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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年5月31日(水)14:00~14:04 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様こんにちは。本日は、私から二つご報告申し上げます。
まず、「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」の成立についてでございます。
先週26日金曜日に、参議院本会議において「独立行政法人国民生活センター法等の一部を改正する法律」が可決・成立いたしました。
特定適格消費者団体は、悪質な事業者に対して、その事業者の財産の保全を仮差押えという手続によって図った上で、消費者の被害を回復するための裁判手続を追行することができます。通常、仮差押えに際しては、裁判所からあらかじめ担保を立てるよう求められ、この担保が高額になる可能性もあります。
そこで、国民生活センターが特定適格消費者団体にかわって担保を立てることができるよう、その業務を追加するなど、独立行政法人国民生活センター法などについて必要な改正を行いました。改正法により、特定適格消費者団体が悪質事業者からも迅速かつ実効的に被害を回復することができるようになると期待いたしております。
本年秋に予定されます改正法の施行に向けて、消費者庁としても、国民生活センターとともに、その準備に取り組んでまいりたいと思います。
なお、本法につきましては、衆議院、参議院、両院におきまして附帯決議をいただいておりますので、消費者庁といたしましては、本法の施行にあたっては、その附帯決議において示された事項について、適切な措置を講じてまいります。
第二のご報告事項です。改正消費者契約法の施行についてでございます。
消費者契約法の一部を改正する法律(平成28年法律第61号)が、来月6月3日から施行されます。
今回の改正は、高齢化の進展をはじめとした社会経済情勢の変化などに対応して、消費者の利益の擁護を図るため、取消しの対象を拡大するとともに、無効とする消費者契約の条項の類型を追加するなどの措置を講じたものです。
お手元のリーフレットには、改正のポイントを含め、消費者契約法の概要を紹介しておりますので、ご参照ください。
この法律が適切に運用され、消費者の利益の擁護が図られるよう、今後も、改正内容の周知に取り組んでまいります。
報告事項は以上でございます。

 

2.質疑応答

特になし

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