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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年5月17日(水)14:00~14:28 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。
本日は、私からは2点ご報告があります。
まず、「子どもの事故防止週間」についてでございます。今年度から消費者庁としては、この「子どもの事故防止週間」という、毎年の実施を考えております週間を設置して、全国の運動に展開していきたいと考えております。
本月、平成29年5月22日(月)から5月28日(日)まで、「子どもの事故防止週間」として、この防止週間を開始いたします。この「子どもの事故防止週間」の期間、消費者庁を含む九つの関係府省庁が連携して、子どもの事故防止情報の周知・啓発を重点的に実施いたします。
平成29年度の重点テーマは、「外出時の子どもの事故に気を付けて、安全にお出かけを楽しみましょう!」といたしました。
これから気候も良くなり、子ども連れで外出される機会も多くなることと思います。その際に気を付けていただきたいことを今回の重点テーマといたしました。
特に、次の三つのポイントについて注意喚起を行います。

 
  • (1)海、川、プールでは安全に遊びましょう
    危険な場所がないか確認し、危険な場所で子どもを遊ばせないようにしましょう。子どもだけで遊ばせず、必ず大人が付き添って、子どもから目を離さないようにしましょう。
  • (2)公園等の遊具は安全に正しく使いましょう
    それぞれの遊具の対象年齢や、正しい使い方を子どもに教えるようにしましょう。服のひもなどが首に絡まるおそれがありますので、服装や鞄などの持ち物にも注意をしましょう。
  • (3)外出時に使用する乳幼児向け製品などは、安全に正しく使いましょう
    例えば、ベビーカーのベルトは緩みがないように、しっかりと締めましょう。抱っこひもは、バックルの留め忘れ、ベルトの位置や緩みに注意しましょう。

以上のようなポイントに注意していただき、子どもとの安全なお出かけを楽しんでいただきたいと思います。
お手元の公表資料には、これらのポイントに関連した他省庁のパンフレット、ガイドラインなども紹介しておりますので、ご参照ください。
先月公表いたしました、「子どもを事故から守る!事故防止ハンドブック」でも、これらの注意ポイントを紹介しております。
このハンドブックは、地方公共団体を通じて、全国で約4万部を配布することとしていますが、さらに3万部近い送付希望が届いており、今後も増加が見込まれております。
消費者庁としても増刷を行い、順次ご要望に対応していきたいと考えております。
「子どもの事故防止週間」の期間中は、関係府省庁、地方自治体と協力したポスターの配布、「子ども安全メール」、「消費者庁 子どもを事故から守る!」ツイッターを集中的に配信いたします。
消費者庁ではこれからも関係府省庁との連携を強化して、子どもの事故防止を進めてまいります。
次に、適格消費者団体の認定についてご報告します。
一昨日、5月15日(月)ですが、「特定非営利活動法人消費者支援ネットワークいしかわ」が、適格消費者団体として認定されました。本年2月に団体からの申請を受理し、消費者庁で審査を行った結果、大臣から認定書を交付したものでございます。
今回の認定で、北陸では初めての、全国では16番目の適格消費者団体が誕生したこととなります。
今後とも消費者庁としては、適格消費者団体の活動によって、消費者の利益の擁護が一層図られるよう、適切に連携してまいります。

 

2.質疑応答

NHKの阿部です。
子どもの事故ですけれども、重点テーマにも挙げられていますけれども、水の事故ですが、非常に毎年多く起きていて、交通事故に次ぐものと思うのですけれども、この深刻な状況が続いていることについての受止めと、消費者庁として、この事故を減らしていくために、今後どのような対策をお考えかお聞かせください。

ご指摘のとおり、大変痛ましい事故が、特にこれからの季節は増えてまいりますので、何としても、周囲の大人も注意して、こういった事故を少しでも減らすようにしていきたいと思っております。
お手元の公表資料、別添2の1ページ目でございますが、「図1.年齢別の事故発生比率」、「図2.主な溺水事故の発生時期」にありますとおり、子どもの不慮の事故の死因のうち、溺水は多くの年代で非常に上位にあります。特にこれからの夏季の季節は屋外での溺水事故の件数が多くなる傾向にあります。
このような海、川、プールでの溺水事故を防ぐために、子どもから目を離さないことや、海や川では天候の変化に注意すること、川ではライフジャケットを正しく着用することなどのポイントについて、保護者などの大人は是非ご注意いただきたいと思います。

読売新聞の柏原と申します。
この「子どもの事故防止週間」というのは、第1回だと。これまではこういった週間みたいなものは設けたりはしていなかったのですか。

これまでも消費者庁は様々な工夫で危険を知らせる活動を続けてまいりましたが、一層強化するために、昨年来、関係府省庁とも協議を進めてまいりまして、今般、今年度からは周知啓発活動を政府一丸となって行うことを目指して活動を開始したところでございます。
その一貫として、5月の消費者月間の最後の週でございますが、「子どもの事故防止週間」を、今年度から毎年5月に実施することを予定しております。
そして、そのテーマは、毎年設定してまいります。今年のテーマについて、先程ご報告いたしましたが、来年度以降も時宜に応じたテーマ設定と、それに関連する注意喚起をしていきたいと考えております。

ちょっと細かいのですけれども、「子どもの事故防止週間」の設置というのは、消費者庁が中心になってやったということで良いですか。この9省庁連絡会議というところですが。

関係省庁の連絡会議は、消費者庁が事務局も務め、中心となりまして、生活者の安全・安心のための中央省庁の司令塔としての役割も果たしたいという思いで、担当課長が奮闘してくれました。

消費者安全課

長官からお話があったとおり、当庁の方から提案しました関係府省庁連絡会議の決定として、今回、「子どもの事故防止週間」を開始したものでございます。もちろん長官から力強くおっしゃっていただいたとおり、当庁も率先して周知、啓発、注意喚起に務めてまいりますが、参加している省庁の方の取組もございます。9省庁全体、政府全体として、より多くの国民の方々に届けばと、そういう意識でやっております。

日本消費新聞の丸田と申します。
子どもの事故防止ハンドブックですが、4万部予定とされていて、プラス3万部が既にということで、どんなところから連絡が来ていますでしょうか。
消費者安全課

ハンドブックは、まずPDFにしたものはホームページでダウンロード可能ということで、どなたにもお使いできるように提供している一方で、冊子にしたものは地方自治体を通じて配布することとしております。
ですので、まずは都道府県、政令指定都市の方にアナウンスしまして、そこからあちこちの地方自治体から配布の希望が約3万部来ております。全部はご紹介できませんが、例えば保育園などで配布するようなことを考えたいと、そのような希望も寄せられているところです。

保育園などでの配布を目的に地方自治体から3万部近い送付希望の連絡が届いているところでございます。

データ・マックスの木村です。
別件ですけれども、加工食品の原料原産地のパブコメを締め切ったかと思いますが、今、集計中かと思うのですが、おおよそどのような状況かという点についてお聞かせください。

ご指摘のとおり、食品表示基準の一部改正案についてのパブリックコメントにつきましては、3月27日から4月25日まで実施したところですが、現在、大変多数のコメントをいただきましたので、いただいたご意見を取りまとめているところでございます。
提出者の数としては4,500名を超えるところまで確認できておりますし、提出意見総数も8,500を超えると聞いております。いただきました貴重なご意見は、取りまとめをきちんといたしました上で、将来、適切な形での公表を考えているところでございます。

まだ中身を精査中かと思うのですが、案に対する賛成、反対、いろいろあるかと思いますが、どちらがどのぐらい多いかとか、その辺のニュアンス的なところは把握されているのでしょうか。

現在の私の理解では、全体については賛成、一部については意見があるといったコメントもありますし、いろいろな表現方法がありますので、やはり8,500を超える数ですので、精査をきちんといたした上でないと、こういったコメントが多いというようなことも申し上げるのは控えておいた方がよいかと感じております。
意見の内容自体も様々ありまして、新しい改正の内容についてのコメントもあれば、経過措置期間のことなどもあります。新しい基準をどういう形で運用していくのかというコメントもございますし、当然、消費者・事業者への周知啓発といった様々な観点からご意見をいただいておりますので、そういった部分も、ある段階で公表することを目指して、現在取りまとめを進めております。

朝日新聞の藤田です。
今国会の方で、消費者の被害回復の裁判、新裁判制度について、国セン法の改正案が審議されていると思うのですけれども、先日、衆議院の特別委員会の方で、一応了承を得たというか、附帯決議がつきまして、そこで、国は直接的な、財政的な支援についても支援をするようにという形で、かなり踏み込んだ形の附帯決議が出されましたけれども、今後、消費者庁としては、どのような対応をお考えでいらっしゃるかということと、実際、いろいろ取材をすると、適格消費者団体自体がかなり経済的に苦しいというところも結構多くて、安定的、持続的に活動していくには、やはりそういう国による支援というのが必要ではないかと言っているところも多いようですけれども、それについての長官ご自身の受止めをお伺いしたいと思います。

まず、国民生活センターの新しい業務に関する国民生活センターに関する法律の改正につきましては、ご指摘のとおり、衆議院で可決していただいたところでございます。
この後、参議院での審議も控えておりますので、行政庁として、ここでコメントすることは差し控えたいと思いますが、衆議院、参議院いずれについても、附帯決議などで、立法府からご意見を賜っている部分につきましては、引き続き消費者庁としては、適切に対応するため、行政庁としての責務を果たすための努力を続けていきたいと思います。
それから、各適格消費者団体及び特定適格消費者団体の財政的な支援についてでございますが、それぞれ皆様、本当に熱意を持って全国で活動してくださっていることに頭が下がります。消費者庁としては、地方消費者行政推進のための交付金もございますので、各地域の実情に応じた形で、そういった適格消費者団体の活動の支援を図っていただきたいと考えております。適格消費者団体の理事の方々も、地域での活動に根差した成果を上げておられますので、是非、所在する県の消費者行政担当者とも連携を密にとっていただき、地域全体がより適切な消費が行われる社会になるように、と思っています。消費者庁としても、それぞれの団体の会員や寄附が増えるよう、制度や団体の積極的な周知・広報を行ってまいります。
さらに、情報面での支援として、事業者に関する消費生活情報や、急にこういった被害相談が増えているといった情報の提供を進めてまいります。これまでも行ってきましたが、これからも国民生活センターとも連携いたしまして、情報支援を行っていくことを考えております。
ご指摘の「支援」については、財政面の支援(最初に申し上げました地方消費者行政推進交付金の先駆的プログラムの活用・促進)、さらには、団体・制度の周知・広報・、プラス情報面の支援、ということでございます。
それ以外にも、消費者庁として、適格消費者団体がより活動しやすくなるようにするための小さな工夫は重ねておりまして、例えば認定の有効期間を3年だったものを6年にする、また、提出書類を少しでも軽減するべく検討しています。具体的には、認定更新の際の活動実績書類の効率化、役員の変更届の合理化など改善は進めておりますので、これからも消費者団体の方々のお声を聞きながら、活動を全国で展開していただけるよう、できるところから制度の運用の改善に努めてまいります。

日本消費者新聞の丸田です。
国民生活センターが先週、「なくならない脱毛施術による危害」を発表いたしました。その中で、消費者庁、厚生労働省、経産省に要望を出されたのですけれども、消費者庁に対しては、消費者の注意喚起と周知徹底ということを出されたのですけれども、アンケートでも、回答された方の4分の1が、何らかの身体症状を受けているということだったので、なくならないということが非常に重視されていて、消費者庁としては、消費者への注意喚起、周知徹底ということはやると思うのですけれども、プラスアルファというのはないものかということですね。経産省とか事業者に対する、厚生労働省にもそうですけれども、事業者に対するいろいろな指導というのもありましたけれども、事故情報を収集している消費者庁が何らかの形で、そういう省庁に対して、何か働きかけをするとか、そういうことはないものなのかということをお聞きしたいと思います。

ないということはないと思うのですが、まだ不十分というご指摘と受け止めましたので……

子どもの事故についても、確認はしていないのですけれども、報道では、例えばニラとスイセンを間違えて中毒になったということがあった。あれは学校なのか、ちょっと分かりませんけれども、要するに、前に消費者庁が注意喚起をして、ここでも記者会見をされた。そういう間違って食べてしまうという、それに対しても、各消費者への注意喚起ということをされましたけれども、注意喚起は必要かと思うのですけれども、それで本当になくなるのかどうか、もう一つ、事故情報を集めている消費者庁だからこそ、何か一歩踏み込んだものが必要なときではないかということをちょっと感じたものでして。

こういったご意見をいただいていることも踏まえて、次の関係省庁連絡会議に臨みます。また、消費者庁が継続して行っていることですが、有毒植物による食中毒という、春先には特に起こりやすい事故について、機会を捉えて、適時、適当な発信をしていきたいと考えております。今日、ここで国民の皆様に対しても、食用と判断できない植物は絶対に食べないようにしていただきたい、とコメントさせていただきます。

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