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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年2月22日(水)14:00~14:23 於:中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

私から2点申し上げます。
まず、「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の報告書についてでございます。
「食品に関するリスクコミュニケーション研究会」の報告書がまとまり、昨日、公表されました。座長を始め、構成員の皆様に、改めてこの場をお借りして感謝申し上げる次第でございます。
報告書では、今後の消費者庁の取組の方向性が示されており、例えば、消費者庁が関わるリスクコミュニケーションのテーマについては、

  • (1)食品の安全性の確保に関する施策の策定や変更等がある場合、
  • (2)食品等により健康被害が生じる可能性があるもの(例えば健康食品など)、
  • (3)明確な健康被害は生じてはいないものの、消費者の関心が高いもの(例えば食品添加物など)、

といった観点から選定するという方向性が示されたところでございます。
また、これまでのシンポジウム形式に加えて、事業者が行う工場見学の機会を捉えてリスクコミュニケーションを行うなどの新しい取組についても検討することとされております。
消費者庁は、今月も、地方公共団体と協力して、健康食品をテーマにして1回、食品添加物をテーマにして1回、それぞれ意見交換会を実施しております。また、来月には、工場見学とあわせて行う食品安全全般についての意見交換会も予定しております。
こういった報告書に示された取組も順次進めているところでございます。今後も関係府省の協力を得ながら、報告書に示された取組を積極的に進めてまいります。
次に、地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会について、発言をいたします。
消費者にとって身近な地域における消費者行政の充実・強化は、消費者の安全・安心の確保のために不可欠です。
消費者庁としては、これまで「地方消費者行政推進交付金」等を活用し、地方公共団体の取組を支援してまいりました。
他方で、地方消費者行政推進交付金等を活用した地方公共団体に対する支援は、平成29年度に一つの区切りを迎えることとなっております。
そこで、平成30年度以降の地方消費者行政の充実・強化に向けた支援の在り方等についてご議論いただくため、有識者、地方公共団体、消費生活相談員、弁護士の皆様にお集まりいただき、「地方消費者行政の充実・強化に向けた今後の支援のあり方等に関する検討会」を開催することといたしました。第1回の検討会は2月27日、月曜日に予定しております。詳細につきましては、消費者教育・地方協力課にお尋ねください。
関連する資料として、ニュースリリースを皆様のお手元にお配りしております。

2.質疑応答

データ・マックスの木村です。
リスコミ研究会の報告書の件で、報告書の中にはたしかQ&Aを、健康食品、遺伝子組み換え、残留農薬、食品添加物など作成して公表するというようなことが書かれているのですけれども、今言った四つのテーマというのは、来年度中に全てQ&Aを公表するということでよろしいでしょうか。
消費者安全課

Q&Aの冊子ですけれども、来年度に全て公表するというわけではなくて、まずは健康食品から着手をいたしまして公表したいと思っています。その後、順次作成していくということで、必ずしも来年度に全て作成するわけではございません。

来年度は、とりあえず健康食品からやるということでしょうか。
消費者安全課

はい。

日本消費者新聞の丸田です、関連です。リスコミのテーマとしては、健康被害ということで、健康食品ということを挙げられていらっしゃいましたが、この有害事象の収集ということについて。つまり、健康被害の前提となる有害事象の収集体制と同時に、公表の在り方ということがあると思うのですが、機能性表示食品では収集する仕組みはできていますけれども、義務化されていないということで事業者の判断に任されていると。だから、有害、健康被害をテーマとした場合、健康食品を中心としたリスコミになった場合、この有害事象について、どういう収集体制をお考えなのか。そういうことを検討されているのかどうか。
消費者安全課

有害事象ですけれども、消費者安全課では様々な事故情報を集めておりまして、これは、消費者の方から消費者センター等に行く相談を含めまして、上がってきております。その中には健康食品に関するものも含まれているということでございます。

消費者安全課

補足します。特に健康食品につきまして新たな事故情報の収集の仕組みを作るということは考えておりません。

関連ですが、機能性表示食品が導入される前の検討会報告書というのがあって、そこではこの制度自体が事業者の責任による表示だと。事業者責任ということで、これまでの保健機能食品とは制度が非常に違うということもあって、導入後2年を目途に検討をして必要な措置を講ずるべきというのがその検討会報告書にあって、当時、消費者庁もそういう説明をされていたと思うのです。2年というのは今年の4月で2年になるのでという、そこでは当時、事故情報、要するに有害事象の報告についても、仕組みはあるけども義務付けになっていないので、本当に集まるかどうか、事業者任せで良いのかどうかという提案もあったりしたことを覚えておるのですが、こういう2年を目途にこの制度の検討をするということについては、再検討というものをお考えなのかどうかお聞きしたいのですが。
食品表示企画課

今のご質問は、いわゆる2年後見直しだと思うのですけれども、それについてはどういう形でいつ実際にやっていくかということについて、今、検討していますので、整理できましたら、ご連絡したいと思います。

もう一つだけ。先程、長官のお話のあった食品のリスコミですが、あの報告書の中に風評被害に対するアンケート調査について、今まで年2回やっていたものを1回にすると、確かそういう内容だったと思うのですが、とてもあのアンケート結果は、一般的にも受理されて、いろいろなところで活用されていたりするのですが、1回にする理由というのは何かありますか。
消費者安全課

報告書は1回にするという結論ではないと思います。そういうことも考えるというような記述であったと思います。2回から1回に減らすというのは、その調査自体の重要性とか意義とかが、軽くなった、変わったということではなくて、技術的な関係で、結果そのものがあんまり大きな変化が見られなくなるようになってきたら、例えば1回にするというようなことも考えられるとなった次第です。
また、報告書にはほかに実態に迫るような調査をというご意見も出ておりますし、風評被害の実態を見ていくということが大事であるという考えは、少しも変わっておりません。

共同通信、平田です。
この地方消費者行政の検討会の関係ですけれども、この「地方消費者行政推進交付金」の制度自体の見直しについても、何か話があったりするのでしょうか。
消費者教育・地方協力課

先程長官からご発言いただきましたとおり、推進交付金の活用については29年度が一つの区切りということになっておりますので、30年度以降の在り方を考える上では、その交付金の在り方ということも当然含めてご議論いただくことになると思います。

では、この交付金をそのまま30年度以降、続けるかどうかも一応議論の対象になってくるのですか。
消費者教育・地方協力課

現状のスキームでは29年度まで活用できて、30年度以降は使えないという仕組みになっておりますので、その前提でどういう在り方があるかということをご議論いただくということになると思います。

全く別件ですけれども、昨日、東京都がまつげエクステンションと付け爪について、消費者庁に対して法規制による表示の適正化に向けた対策を推進してほしいと要望しています。このホルム付け爪とまつげエクステンションの接着剤で有害物質に関して法規制による安全性確保に向けた対策を推進してほしいというのを消費者庁に要望していて、これについて、何か、いつ頃までを目途にどのような形で検討して回答するかというのをお尋ねしたいです。
消費者安全課

東京都の話というのは、付け爪とかに使うものに確かホルムアルデヒドが含まれておるという話でございました。
厚労省の法律で人体に直接接着するようなものに関しては、有害な物質を付けてはいけないというような規制があると承知しております。
東京都はそこをいろいろ調べて、ご要望を出されているわけですが、死んだ細胞である爪に付けるものにホルムアルデヒドが付いていたというところで、直ちに人体にそこが有害であるのかどうかというところの判断がまず一つあると思っておりまして、そういったところとかも考えながら、今の法律上の考え方だとか、そういうのも頭に入れながら、今検討しているところでございます。特にいつまでに回答というスケジュールは今のところございません。

私が知り得た範囲だと、例えば付け爪用とかだと飽くまでこれは家庭用品の括りで、それだと有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律というので、ホルムアルデヒドの検出量というのが規制されていると。だけれども、まつげエクステンションと付け爪については飽くまで業務用の扱いだということで、法規制の隙間に落ち込んでいるという話だったと思うのですけれども、その辺は。
消費者安全課

そこの規制の隙間というところで、法規制がされてしかるべきところを隙間になっているという、お考えがおありなのかと思うのですけれども、まずそこの規制の必要性自体があるのかどうかというところとかの判断もまたあり得ると思っておりますので、関係する厚労省のご意見も聞きながら、我々としては考えていくことになると思っております。その安全対策を講ずるべきというところに、まだいろいろ考え方があるのではないのかと思っているのは、先程ご説明したとおりであります。

いずれにしましても、地方公共団体や関係する各府省との連携を強化して、消費者の安全・安心のための一つ一つの努力の積み重ねを進めていくつもりでおります。ご指摘の点も踏まえ、今、東京都からの要望について明確なことを申し上げる段階ではございませんが、課題については必要な対応を考えてまいりたいと思っています。

データ・マックスの木村です。
昨日、日弁連が機能性表示食品制度の関与成分を拡大することに反対する申入れを消費者庁に行ったのですけれども、その要望の中身についてどのように受け止めたかというところについてお願いします。

弁護士会からの要望書が届いていることについては、認識いたしております。内容については現在検討中でございます。

あと、別件ですけれども、先日、埼玉県から消費者庁に対して、インターネット通販の購入金額の表示に関する要望があったかと思いますが、その要望の中では特商法とその施行規則などを改正して、最後の申込み確認画面に支払金額の総額表示をルール化するようにという要望ですけれども、今後、何か検討する予定はあるのですか。

埼玉県からは一昨日、20日、月曜日に松本消費者担当大臣宛てにご指摘の要望書の提出をいただいたところでございます。消費者庁としては、特定商取引法や景品表示法に基づきインターネット通販に係る不適切な広告表示の是正には日頃から努めているところでございますから、頂いたご要望についても現行法令により一定の対応が可能であると考えてはおります。
更に、これから消費者被害の実態もしっかりと把握した上で、これからの対応の必要について検討してまいります。

すみません、現行法令で対応ができるということで、そうすると今の法律の枠内で申込み確認画面で販売価格の総額を表示させる何かルール化を検討するという理解でよろしいでしょうか。

ルール化ということではなくて、既にある法律の執行の過程において一定の対応が可能であると考えております。
詳しく申し上げますと、現行の特商法及び同法施行規則においては、商品若しくは権利の販売価格、又は役務の対価、商品等に係る特別の販売条件の内容等、広告で正確な表示をすることが求められております。
また、消費者が支払うこととなる対価について、広告の内容と比して著しく有利であると誤認させるような場合は、特商法12条や景表法5条1項2号の有利誤認表示に該当する可能性もございます。
いずれにしましても、一定の対応は可能であると考えてはおりますが、引き続き現行法令の適正な執行、通信販売に係る広告表示の適正化に努めつつ、消費者被害の実態をしっかり把握した上で、更なる対応の必要性について検討してまいります。

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