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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成29年1月18日(水)14:02~14:21 於:中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆様、こんにちは。先週の木曜日、1月12日に歩行型除雪機を使用する際の注意点について、ツイッター、フェイスブックや、地方公共団体への通知で、周知いたしました。その内容をご報告します。
注意点は4点です。歩行型の除雪機には、押したり離したりするだけで機械が止まる安全装置が装備されているのですが、それを正しく作動させないで、機械を動かしたままにして使用して事故に遭う場合があります。安全装置は正しく作動させて、使用していただきたいと改めてお願いします。
2点目は、周囲に人がいないことを確認していただきたいということです。
3点目は、投雪口に詰まった雪を取り除く際には、エンジンを停止して鍵を抜くことです。そうしないと、雪が詰まっていたために止まっていた、その雪を集めて吐き出す装置が、急に作動することになって大変危険です。
4点目は、作業中の転倒を防ぐため、滑りにくい履物を履くなどの準備をして、使用時に足下や周囲に注意を払うことです。特に、後ろ向きに進んでいるときは注意が必要です。使用中に後ろ向きに倒れて、除雪機にひかれて下敷きになるという事故も過去に起きております。
このような注意喚起の後、1月13日に除雪機に手が巻き込まれて手の骨が折れた事故と、除雪機とともに川へ墜落する事故、さらに、1月15日には除雪機の下敷きになり死亡された事故の情報が消費者庁に届いております。大変残念なことであります。
また、除雪機の使用ではないですが、除雪作業中に雪の重みで倒れた木の下敷きになる事故、屋根から転落する事故、このいずれの事故も1月14日に発生しておりますが、こういった事故の情報も届いております。
まだまだ厳しい寒さと降雪が続き、地域によっては除雪作業が続くと思います。歩行型除雪機の使用中の事故、その他、除雪作業中の事故について、改めての注意喚起をさせていただく次第です。

2.質疑応答

共同通信、平田です。
今の除雪機の事故の関係で、2015年3月までだと何か15件ぐらいあったみたいですけど、何かこれまでの累計で消費者庁では何件ありますか。
消費者安全課

事故情報データバンクに登録された件数をご報告させていただきます。
2013年度から15年で申しますと、13年度には2件、14年度は13件、15年度は8件登録されております。
うち、死亡事故になっているものについては、13年度は0件、14年度は4件、15年度は4件登録されております。

この13日から15日にかけてのものも含めると、16年度の今に至るまで。
消費者安全課

16年度はまだ正式には登録されておりませんので、過去3年ということで先程の数字を合計していただくのがよろしいかと思います。

後でこの13日から15日のやつがどこで発生したか、お尋ねできればと。
消費者安全課

では、後でお答えするようにいたします。

大変悲しい事故が起きておりますので、ここで改めて注意を払っていただきたいというお願いをさせていただきました。

日本消費者新聞の丸田です。
この除雪機については私自身、週末に実家の方で終日使ってきました。それで、使用実態について、もう少し注意喚起の在り方ということについての工夫が必要じゃないかと思ったことがあって。それはまず田舎の方では高齢者に結構使われていると。70代、80代とかですね。後は国民生活センターのテストの平成27年のものですが、大体、平地でテストをされていて、実際的に使われるときは坂道であったり、あと積もった雪の上を歩くとか、そういうこともやっていらっしゃるし、つまり、よりリスクが高いような使用実態があって、転倒もあると。多分、川の転倒というのは道が分からなくなったりとかだと思うのです。あと、エンジン停止とかの鍵を抜くということの面倒臭さがまずあって。あと協議会の方でチラシをつくられているのですけれども、「使用者の責任において」ということで書かれているのですが、地方に行けば行くほど、この除雪機自体が高額なものであるために1軒に1台というわけではなくて、集落ごとに1台を買ってそれをシェアするという。そうすると、基本的にはメーカーが注意喚起していただきたいのが、高齢者であるとかに、なかなか伝わりにくくなるわけですね。
そうすると、ちょうど「見守りネットワーク」とかその仕組みをつくっている自治体とかに対して、基本的に事故防止へ向けた集中的な、冬であればこれであるとかも流していただければ良いのではないかと、ちょっと思いました。
これは夏場の草刈り機、草払い機と同じような感覚で、ずっと捉えていたのですけれども。そういう感じもいたしましたので、どうでしょうか。

ご発言ありがとうございます。正にご指摘のとおりで、私も高齢者の事故の防止の一環だと今回の注意喚起については思っております。
ただいま丸田記者からご助言いただきましたとおり、地方での除雪機の使われ方については、すでに、1月12日に地方公共団体への通知を発出いたしまして、それぞれの地域での注意喚起をお願いしているところです。
これは、昨年の1月26日も消費者庁はニュースリリースの形で「歩行型除雪機を使用中の事故に御注意ください」という発表をしているのですが、今年はそういった消費者庁からのニュースリリースに加えて、今回、SNSでの発信だけでなく、地方公共団体への通知をしたところでありますし、この通知を作成している除雪機安全協議会という団体にも、引き続き全国各地で地域の人たちに工夫を凝らした注意喚起をしていただけるようお願いしていく所存です。

日本テレビの杜です。よろしくお願いします。
先程長官から言及があったその除雪機以外でも、雪の重みですとか屋根に潰れて亡くなられた事故があったということがありましたけれども、このあたり、もう少し注意喚起を呼び掛けることがありましたらお聞かせください。

報道されている件でもありますが、消費者庁としても日常生活の安心・安全について国民の方々に改めて注意を呼び掛けるというところに力を入れておりますので、特に冬のこの時期、悪天候も続いておりますが、ひとり暮らしの方が除雪作業中に巻き込まれて不幸な事故が起きたということ、または悪天候で状況を確認に行って、そこで悪天候が故に事故に遭われるということもございます。雪で道が見えなくなっているときは用水路にも入ってしまうかもしれません。
そういったときに、正に地域の見守り力を生かしていただければと願っているところです。一人ひとりの注意、そして周囲の者のアテンション、見守りといったところで、私たちも複数の機関と連携して事故防止のための啓発活動には力を入れていきたいと思います。

データ・マックスの木村です。
ちょっと別件ですが、昨日の消費者委員会で健康食品に関する建議の意見書が取りまとめられたのですけれども、その意見書をどのように受け止めていらっしゃるかという点についてお聞きしたいのですが。

意見を頂戴できましたことについては率直に感謝をしております。建議について消費者委員会の意見には日頃から非常に有益なご提言を頂いておりますので、消費者庁全体としてしっかり受け止める努力をしているところです。今回、特に食品、その中でも健康食品の表示・広告の適正化に向けた対応策と、特定保健用食品の制度運用見直しについての建議に関する実施報告について、特にご意見を頂きましたので、これも重く受け止め、これからの対応にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
また、食品表示企画課が担当しております表示にとどまらず、今回消費者委員会から頂いている意見の冒頭には、表示・広告の一層の適正化に向けた取組の強化についてというコメントを頂いておりますので、消費者への働き掛け、全庁で取り組んでまいりたいと思います。
消費者委員会のご意見の中には、メディアの方々のご協力を得て周知を行うことがきわめて重要という文章もあると了解しております。こういった記者会見の場も生かして、周知・広報に力を入れてまいりたいと思います。健康食品の表示・広告の適正化に対する消費者庁の取組の一環として、執行案件についてもきちんと調査をして、悪質な場合には処分をします。そして、日頃から、防止のために、皆様方メディアの方のお力も得て、国民に働き掛けていきたいと思います。

意見書の中で、例えば、トクホの再審査制のあたりで、その新たな科学的根拠の収集方法を確立することが重要だというような具体的な要望も出ているのですが、こうした点についてはどのようにお考えでしょうか。

昨日頂いた意見ですので、本日詳細について立ち入ることもなかなか難しいのです。
消費者庁としての、組織としての対応の決定までには至っておりませんが、当然、真剣に受け止めたいと思っております。

あと、今回のこのトクホの件も含めて、栄養機能食品制度の見直しだとか、機能性表示食品制度の問題だとか、食品表示企画課が抱える表示の問題というのは山積しているのですけれども、その中で、今回、保健表示室長のポストは認められなかったわけですけれども、何らかの組織を強化しなければ、なかなかうまくこなせないと思われるのですが、その点についてどのようにお考えでしょうか。

組織の強化は、組織の拡大でなく、質の向上もあると思いますし、その質の向上の中には、現在やっている仕事のやり方の見直し、より実効的な方策を工夫するといった、私どもの創意工夫に懸かっているところもあると思いますので、できることからやっていきます。
当然ながら、事後チェックに力を入れるということは今年の課題でもありますので、引き続き執行の体制についても工夫をし、より効果的に。かつ普通の業務を正しくやっている業者の方々にとっては、予測可能な行政を続けていきたいと思っています。

共同通信、平田です。
別件ですけれども、消費者契約法専門調査会の方で、消費者契約法の見直しの検討が続いていて、成人年齢の引下げとは別に、「困惑類型」のところに、デート商法とか勧誘商法といったようなことを想定した取消権を設けるかどうかという議論が進んでいるのですけれども、これはスケジュール感として、長官はいつ頃の、例えば、全体がまとまるのを待つのか、それとも、まとまったものから、できることからやっていくのか、スケジュール感を伺えればと思います。

調査会がスケジュール感についてもご意見をお持ちと思いますので、行政の立場の私どもが、今ここで申し上げることは控えさせていただきます。
ただ、調査会のご議論も、いよいよ関係各位の期待も高まっているところですので、実効的なご議論を早期にして、方向性を出していただけるものと期待しております。

消費者契約法なので、多分執行というよりも民事ルールだと思うので、その法改正を、何か例えば……

調査会のご意見に従って、こちらの制度の準備も進めていきます。

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