すき間事案についての規定があったと思いましたので、事故が起きている場合とか。

例えばご指摘のレンタルボックスの移動式足場の階段については建築基準法が適用されないと理解しており、消費者庁でも全国の生活者・消費者に呼び掛けていきたいということで、事務局が消費者事故調の有識者と相談、有識者のご検討に従って、できる作業をやっておりました。消費者の安全について一般的な呼び掛けについては、あらゆる機会を捉えてやりたいと考えております。

消費者安全課

今のご質問にございましたように、消費者安全法ではいわゆるすき間事案とされる件について、事業者への勧告などをするという規定がございますのはご指摘のとおりです。ただ、条文にも書いてありますように、1つには、重大生命身体被害の発生または拡大の防止を図るため必要があると認めるときはとなっております。今回の事故調査委員会のレンタルボックスの事故という、なかなか我々も気が付いていなかったところに光を当てて、今回レポートをまとめられました。どのような被害がどの程度あるのか、それを防ぐためにはどうしたらいいのかというところの検討から始めているところですので、直ちに40条の権限を使ってどうするということは申し上げにくい状況でございます。いずれにせよ事故調査委員会のレポートを踏まえて長官が申し上げたとおり、消費者庁としても対応してまいりたいと思っております。

日本消費経済新聞の相川です。
別件なのですが、6月30日にまとまりました「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会」の報告書の内容をどう受け止められ、これを踏まえ、どのような予算要求をされていくのでしょうか。

ご指摘の検討会においては、平成29年度に1つの区切りを迎えることとなっております地方消費者行政に対する支援について、平成30年度以降の地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方を検討していただいたところでございます。この6月30日の検討会に示された報告書案については、

  • (1)地方消費者行政推進交付金の活用期間における体制整備と、地方における財源の確保による体制の維持・充実、
  • (2)国として対応すべきと考える新たな消費者問題や重点分野について、積極的に取り組む地方公共団体への支援、

が必要との見解が示されております。
消費者庁としては、近日中に公表される最終的な報告書の内容も踏まえて、どこに住んでいても質の高い相談・救済が受けられる地域体制の整備がなされるよう、地方の財源の確保を各地方公共団体に働きかけると共に、今後も国として対応すべきと考える新たな課題に取り組む積極的な地方公共団体への支援を行いたいと考えております。

ということは、今後、財務省に対して新たな交付金を提案して、要望していくという方針と受け止めてよろしいでしょうか。

これから秋に具体的な手続が進みますが、平成30年度の予算要求において、地方消費者行政の支援を消費者庁が続けていくことについては、報告書の内容も踏まえて引き続きの地方消費者行政の充実がなされるよう検討してまいります。

報告書の本体には盛り込まれなかったのですが、欄外に一文、国の事務の性質を有すると考え得る事項や地域格差の是正については消費者安全法における財政措置も含めた国の役割を再検討することも論点として考えられるというものが入りました。これについて長官はどう受け止められ、この文言に対しては、今後、消費者庁はどのように対応されていくのでしょうか。

地方公共団体がそれぞれ頑張ってくださることは消費の現場が地方、地域ですので、大変重要だと思っています。同時に、国としても対応すべきと考える新しい課題について、やはり地方公共団体にも積極的に取り組んでいただきたいと思っております。国としてはこのような地方公共団体への支援を引き続き行い、地方消費者行政の充実が図られるよう、しっかりと取り組んでまいります。

新たな課題に取り組むということは分かるのですが、この検討会の中で地方消費者行政に対して恒常的な財政措置をするべきだと、是非必要だという意見が強く出ました。消費者庁は創設時の国会での議論も踏まえ、消費者委員会から何回も建議を受けています。その中に国の事務と思われるものに対しては国が財政措置をしろと、そういう内容が含まれていたのですが、それが一体いつ、どうなって、なかったことになっているのかというような状況になっています。地道にそういう要望はずっと続いています。消費者庁も強化する上で、これが私は一番大事なことではないかと思っています。今、この問題が消費者庁の中で一番大事なのではないかと考えています。このことに関して長官はどのようにお考えになっておりますしょうか。

ご指摘は、ありがたく受け止めます。欄外に入れていただきましたとおり、このような国の役割の再検討も論点として考えられることでございますので、報告書全体とご指摘された論点もあるということを、いずれもきちんと消費者庁として受け止めて対応していきたいと思っています。

今、交付金は年間どのくらいで、そのうち相談員の人件費にはどのくらい使われていますでしょうか。

総額については非常に大きな金額ですが、相談員の人件費については各地方公共団体で相当違います。

全国的に相談員の人件費に交付金がどのくらい使われているか、長官、ご存じないですか。大体、全国の地方公共団体の消費者行政予算が178億円ぐらいですので、そのうち自主財源が120億ということは、大体60億が交付金です。
消費者教育・地方協力課

交付金の額自体はご存じかと思いますけれども、当初予算で30億円、それから補正予算で20億円で、合計50億円がなされているということでございます。人件費そのものというようなところもデータは今は持ってございませんけれども、2015年のところで申し上げますと、交付金の活用状況ということで言いますと、そのうち約3割が相談員の配置と増員、基本的には人件費に使われているということでございます。

例えば国の重大事故の情報を通知したり、相談員がPIO-NETに入力したり、国の役割を地方自治体は担っています。法執行もそうですし、知事の権限も拡大していますし、そういう部分で恒常的な経費、財政措置を検討するという、この最重要課題に消費者庁は何で正面から向き合わないのでしょうか。

様々なご意見は出得ると思いますが、私どもはできることをしっかりやっていきたいと考えております。この後、財政当局との折衝も当然あるわけですから、無責任なお約束はなかなかできないところでございます。ですから、有識者の方々に報告書をまとめていただきました、この検討内容をベースにしっかりと国の役所としてできることに取り組んでまいります。ご指摘の点については記録に残して、担当課と一緒にこれからしっかり対応を考えてまいります。

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