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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年9月14日(水)14:00~14:13 於:中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

皆さん、こんにちは。本日は、私からお知らせとお願いがございます。
「60歳以上の消費者トラブル110番」の実施についてでございます。
2011年度以降、消費生活相談全体に占める60歳以上の方が当事者となっている相談の割合が3割を超えており、高水準で推移しております。相談内容も5年前と比べ大きく変化し、デジタルコンテンツや携帯電話サービスなどの情報通信関連の相談が増えております。
これらの変化の背景には、通信端末やインターネットを使って積極的に消費活動をしているいわゆる「アクティブシニア」の増加が影響していると考えられるところです。
そこで、国民生活センターでは、このような60歳以上の消費者トラブルの最新の状況を分析・把握すべく、敬老の日にちなんで「60歳以上の消費者トラブル110番」を実施し、集中的に相談を受け付けます。
日時は9月15日木曜日と16日金曜日の10時から16時まで特設の電話番号が03-5793-4110、「いつかなくそうよ110番」です。
契約当事者が60歳以上の消費生活全般についての相談を受け付けますので、トラブルに遭われたりご心配事がある場合には、ご本人はもちろん、ご家族や周囲の方からも、是非相談をお寄せいただきますようお願い申し上げます。
皆様方には、この特設電話相談番号の周知・広報を何とぞよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

読売新聞の斉藤です。
この110番に関してなのですけれども、いわゆる高齢者とか65歳以上と言われることがいろいろなところで多いと思うのですけれども、今回は60歳以上というふうに引き下げているわけですね。
国民生活センターの方で聞いたのですけれども、高齢者という言い方を好まない人が多いというか、高齢者と言われて自分のことだと思わないという人がすごく多いということで、今回、アクティブシニアという言い方にしたということで、その問題意識というか、面白いなと現代的だなと思ったのですけれども、ただ、同様にアクティブシニアと言われても「私はシニアじゃない」という人が、やっぱりいるのではないかという気がしまして、そういった今回のこの試みに関してはどんな所見をお持ちでしょうか。

実は、こういった形の特に年代として60歳以上の方が増えているという部分の統計は、国民生活センターが相談者の年代について集計するときに使っている割り振りなので、60歳と切ることが全ての同種のインターネットなどを利用する人たちのトラブル全部をカバーするわけでもないので、切り方ないし広報の仕方はいろいろ工夫の余地はあるものだと思っています。
今回は、年代で割ったときの60歳以上ということで。さまざまな機会で違った角度から、こういった消費者相談の窓口の広報をしたいと思っていますので、9月の敬老の日に合わせて、たまたまこれをやらせていただくという理解と、私は思っています。
常に消費者相談はできますので、今回キャンペーンの形で特設にするということで、ふと、ここにおられる若い方も「そういえば、自分の親も、もしかしたら60歳以上かもしれない」と思ってくれたときに気付いてくれれば、それで良いと思います。いろいろな機会を捉えてこの種のインターネットをめぐる消費者トラブルが、日本全体でこれからの課題であるということを打ち出していきたいと思いますし、当然ながら毎年人は年をとっていきますから、自分がシニアと言われたくない人もこういったことがあるということに気付いていただければ、同じようなことについて、この特設番号でなくても相談はしていただけるわけですし。年代についてどう呼ぶかというのは、いろいろ考え方はあると思いますし、私もいわゆるアクティブシニアという言葉が市民権を得ている段階にあるとも思っていませんので、あくまで行動的な方々、それが年代として還暦を超える方でこういった被害に遭われる方が増えているという、注目を集める一つの機会になればと思っています。
もちろん、そういった方たちが、気にしないで、被害に遭ったと思ったら自分だけでないと思って相談していただくきっかけになれば良いと思います。

あと1件、別件ですけれども、FDAがトリクロサンなどの19成分を含んだ製品の使用停止を求めた件で、同様に19成分を含んだ製品というのは日本でも流通していると聞いているのですが、それに対して、まず消費者やメーカーからの何か問合せ、苦情、相談、消費者トラブルなどが来ていないかどうか、そういうことを消費者庁として把握していないかどうかというのが1点と、この問題に関して消費者庁として今後何かする予定というのはございますか。

まず前段の事実のことでございますが、今般のアメリカで規制対象となる殺菌成分を含むという石鹸などの使用による重大な身体被害情報は、これまでのところ消費者庁、国民生活センターには寄せられておりません。
一般的に手荒れやかぶれといった被害についての情報は年間少なくとも1~2件程度ずつはありますが、そういったものと今回話題となっている抗菌剤によるものとの結び付きについては、まだ特定されておりません。
そして、この件についての今後ですが、厚生労働省において、アメリカの食品医薬品局の措置の詳細や日本において同種の成分を含む対象製品について早急に確認を行い、これから日本で取るべき措置についての結論を得るべく薬事・食品衛生審議会において検討を行うと伺っております。
当然ながら、消費者庁といたしましても消費者の安全・安心をしっかり確保できるよう、厚生労働省の取組を注視してまいります。

NHKの阿部です。よろしくお願いします。
ちょっと時間がたちましたけれども、東北、北海道の大雨の災害に関して熊本地震の後などは結構トラブルの相談とかが寄せられていたみたいですけれども、今回そういったトラブルの相談とかが寄せられているかということと、何か特異なものがもし把握しているものがあれば教えていただけますでしょうか。

確認ですが、東北などについての何のトラブルですか。

大雨の後の浸水害などが起きて家の修理だとか補修だとか、復興をしていく上において何かしら。

住まいのトラブル。

そうです。

申し訳ありません。私はこの件について、過去1~2週間大雨が続いていますが、個人的に把握はしていません。
調べ中なのか、緊急事態のときにはリアルタイムで来ないことも多いので、何もないとは思っていないのですけれども。

消費者教育・地方協力課

大雨の関係での消費者トラブルということで、現時点でまとまった情報として何件あるかということは当課として把握しているところではないので、お問合せがあれば、集計してご対応させていただきたいと思います。

この種のものは緊急事態には、まず生命安全で来ますので。家にいられない方もいましたから、戻ってみてこれは元々、家の問題があった、配管の問題があったというようなこともあるかもしれませんので、引き続き注視してまいります。
私どもも関係政務の政治家の方たちも現地に赴くなどしております。松本大臣が防災大臣ということで、いろいろ気を配っておられますから、私たちも当然ですができることはやっていきたいと思います。ご指摘ありがとうございます。

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