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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年11月24日(木)13:30~13:44 於:中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

始めに私から、平成28年度医療機関ネットワーク事業参画病院長会議についてご報告します。
一昨日、11月22日ですが、医療機関ネットワーク事業参画病院長会議を開催し、私も出席いたしました。国民生活センターの松本理事長も出席してくださっております。
この医療機関ネットワーク事業とは、消費者庁と国民生活センターが医療機関から事故情報を幅広く収集し、収集した事故情報から被害の拡大が懸念される事故などを抽出し、注意喚起の実施など、再発防止に活用することを目的としております。
最近も毎週発信している「子ども安全メール」や、一昨日公表いたしました「暖房器具等での子供のやけど及びけがに気を付けましょう!」において、医療機関ネットワークから得た情報を活用しており、この事業は消費者の事故防止に大きな役割を果たしております。
一昨日開催された会議では、15の病院にご参加いただき、この事業に対するご意見・ご要望を伺いました。病院側からは、「最近も、過去のインジュアリー・アラートで報告された子供の事故があり、防げる事故の予防について、消費者庁及び国民生活センターの取組をより一層推進してほしい」といった大変ご熱心な意見を頂戴しております。
医療機関ネットワーク事業は、平成22年12月にスタートし、7年目に入ろうとしております。こうした病院からのご意見を踏まえ、当庁としても国民生活センターと協力して、収集した事故情報を事故防止に活用してまいります。

2.質疑応答

共同通信、平田です。
今の医療機関ネットワークの関係で、今現在30医療機関だと思うのですけれども、本当に小規模なところの診療所とかクリニックも含めると、大体医療機関って17万施設あって、これは飽くまで30医療機関分にしか過ぎないということで、もうちょっと何か協力いただけるところを増やすことはできないのかという点についてはいかがでしょうか。

お忙しい病院の中でご協力を頂いておりますので、現段階では頂いている情報の最大限の活用を目指しております。
当然ながら、今の平田記者のご意見は過去にも寄せられているところであり、病院の先生方の中にもそういったお考えをお持ちの方もおられるかもしれません。関係各所のご意見も伺いながら、このネットワーク自体の充実強化に向けては、中長期的にも消費者庁として検討を進めてまいります。今すぐに明確な形でご報告できる方針は決まっておりません。

消費者安全課

確かに全国のありとあらゆる医療機関から見たら、ごく一部という見方もできるかもしれませんが、27年度実績で見ましても7,000件、情報が寄せられております。我々としましては、その頂いた情報の活用として、いろいろな事故のパターンとか影響を取り上げてやっているつもりではございますが、長官の言われましたように引き続き今後とも充実・強化に努めてまいる所存であります。

今頂いている情報だけでも非常に有益な情報を頂いておりますし、国民生活センターとも、それぞれが得意なところを担当し合って一層有効な活用ということは心がけてまいります。

日本消費者新聞の丸田です。関連です。
医療機関ネットワークは年度で年間7,000件とかこれまでありましたけれども、消費者白書では概要みたいな形で出ていますけれども、集計発表というのはスタート時点でやったような気がするのですけれども。
つまり、窒息死、死亡がどういう原因であるかと、その件数とか細かく出るということですか。
消費者安全課

医療機関ネットワークにつきましては、法令上の義務に基づくものではなくて、あくまでご協力頂いた機関との約束で集めている情報であり、先ほどは質問にもございましたように、全数かどうかという問題、その数字の取扱い等の問題等もございますので、定期的にまとめて分析して公表するという予定は今のところございません。

共同通信、平田です。今の関連ですけれども、事故情報データバンクシステムに、その医療機関ネットワークから寄せられている情報も一応匿名化されているはずですけれども、事故情報データバンクシステムに反映されていないのではないかという感じを持って、いつも見ているのですけれども。事故情報データバンクシステムって別に法的義務は何もないですけれど、たてつけ上は収集した情報を一応公表するシステムの一つだと思うのですけれども。
消費者安全課

ご指摘の点でございますが、医療機関ネットワーク情報の場合は、先ほどは法令上の義務でなくとさらっと説明しましたが、その事故の原因等について、その安全法上の事故ではないものも含めて広く、寄せていただいているようなところもございますので、必ずしもそこはぴったり一致するものではないことになっています。

別件で、中央省庁本庁舎にあるエレベーターの戸開走行保護装置の設置状況についてお尋ねします。共同通信の調査で国交省が入っている中央合同庁舎3号館はエレベーターが14台あるうち戸開走行保護装置の設置数はゼロ、総務省や運輸安全委員会が入っている合同庁舎2号館はエレベーターが27台あるうち戸開走行保護装置の設置数はゼロ、同じ様に外務省は22台中ゼロ、文科省が入っている合同庁舎7号館は27台中ゼロ、財務省本庁舎も10台中ゼロ、というのが共同通信の調査で分かっています。
消費者安全調査委員会のほうで、8月に国土交通大臣宛に戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析をした上で対策を検討実施するよう提言していて、改修には数千万という多額の税金がかかるのですけれども、簡単に言いますと、このような状況で良いのかということについて、消費者安全調査委員会を所管する消費者庁の長官として受け止めをお願いします。

ご指摘のとおり、今年の8月、消費者安全調査委員会が国土交通省に対して既設のエレベーターへの戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析、更には装置の設置促進を意見具申しておられます。そして、その調査委員会の意見にあるとおり、国交省におかれては既設エレベーターについての設置状況の把握分析に努めていただき、分析に基づいた促進策についてご検討を進めていただく必要があると考えています。更にこの合同庁舎4号館につきましては、維持管理は財務省の所管となりますので、消費者庁としてもエレベーターに関して財務省に働きかける必要性があると感じているところでございます。
ご指摘の報道にもありましたが、その他の省庁についても調査委員会の意見の趣旨を踏まえて戸開走行保護装置の設置に向けた対応を検討していただきたいと考えております。

8月に纏まった報告書をみると、戸開走行保護装置の設置状況の把握・分析をした上で対策を検討・実施と書いてあって、当然民間は含まれていると思いますけれども、中央省庁や地方公共団体にあるエレベーターも対象となっているのかどうかお尋ねしたいのですが。
事故調査室

全ての既設エレベーターです。

各省庁に何台あって、例えば何号基は耐用年数がどれくらい残っているのか詳しい設置状況についてどこも横断的に把握していない状況でして、それについてどこが担うべきかお尋ねします。

まず、予算措置が必要なものの前に、適正な維持管理・保守点検はマストですし、実際やっている前提ではありますが、関係省庁全て、特に関係している国交省、消費者庁など、こういった情報に接する立場にある省庁は、率先して良いモデルを示すべきだと考えておりますので、財務省に働きかけるということを消費者庁としてやってまいります。
まずは、ここは合同庁舎ですけれども、できるところからという形で働きかけをしていくことになると思います。
そういう意味では、社会全体の関心を高める必要がありますので、当然ながら中央省庁にあるエレベーターが除外されているわけでもありませんし、全国の公務所にあるエレベーターも対象でございますので、こういった機会に全国のあちこちの地方紙でも取り上げてくださっていることも意義のあることだと思っております。

日本消費者新聞の丸田です。
一つ、11月中ということだったと思いますが、例のトクホの調査結果及び対策について、パッケージとして消費者庁としてまとめられるということでしたけれども、政策も対策も含めて11月中というと来週ですけれども、これはどうでしょうか。

現在、鋭意検討中です。報告自体は来週以降の話です。

食品表示企画課

まだ結果が来ていない7件というお話を以前したかと思いますけれども、まだそちらの方が全部届いていませんので、そちらが全部出てきた時点で、11月中にご報告という形になります。よろしくお願いします。

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