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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年4月5日(水)14:00~14:18 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

こんにちは。この4月から、消費者庁も新規の職員10名を迎えまして、フレッシュな気持ちで消費者の安心・安全な暮らしのための様々な施策を展開してまいりたいと考えております。特に最近、案件が複雑困難化しております法執行についても、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
本年度もいろいろなご指摘、皆様からのご意見も踏まえて、より良い消費者行政を目指して力を尽くしていきますので、何とぞよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

データ・マックスの木村です。
国立健康・栄養研究所の所長人事の件で質問なのですが、新任の所長としてサントリーグローバルイノベーションセンター株式会社の部長だった阿部圭一氏が就任したのですが、ご承知のとおり国立栄研はトクホの成分分析などで行政が収去をした商品の検査などを行っているわけで、今回その就任した阿部氏は、サントリー時代にトクホ飲料の事業に、研究などだと思うのですけども、関わってきた経緯があるのですが、そうした点でトクホ制度を所管している消費者庁として、利益相反的な観点でその業務が公正に維持されるのかどうかという、そういう懸念はないのでしょうか。

国立健康・栄養研究所の所長が今回代わられて、新所長に食品会社出身の阿部氏が就任されたことは存じております。
そして、国立健康・栄養研究所は、健康増進法に基づき許可された特定保健用食品及び特別用途食品の収去試験などを実施することとなっておりますので、ご指摘のご懸念が生じ得るというところも認識いたしております。
しかしながら、新しく所長に就任された阿部氏は様々な経験を有しており、この分野での十分な知見のある方だと承知いたしておりますので、引き続き国立健康・栄養研究所においては、トクホ食品、特別用途食品の収去試験などを適切に実施していただけるものと考えております。
国民の疑惑や不審を招く可能性があり得るとのご指摘と今のご質問については理解いたしましたが、国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所法には、役員などの守秘義務規定が設けられておりますし、当該研究所には倫理規定が設けられておりますので、特段問題は生じないと現在のところは考えております。

同じような趣旨の質問になってしまうのですけれども、国立栄研は健康食品全般の安全性などの情報も発信しているのですけれども、その阿部所長の出身母体の企業は、いわゆる健康食品も販売していて、その情報を発信する上で職員が萎縮するとか、守秘義務というのは分かるのですけれども、そういった部分というのは懸念がないのかどうかというのを併せてお願いします。

制度としては守秘義務、倫理規定が設けられていると理解しておりますし、新しい所長の方ご本人については、新しい使命に従った中立公正な専門家としての手腕を発揮していただけるものと期待しております。ただいまご質問にありましたその研究所の所長以外の方が何か萎縮してしまう可能性があるのかどうかということについては、今回ご懸念をご指摘いただいたということも踏まえて、消費者庁ということだけでなく、国民全員でこの研究所のこれからの仕事についても見守っていきたいと思っております。消費者庁としてはこれからの仕事を一緒にさせていただく過程において、私どもなりに説明が必要だと考えるときは説明を求めていきますし、皆様方からのご指摘も謙虚に伺っていくつもりでおります。この記者会見でこういったご質問がされたということも記録にも残ることでございますので、関係者全員で今までどおり正しい仕事をしていっていただきたいと期待して一緒に仕事をしていくべきだと思います。

すみません、あともう一点ですけれども、栄研の所長の任命権自体は基盤研の理事長がお持ちです。ただ、事前に厚生労働省が確認するという流れになっているようですけれども、トクホとか健康食品の行政を所管する消費者庁から基盤研とか厚労省に、今おっしゃったような、これからも公正な業務をやってほしいというような申入れなどを行う予定というのはあるのでしょうか。

現在のところ予定していることはありません。しかるべくほかの役所も中立公正な立場から確認はされていることと信じておりますし、今後万一のことがあるならば、そういったことの必要性について検討いたしますので、今の段階から不適格というような思いを前面に出して申し入れるということは考えていないということでございます。一緒にしっかり仕事をしていきたいと考えております。

読売新聞の柏原です。
新年度ということで、質問というか、お願いベースも含めて1点ありまして、昨年、景品表示法違反での措置事案が何件かあって取材をしていく中で、大抵、記者レクの中で、広報担当の方と記者クラブ側とのやり取りで常にあったのが、例えば有利誤認・優良誤認のその期間の売上げといったものについては、その企業から聞いた守秘義務があるから言えないと。基本的に全部それで一貫して、一度もそういうのを明らかにされたケースはないと思うのですね。それというのは、その企業側の秘密事項という、少しだけは分かるのですけれども、少なくともそうやって有利誤認・優良誤認をさせている、ある意味詐欺的な手法に近い手法で売り上げているのはどれぐらいかというのは、その事案の悪質性を見出すとか注意喚起・警鐘を鳴らす意味で、非常に重要な数字だと僕は思うのです。
例えば警察とかが詐欺事件で逮捕とかしたときに、余罪についてもこれぐらいあるとかそういう発表をしたり、岡村長官は法務検察にいらっしゃったので分かると思いますが、多分そういう事案をもし消費者庁が数字を出したことで企業から訴えられて消費者庁が負けるなんていうことはケースとしてあり得ないレベルだと思うのです。何かその辺をもう少し柔軟に。多分景表法違反の事案、うちもそうですけれども、大体各社のを見ると、やっぱり本来もっと警鐘を鳴らす意味でもう少し大きい記事とかで個人的には書きたいと思うのですけれども、そういう数字が出ないとその事案のニュース性が全然出せないので、その辺は内部でも是非検討いただきたいということで、配慮をしていただきたいと思います。

ご指摘、了解いたしましたので検討いたします。ありがとうございました。

広報担当の方の裁量でもう少し、もちろんレクの場で出たこととはいえ、例えば「発表などによると」とか、その辺をうまくぼかすとか、何かうまくやればもっと警鐘を鳴らすような広報ができると思うので……

ご趣旨は大変よく分かりますので、全部について一度にというようなガイドラインをつくるということも難しいかと思いませんが、スモールスタートで、それが適切と思われる件があれば可能な範囲でということを検討するようにはいたします。ありがとうございます。

日本テレビの杜です。
年度変わりなので1問質問しますけれども、徳島の移転が今年度夏にもあるのですけれども、現時点でこれに関して長官のご所感といいますか、今、準備作業は徐々に進んでいるわけですけれども、現時点でのご所感があればお聞かせください。

ご指摘のとおり、新年度4月1日付で消費者庁に、消費者行政新未来創造オフィス設立準備室を設置いたしました。オフィスの名前を正式に決定して設立準備室を消費者庁内に設置したということが、4月1日付で行ったことでございまして、この設立準備室には、室長の参事官を含めて職員11名の発令をいたしました。
また、消費者庁の職員だけでなく、行政実務の研修員として、全国の地方公共団体から10名を超える職員にも参加いただいております。夏をめどに開設をする予定にしている徳島でのオフィスで、地方の消費者行政につき国と県が一緒になって新しい試みをしていく、そして良い成果については全国各地で展開できるような試みもしていくというところでございますので、消費者庁の職員だけでなく全国の地方公共団体からの参加者を得られた上で準備を進めていることには意義があると思っています。
そして、具体的な準備の状況についてご報告する良い機会かとも思いますが、この新しい設立準備室ができたという体制のもとで、例えばですけれども、オフィスの開設準備として、今週月曜日には、徳島県との間で建物の賃貸借契約、更にはオフィスの造作なども必要ですので、工事の委託契約を締結したところでございます。引き続き、夏の目標、7月中の開設を目指してオフィスの整備、及びプロジェクト自体の内容の詳細を詰めていく作業もしっかりと進めてまいります。

共同通信、平田です。
今の関連ですけれども、設立準備室の室長に参事官を当てられたということですけれども、徳島オフィスに参事官を新設するという機構要求をされていたと思うのですけれども、このまま繰り上がって参事官になられるということを見据えた人事なのでしょうか。

発令しましたので、具体的に言ったのですが、現在いる参事官に室長としての発令をいたしました。この参事官が徳島に行くのかどうかについては、そのうち決定されると思います。新設される参事官ポストに室長がそのままなるかどうかはこれからの論点です。同じく参事官レベルの方がもう一人、消費者庁に登壇するということで参事官レベルが2人いることになり、それは消費者行政全体のプラス要因だと考えています。

それは多分6月とかに発表になったりということになる……

正式な新未来創造オフィスの統括責任者として参事官レベルの人に発令をすることになると思います。

それはまた直前にならないと分からないということですね。また改めてということですね。

今は準備に集中させていただくということで。現在、参事官が1人しかいないわけで、国会でいろいろなことも動いている国会会期中です。トップは参事官レベルと、この設立準備室について申し上げましたが、消費者庁一丸となって準備を進めていきます。地方と協力し合う新しい試みですので、やる以上は成功させるべく、次長以下、徳島県との打合せには力を入れているところです。
オフィスについて、具体的にもっとお知りになりたい方は担当者も来ていますので。

できれば全員、どこの課からこの10人の方を出したのか詳しく後ほど伺えれば。
広報室長

では、後ほど。

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