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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年4月12日(水)14:00~14:14 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

本日は、「消費者基本計画工程表の改定素案」に関する意見募集の実施について申し上げます。
政府の消費者政策の長期的な大綱等を定めている消費者基本計画については、一昨年3月に第3期の計画が閣議決定されております。
その中で、関係省庁等が講ずべき具体的施策の取組予定などについて、工程表として取りまとめられておりまして、その工程表は1年に1回改定することとされています。
そこで、昨年夏の工程表策定後の消費者を取り巻く状況の変化や、施策の実施状況等を踏まえて、今般、工程表の改定素案を作成したところであります。
現在、パブリックコメントを募集中ですので、広くご意見を頂ければと思います。
なお、今般策定いたしました工程表改定素案のポイントについて、若干ご紹介いたしますと、全体的に平成28年度の実績を追記するとともに、施策の進捗状況等を踏まえ、今後の取組状況をより具体的に記述するよう工夫いたしました。
また、前回の工程表改定後の消費者を取り巻く状況を踏まえまして、

  • (1)成年年齢の引下げに対する対応。
  • (2)食品表示の充実による多様な選択機会の確保。
  • (3)美容医療に関する消費者問題への対応。

さらに、例えば電力・ガスの小売全面自由化への対応として、託送収支の事後評価の実施。身元保証等高齢者サポート事業に関して、必要な対策の検討・実施などについても新しく盛り込んでおります。
これから、意見募集で寄せられたご意見も踏まえ、さらに消費者委員会のご意見も伺った上で必要な修正を行い、最終案を作成する予定でおります。

2.質疑応答

データ・マックスの木村です。
今の改定素案の中で、遺伝子組換え食品の表示の見直しが盛り込まれていたかと思うのですけれども、4月に検討会を立ち上げるということで、もう決定しているということでしょうか。

決定かどうかというご質問ですと、大変答えにくいのですが、4月中に第1回の検討会を開催したいと考えておりますので、現在日程について最終調整中でございます。
連休前に有識者を構成員とする検討の場をということですが、参加してくださる方々のご予定の確認も必要ですので、今日の段階で何日と申し上げることが非常に難しくて恐縮ですが、連休前の週のどこかではと考えておりますので、約1週間前をめどに日程の公表もいたしたいと考えております。
そして、その検討会において、以前にもこの場で質問を受けております、昨年度に行った調査結果も検討されることとなりますので、可能なスケジュールを組んで、調査の概要などをご報告するべく、最終準備中でございます。

その見直しのポイントになるような部分というのは何か。ご説明があれば。

実際のところ、有識者の方々にポイントも含めてご検討いただくという考えでおりますので、この場で事務局から申し上げることはありません。

その関連で、海外調査に行かれたその調査結果というのは、検討会の中で公表されるというスケジュールになるのでしょうか。

実際の検討会に先立って発表できる部分については発表したいと考えておりますので、そこも最終準備中でございます。
委員の先生方のご了承も得られれば、当日の議論に先立って、少なくとも概要のような形では皆さん方にも見ていただければ検討会後の議論も深まるかと思いますので、しかるべく努力しております。

日本消費者新聞の丸田です。
関連ですけども、その有識者の方々の委員の選定ですけれども、消費者団体は検討会の中には含まれているのでしょうか。
食品表示企画課

検討会委員につきましては、有識者、事業者、消費者等が参加をする予定になっております。

以前、検討会のときに消費者の方の選定に当たっては、要望書として消費者団体への相談ということを求めていらっしゃった団体もあったのですけれども、そういう消費者の方の代表として出られる方については、そういう消費者団体との調整はあったのでしょうか。

担当課から後程、個別にご報告させていただくということでよろしいでしょうか。

別件ですけれども、4月で課徴金制度の導入が1年経ったということもあって、最初の課徴金の納付命令を受けたところは、もう一つ別の商品群に対しての課徴金の調査中ということで、返金措置についての実施期間が先週の金曜日で期限が来たと。そこは、まとめて報告するのを1週間で消費者庁に報告するということになっていて、それは今週の14日ということで、それに向けた準備をしているというふうなコメントを出しておるのですけれども、お聞きしたいのは、その次の段階なのです。つまり今後、課徴金額と返金措置で返金された額との比較をするということかと思うのですが、仮に課徴金納付命令が出た場合は公表されるかと思うのですけれども、納付命令が出ない場合は、その事実とその理由についての公表というのはお考えでしょうか。

課徴金納付命令を行わない場合は、公表いたしません。

日本テレビの杜です。よろしくお願いします。
蜂蜜で生後5か月の赤ちゃんが亡くなられたということがありまして、消費者庁もツイッターとかで、1歳未満には与えないでというような呼び掛けはしていると思うのですけれども、これについて消費者庁としての現段階での取組と、今後こういうことを考えているということがありましたら、改めてお聞かせください。

この度、蜂蜜を摂取して乳児ボツリヌス症を発症し、乳児が亡くなられたという大変痛ましい事例が発生したとのこと。非常に悲しい思いをしております。
1歳未満の乳児に蜂蜜を与えないようにという注意喚起を、消費者庁は、3月30日にも子ども安全メールにて呼び掛けを行ったところでございます。その後、厚労省からの発表を受けて4月7日の段階で消費者庁としてツイッターで改めて注意喚起しました。さらには本日、消費者庁のツイッターで、注意喚起と関連情報の提供が昨日にありました厚労省のホームページをリツイートしております。さらに農水省のフェイスブックも紹介しております。
消費者庁としては、同種の事案が発生しないよう、これからも機会を捉えて関係者と連携しつつ、必要な情報提供に努めてまいりたいと考えております。
なお、消費者庁から日本ベビーフード協議会、全国はちみつ公正取引協議会に確認いたしましたところ、日本ベビーフード協議会の会員企業は、実際に商品に蜂蜜を使用していないことが確認されております。さらに、全国はちみつ公正取引協議会の会員企業、約60社あるのですが、全ての会社で実際に商品に、乳児への注意喚起表示を行っているということが確認できております。消費者庁としては、引き続き厚労省が行った通知の再周知の効果、各団体の取組など、注視してまいります。

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