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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年3月15日(水)14:00~14:34 於:中央合同庁舎第4号館6階消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。私の方から、食品による子供の窒息事故の防止に関する注意喚起を申し上げます。
消費者庁では、子供の事故防止の取組を推進しております。こうした取組の一つとして、今回は食品による子供の窒息事故の防止に関する注意喚起を行うものです。
消費者庁が平成22年から26年の5年間の「人口動態調査」の調査票情報を分析しましたところ、不慮の事故死は2,030件発生しており、そのうち14歳以下の子供の窒息死事故が623件確認されました。そのうち食品による窒息死事故が103件あることが分かりました。
また、食品による窒息死事故103件のうち、87件が6歳以下の子供でした。食品を原因とする窒息死事故は、子供の窒息死を引き起こす大きな原因の一つとなっています。
103件の窒息死の原因となった食品は、判明しているものでは菓子類が最も多く、続いて果実類、さらにパン類が続いております。
消費者庁が把握している事故情報では、死亡事故には至らないものの、飴、煎餅、豆・ナッツ類、パンなどの食品による窒息事故があります。
食品による子供の窒息事故を防ぐために、気を付けていただきたい点を簡単に説明します。
まず、食べたものが喉に詰まらないよう、食品を食べやすい大きさ、子供の口にあった大きさと量にする。そして、よく噛み砕いてゆっくりと飲み込ませることが大事です。
また、食事中にはお茶や水などを飲んで、喉を湿らせると詰まりにくくなります。
ピーナツなどの硬い豆やナッツ類は、3歳頃までの子供はうまく噛み砕いて飲み込むことができません。喉に詰まらない程度の大きさでも、気管に入ってしまう場合があるので、3歳頃までは食べさせないようにしましょう。
また、歩きながら、おしゃべりをしながらなど、何かをしながら食べたり、食事中に驚いたりすると、息を吸い込む拍子に食べ物が気管に入ってしまうことがあるので気を付けましょう。こういった点にご注意いただきたいと思います。
プレスリリースにもありますとおり、教育・保育施設での事故防止に向けた取組が、内閣府、文部科学省、厚生労働省でも実施されております。消費者庁は、少しでも子供の不慮の事故を減らせるよう、これらの府省を始めとする関係府省庁との連携を強化して取組を進めてまいります。
3月中に関係府省庁連絡会議を開催して、来年度の連携の取組方針を決定し、効果的な施策の展開を図ってまいります。
以上です。

2.質疑応答

NHKの阿部です。
今の窒息事故で、こういった窒息事故というのは以前から指摘がされていて、それでもなかなか無くならない悲しい事故だと思うのですけれども、そういう中でどうすれば減らしていけるというふうに考えられているのかと、特に注意してほしいことを改めて教えてもらえますか。

自分で身を守ることができない年代の子に、こういった事故が悲しいことに起きてしまっているわけですから、周りの大人の「より一層の注意が必要」ということを広く呼び掛けていきたいと思っています。
先程の資料にもありましたが、兄弟が一緒にいるから大丈夫と思っていると、年上のお兄さんお姉さんが小さな子に食べさせてしまうということもあるわけですから、子供の周りにいる大人はいろいろな注意をして可能な限り年上のお兄さんお姉さんにもそういうことを気付かせるように、いろいろ家の中でもやれることがまだまだあると。当然ながら、保育施設・教育施設での努力もさらに進めていくよう、多角的な取組を呼び掛けていきたいと考えております。

何点か教えてほしいのですけれども、今回は特に0歳児の事故が多かったと思うのですけれども、なぜ0歳児が多いかということと、0歳児の事故に関しては注意点を読んでも、これは0歳児の注意点になるのかなと疑問を感じたのですけれども、そのあたりお伺いできますでしょうか。

0歳児といっても1歳に近い子と、まだ飲むことぐらいしかできない子とは相当な違いがあります。全てについて事故原因を分析しているわけではありませんので、今ご指摘の点なども含めて、これからも専門家の指導も受けながら事実の把握、それぞれの悲しい事故についての分析と再発防止を進めていきたいと思っています。

消費者安全課

今、長官のご説明にもありましたとおり、なかなか分かってないところもあるのですが、まだ0歳児ですので、飲み込む力なり咀嚼する力の発達が十分でないこともあることが言えると思います。
あと、発達の度合いとかによりましても、何を口にするかでも違ってくることがあるので、ご質問のとおり例示された食品と0歳児が結び付かないこともあるかもしれませんけれども、必ずしもそういうケースが全くないとも言い切れないです。
あと、公表資料を見ていただくと、原因となる食品が不明のところが結構ございます。統計データの限界がございまして、なかなかそこまでは詰め切れなかったところでございます。引き続き、我々としてもいろいろな情報を入手して、そういう点について明らかになったことがあれば、情報発信してまいりたいと思います。

日本消費者新聞の丸田です。
お話の中で、3月中にやる今後の対応ですが、関係府省の連絡会議ということをおっしゃっていましたが、連絡会議は、まず都道府県への通知とおっしゃっていましたか。

3月中に予定しておりますのは、国の機関の連絡会議でございます。そして、それぞれの国の機関は、地方支分局を有しておりますので、全国での取組を続けられるよう、正にそういった人々の暮らしの現場への橋渡しも含めて、関係府省庁と来年度にやっていくことをしっかり打ち合わせていきたいと考えております。

それは子供の窒息事故に限らない。子供の事故防止全体の。

はい、そのとおりです。その中で、今日は食品について、改めて取りまとめてご報告した次第です。

分かりました。都道府県に対しては、これに関係して何か出すとかということは、さっきおっしゃいませんでしたか。

都道府県にも当然こういった内容は周知していきます。

消費者安全地域協議会というものがあって、それは安全法の中では、高齢者、障がい者という形で言われていたのですけれども、子供ということに対して、地域協議会の中で来る構成員の方々はお医者さんもいるし、教育機関もあるわけで、そういう協議会というある種の見守りネットワークというものについて、この安全性については対象外になるのか、それとも子供の事故も含めた形で地域協議会で検討するのかということでしょうか。

地域協議会それぞれの地域でやっていることですので、今すぐ全国的に統一的にということを申し上げることは難しいのですが、消費者の暮らしを守るという観点からいきますと、協議会の活動に期待するところは弱い立場にある人全てについて該当しますから、それぞれの地域の実情に応じて子供についても取り組んでくださる協議会があるのであれば、消費者庁としてもしっかりと連携を進めていきたいと思います。
その場合は、消費者安全課からの情報提供と、消費者安全課との連携も、という発展になっていくと思います。
ただ、今の段階で全国的に、統一的にこうしたいということを決めているわけではございませんので、ただいまのご指摘も含めて来年度に力を入れる部分を決めていきたいと考えております。

消費者安全課

長官の申し上げたとおりで、我々では都道府県、政令指定都市の方に今回も情報提供してまいりますし、各自治体におかれましても、その地域協議会の中での展開みたいなものは考えておられることを、我々は期待しています。

朝日新聞の藤田です。
この窒息死事故の原因となった食品ですけれども、この食品が不明以外の分かっているものについては、そんなに件数も多くないので、窒息死事故という大きな事故につながっているものですので、できれば後で結構ですので、全て教えていただければと思います。
消費者安全課

準備したいと思います。ただ、ご承知いただきたいのは、1点制約がありまして、以前もご説明しましたけれども、この人口動態統計そのものが死亡診断書をデータ化したものでございますので、そこにどの程度食品が詳しく書いてあるのか、具体的な商品名までは当然書いてないケースもあると思いますが、我々としては分かっている限りの情報は提供したいと思います。

確認ですが、この72件以外のものは、基本的には特定していると考えて良いわけですよね。具体的な固有名詞まではですけれども、どんな食品かというのは。
消費者安全課

菓子、果実類、パン類、肉類のどれかに当てはめる程度には分かっているのと、その他の餅、寿司、チーズ、そうめんの四つには入らない程度には分かっています。

今のご指摘のように、原因をきちんとデータ化していくということも、事故防止のためには大事なアプローチと思いますので、私どもとしても情報の把握については、今まで以上の情報を入手することができるのか考えていくつもりです。

NHKの阿部です。
今のに関連して、これは事故の再発防止というか注意喚起としては、具体的に何かっていうのが分からないと注意のしようもないと思うのです。さっきおっしゃったように、大人が注意してあげる、周りの人が注意するのはすごく大事だと思うのですけれども、具体的になっていないと、マシュマロ、ゼリー、団子って言われても、どういう形状のどういうものが危ないのかというのが分からないと、これは注意喚起しても伝わらないと思うのです。
なぜこの時点でそれが分かっていないのかが分からないのですけれども、それも調べているわけではないのですか。
消費者安全課

ご指摘の点については、なかなかそこまでは分からない、断言しにくいです。具体的には、例えばマシュマロにしても、菓子パンにしても、当然食べて必ずなる場合もあればならない場合もある。先程申し上げましたとおり、我々としても分かっている限り、食品はどういうものがあるのか例示をしてくださいということであれば、やりますけれども、では、そこに入っていない食品はどんなに食べても窒息しないかいうと、そこはそういうことでもございません。起きた事故から遡ってみると、具体的なお子さんの口に合っていなかったとか、そのときの発達段階の咀嚼とか嚥下の能力とかもあって、このような事故になってしまいますので、どうしても具体的なお子さんのお口にあったようにしてくださいとか、そういった注意になってしまいます。「こういうものが危ないので」とか、「危なくないので」とかいうところまでは、なかなか難しいというところはあります。そのため、どうしてもこういう注意喚起にならざるを得なかったということでございます。

お聞きしているのは、具体的にもう103件あるわけで、分かる範囲でも30件ぐらいあるわけで、そのものをもっと詳細にやって、実際にこういうケースで、こういう形で悲しい事故になったというのをもっと具体的に分かれば、そこから類推して次が考えられるのではないですかという、そこが曖昧なので、注意喚起につながっていないのではないかという……。

そのとおりだと思います。ただ、これは、もともとのデータが人口動態調査と、そのときにドクターが書いてくださった診断書からのものなので、私どもとしても、イメージしていただくために2ページ以降の死亡のような重篤な結果でなくても軽症なものであってもヒヤリハットの類型として参考にしていただきたいと考えて、通常よりも丁寧に事例を2ページ、3ページにかけて書いております。例えば、これは親が見ていないところで咽喉にアーモンドが、気管に詰まったら、もっと重大な事故になってしまったかもしれないと。病院に行かなければ、もっと重い事態が生じたかもしれないと。そういったことが日常生活で起きることですので、聞き取りができる範囲のことをやりたいと思ってネットワークの関係医療機関のご協力を得て、こういった事例を公表しておりますので、死亡事故個別について具体的に深く研究するのであれば、これはまた別の調査をしていくということになると思います。

読売新聞の柏原と申します。
NHKの質問と若干かぶるかもしれないのですけれども、具体的にという部分で、多分2ページ、3ページでいろいろ事例をいただいているのというのは、これは死亡まで至っていないケースについてですよね。死亡しているケースで特に気になったのが、4ページの一番上に、離乳食を食べて窒息したという0歳のお子さんがいて、先程NHKから指摘があったように、0歳の死亡児が49件というのが一番多くて、多分今、一番注意喚起でおっしゃっている大人が注意するというのは、多分0歳にご飯を食べさせるときに注意していない大人ってほぼいない。そういう中で起きているということは離乳食そのものとかに何か問題があるのかとか、もう少し0歳児の死亡の具体的な事例とかが個別にここにある日本小児科学会とかとの聞き取りとかにもう少し具体的に何か事例がないかなと思って。

先程、担当課長からも乳児の飲み込む力が不十分であった可能性があるケースもあり得るという趣旨のことは申し上げましたが、正に今の段階では、本当に重篤な事態も生じている0歳児についての研究も不十分であると。もちろん一部の専門家にはそういった知見があろうかと思いますので、そういった情報を収集して、来年度以降もこの課題については消費者庁も取り組んでいきたいという趣旨で、ただいま3月ですが、来年もこの取組を進めていくための関係府省庁の連絡会議を開催して、いろいろな角度から検討していきたいと考えているところです。ご指摘の点もそういった会議で一つのご意見として検討させていただきたいと思います。これはNHKさんからのコメントについても、読売新聞社さんからのコメントについても同様に受け止めますし、その前の朝日新聞社さんからのコメントも皆さん同じ問題意識だと思いますので、具体的な形で注意喚起ができるよう、それを目標にもう少しこの取組を進めてまいります。

ということは、現段階ではこの0歳児の具体的な事例みたいな、亡くなった子の具体例というのは直ぐに示していただくというのは難しいということですよね。
消費者安全課

まことに申し訳ないことですが、統計のデータそのものから具体的な原因というのは分からない場合が多いということでございます。できることとしましては、先程103件のうちの原因不明の72を除いた31件について具体的な食品のどういったものかというのを教えていただけないかという話がございましたので、そこはできます。あと、今お話したとおり真相にはたどり着けないということではあるのですけれども、それと年齢をクロスしてということでしたらご提供できると思います。例えば食品が分かっているケース31件は、例えばマシュマロが何件だったと。そういったものは用意できると思います。

ご指摘いただいている点自体が、正にこれまではそこに焦点を当てた分析と知識の全国民でのレベルでの共有ができていないところ、と認識しておりますので、私どもとしてもこれからもしっかり取り組んでまいります。

共同通信、平田です。
そもそもですけれども、この103件と原因となる食品が分かっている31件については、どの様な調査をしたのか。きちんと厚労省だけじゃなくて自治体とか医療機関とかに消費者庁から問い合わせて、どの様な状況だったのかという調査はしたのか。
消費者安全課

そういうふうな調査はできません。と申しますのも、人口動態調査そのものは日本の人口動態を把握するというために、死亡届をベースにしてあれですけれども、統計調査とされる時点で、個人が識別できない形で取りまとめの厚労省の方に上がってきまして、それを更により個人が識別されにくい形で我々の方に提供されています。具体的な死亡届ですと、例えば何年何月何日に誰の誰さんという方が亡くなったという記載があるわけですが、統計データになった途端、そういうところは捨象されて利用される形となっていますし、また、ご指摘のような利用そのものを良しとしないのが統計という制度でございます。我々としては統計データをもとに今回、分かったということで公表させていただきましたので、そのような調査は現実にできないということでございます。

多分ですけど、さっき他社さんからも要望があったのは、この103件、72件は食品不明なので、残る31件については少なくとも2ページ目とか3ページ目みたいに一つずつ具体的に例を示してくれよということだと思うのですけれども。そうなると、要望を承ったところで、そういう調査をやるつもりはないのだったら、もう永遠にこのように具体的には分からないということになると。

人口動態調査の調査票情報を分析して、こういった数があると、無視できない数であるということを発表することだけでも今までやっていなかったことですから、発表したいと考えて、今回報告している次第です。

例えば先程の0歳児の死亡例とか、具体的にでも分かりようがないのではないですか。

統計での数字のところしか今回の情報で書ける部分というのがないので、そこで死亡という結果には至っていないものもイメージしていただくために事例を医療機関ネットワークに幾つか出していただいて、それを紹介している次第です。

そもそも、だからチャイルド・デス・レビューの取組の一環だったと思うのですけれども、チャイルド・デス・レビューなので死亡例からどういった再発防止策があるかということを見出していく取組だと思うのですけれども、肝心の死亡例が全くどういったものなのかという具体例が分からないし、今後も今のお答えですと、個人が識別できないようになっているから無理ですと言っているのと一緒。

消費者庁がこれまでにできた調査の限界があることは、そのとおりだと思いますので、関係府省庁との連携を強化して取り組んでいきたいと繰り返させていただいている次第です。

多分、個人識別ができていない形で捨象された形で来ても、当然国家公務員なので守秘義務があるので協力をお願いして、そこを駄目なところは駄目でしょうし、そうやって一つずつ明らかにしていこうと。

過去のことというよりも、最近のことで専門家の方に幾つか出していただくなり、更に具体化を図るための手法についてもこれから検討してまいります。

日本消費者新聞の丸田です。
消費者安全調査委員会が手動の車いすについて、これまで隠れていたリスクを発表されました。消費者庁を含めて3省庁に対して情報提供したという、情報提供の在り方が初めてだったということなのだそうですけれども、消費者庁としては、この事故調の情報提供についてどういう対応をとられるのか。直接消費者への注意喚起もあるのでしょうけれども、それとは更に一歩進めた何か対応をされるご予定があるのかということが一つ。
もう一つは、今週、非公開ですけども、国民生活センターのADRの検討がスタートすると聞いております。年間150件やっているわけですけれども、成果も意義も課題もあると思うのですが、もともとはADR5年後に見直しということだったのですけれども、8年目に入っている今、その検討を始められる背景というのをお聞きしたいと思います。

では、昨日、消費者安全調査委員会が発表いたしました手動車いすのフットサポートについてのレポートの関係ですが、私ども消費者庁としても、このレポートの内容を踏まえて消費者に対しての必要な情報提供を行ってまいりたいと考えています。その具体内容については、現在、担当課において作業を進めているところでございます。
もう一つ、国民生活センターのADRの検討ですが、間もなく検討会が始まりますけれども、ご質問の趣旨は、なぜ今なのかということですね。もっと早くできるべきであったであろうということですね。いろいろな情勢から現在になったと理解しています。

そうしますと、徳島への移転の問題のときに、国センのADRの議論が基本的にはなかったと思っています。新オフィスのこととの関連は何かあるのかないのかというところはどうでしょうか。

今回やるに当たって新オフィスの活用も考えるかどうか。それについてはADRの在り方を検討する過程で有識者の方々のコメントも得られると思います。消費者庁全体としては徳島での拠点を日本全体のモデルとなるよう、複数のプロジェクトを進めたいと考えているところですので、今の丸田記者のご指摘も踏まえて、徳島でのプロジェクトについてADRの見直しも入るべきなのかどうかについては、これから検討してまいります。

川口次長

国センのADRの検討がなぜ今になってしまったかということについて言えば、もう少し早い段階で見直し・検討というのは国センの中でしていたということは認識しておりますが、もう少し消費者庁として検討すべきだろうということで、今回行うということであります。消費者庁というのは、被害の防止と被害の救済というか回復というか両面の仕事をしているわけですけれども、被害の回復ということで消費者裁判手続特例法も施行され、裁判についての制度を施行したということで一段落し、法案も今国会で提出したということでありますので、よりそれ以外の分野ということで裁判外紛争解決手続の方への目配りをするタイミングかなということで国センADRの見直し・検討を行うということでありますが、徳島との関連について言えば、特段関係はありません。

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