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岡村消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年8月24日(水)14:00~14:21 於:中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁記者会見室)

1.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
昨日の消費者委員会でも出たのですが、徳島県の移転について、新しく設置されます拠点、新創造未来オフィスについて、何をやるのか中身が具体的に決まっていないので、議論も停滞していたのですが、今のところどういう施策をやるのかとか、決まっていることがありましたら教えてください。

確実に決まっているということはまだないのだと思うのですが、先般、河野前大臣に出していただいた方向性に基づいて、徳島県でまさに新しい未来を創造していく、すなわち、消費者庁の機能をより強化する形で徳島県が提供してくださる「実証フィールド」を活用させていただいて、これからの消費者行政の真価について探っていきたいと思っているわけです。
ですから、徳島県から移転の意義として説明されております「実証フィールド」については、行政、事業者、学術機関等の継続的なご協力をいただいて、まさに実際の証明ができる実証的な政策の分析、研究機能の強化について可能性を探っていきたいということでございます。
現在、8月末の決定を目指して政府内で調整を進めているところでは、消費者庁の機能として、プラスアルファを目指して考えていきたいと思っています。

実証的な政策について、今現在、概算要求で盛り込む予定だと思うのですけれども、どんな施策をするのかということは何かないのでしょうか。

例えばですが、消費者教育の部分については大変良いフィールドを活用させていただけそうだと理解しております。
さらには、地域と役所が近くなるというところでございますから、地域力を使った見守りネットワークという点でも意義のある研究ができるのではないかとも思っています。
さらには、新しい価値を考えていきたいですから、これも例えばですけれども、食品のリスクに関する意見交換などを行うリスクコミュニケーションについても力を入れて、実際に動かしてみたい。先ほど申し上げていた消費者教育の部分については、この食品のリスクコミュニケーションとも関係しますが、食品表示の活用などについてかなり突っ込んだ形の消費者教育を実証的に行っていきたいと思っています。
このあたりは、まさに概算要求に盛り込むためにも、我々も今内部で打ち合わせておりますので、やはり最初に申し上げた大切な消費者教育については、栄養成分表示などいろいろなモデル事業をやっていきたい。あと、若干概念的かもしれないのですが、理論的、先進的な調査研究もしたいという部分がありますので、これも内容を詰めていきたいと思っています。
さらには、食品ロスの削減についても研究できればと思っていますし、子供の事故の防止というとても大事な課題についても、より具体的な実験的アプローチをとれればと思っています。
さらには、倫理的消費のところまで検討できれば、最初に申し上げた消費者教育の関連ではありますが、日本の消費の未来像を示すことにつながるのではないかと。
さらには、中小企業を含めた消費者志向経営の推進ということでやっていきたいと。これは中小企業の方も含めて、消費者志向の経営をすることにより、企業にとってもプラス、消費者にとってもプラスという好事例を発掘していきたい。
さらには、これは今までとは違った形になるかもしれませんが、公益通報者の保護についても、徳島で先駆的な実験ができればと思っています。

不招請勧誘については、特にやる予定はないのでしょうか。

やったほうがいいというコメントであれば、今日ご指摘いただいたことを踏まえて考えます。確かに、地域に近いところで消費者行政を考えるという意味では、大事な課題だと思います。ちょっと見守りネットワークとも関係するかもしれませんね。

共同通信、平田です。
今の関連ですけれども、今おっしゃった消費者教育のこととか、あと地域の見守りネットワーク、あと食品のリスコミ……

希望ですので、確定ではないので、うまく書いてください。そのようなことを検討しているということです。

これを全部拠点でやるということを今想定されていると。

すぐにできるかどうかは分かりませんが、先駆的な政策推進を図るためのプロジェクトということでいろいろ考えているということで、可能性をご報告させていただきました。

一応やる可能性がある項目ということですね。

はい。やりたいということで検討はしている項目でございます。

あと、僕の記憶が正しければで恐縮なのですけれども、不招請勧誘のことは、むしろ河野大臣が会見で言っていたような気がして……

そうですか。

ということをやりたいみたいな。

はい、すみません、今の大臣のご意向も確認した上で、改めて。今、いろいろ申し上げましたが、地方で実験するということに価値のある、地域の力を活用するプロジェクト、見守りネットワークについては、良いモデルが示せるのではないかと思います。それは徳島の方たちが全県的にご協力くださると言ってくださっていますから。不招請勧誘については、一つの良い題材だと私も思います。高齢者だけではないですけど。消費者教育にもやはりリンクしますね。いろいろな勧誘される対象があるので、優先順位の高いものを、そして実行可能性の高いものから実現していくとイメージしております。

データ・マックスの木村と申します。
別件ですけれども、機能性表示食品の関与成分の見直しの検討会がもう終盤に入ってきているのですが、今のところ、ビタミン、ミネラルについて、学術代表の委員とか消費者代表の委員は、もう安全性の面で危険なので、入れてはいけないということで一致しているのですが、ただ、委員の間では、政治的圧力によってこの議論が軽視されるのではないかという不安の声が今出始めているのですけれども、その点について何かご見解をお聞かせいただければと思います。

機能性表示食品については、まさに現在有識者において検討していただいているところですので、その結果について私どもがあれこれ意見を表明するというのは適切ではないと思います。これから秋に向けて報告書の取りまとめをお願いしているところではございますが、まさに議論がなされているという理解でございます。
そして、行政庁でございますから、消費者利益のため、中立公正な検討会の事務方としての仕事をしておりますので、決して一方的な意見なりが通る、ないし途中で議論が区切られてしまうということではないと思っております。
そして、有識者の先生方の活発な議論が引き続き行われることを期待しておりますので、皆様方と同じように、消費者にとっても安心できる機能性表示食品制度について、一緒に引き続き考えていきたいと思います。

そうすると、もともとこの制度を立ち上げるときの議論で、ビタミン、ミネラルを外したのは、食事摂取基準の整合性もあるのですが、それと同時に、アメリカのダイエタリーサプリメント制度、この制度、新制度を参考にしたアメリカの制度で、やはりビタミン、ミネラルでかなりの数の、数千単位の数の有害事象が報告されたということもあって、安全第一ということで外した経緯があるのですが、そうしますと、そのスタンス自体は今も消費者庁は全く変わっていないという理解でよろしいでしょうか。

アメリカの事例を参考にする、しないということですか。

いえ、今の制度自体がアメリカの制度を参考にしてできた制度ですけれども、そのアメリカでダイエタリーサプリメント制度でビタミン、ミネラルが対象になっていて、それによって数千人単位の有害事象が報告されているのですけれども、そういった経緯があるので、消費者庁が当時ビタミン、ミネラルを外したという部分もあるのですけれども、安全性をそういう意味で守るために外したのですけれども、そのスタンス自体は今も消費者庁は全く変わっていないという理解でよろしいでしょうか。

特異な使い方をする人もいるかもしれないわけですから、全てにおいて完璧な摂取についての方針というのはいろいろなものがあり、現代の医学と栄養の専門家の中でも意見が分かれているところもあると思いますので、安全性を重視しつつ、現実的なご見解を専門家が出してくださると信じているところでございます。

NHKの阿部と申します。よろしくお願いします。
まず徳島のお話に戻ってしまうのですけれども、希望ということですけれども、意欲的な、重要なテーマを幅広くやりたいということですけれども、そうすると一方で、非常に重要なことかと思うんですけれども、やっぱり専門的な職員とかを現地に置かないと、なかなかそういう研究が進まないのかなと思うんですけれども、どれぐらいの人数の規模をこちらから派遣したりとか、そういうふうにお考えになっているのか、そのあたり考えがあれば。

これも明確なところで今ご報告できるだけの規模というのはありません。30人から40人ぐらいをめどに努力はしたいと思っていますが、まさに現在調整中ですので、どういった形のオフィスになるか、今の段階で申し上げるのは時期尚早と思います。
私どもの希望ではありますが、徳島にオフィスができることで消費者庁全体の機能強化になるようなオフィスということで今作業しておりますから、プラスの人員をとりたいと思っています。徳島の新しいオフィスで勤務する人たちと東京とを合計すれば、今よりも増えているということを目指してやっています。

貴重な研究をして実績を出していくためには、かなり人員と能力も必要かと思うのですけれども、一方で本庁から人を出すことによって、本庁としての機能が低下する心配もあると思うのですけれども、その辺バランスをどういうふうにとっていくのか。

本庁の機能が低下することがあってはならないと思っています。ですから、新しいオフィスでできることの中に、現在も本庁でやっているシンクタンク的な機能の一部が入るということはあり得るとも思います。
いずれにしましても、かなり野心的な目標を先ほど申し上げましたが、一度に全部できるとは思っていませんから、まさに実現可能なところから始めていきたいですし、幸いにして徳島県のご意欲、そして徳島にある教育関係者、学術的な機関の方のご協力も得られると伺っていますから、そういったところの研究とシナジー効果を狙うことも考えていきたいと思っています。
繰り返しになりますが、徳島のオフィスができることで、現在東京で日本全国を統轄する庁としてやっている仕事の機能が落ちることがあってはならない、これは全庁を挙げて大きな命題として意識し続けているところでございます。

別件で、今ネットを中心に話題になっているのですけれども、パソコンのサポートサービスを提供しているPCデポについてなんですが、高齢者に過剰なサービスを提供して、解約時に高額な解約料を取っているとして批判の声が集まっているのですが、消費者庁としてこの問題についてどういう認識を持っているのかと、何か調査をする考えはあるのかどうかについてお伺いしたいんですが。

ご指摘の件については、事業者において発表がなされておりまして、そこには「消費者の使用状況にそぐわないサービス提供があったことを重く受け止め、その適正化推進に向けた対応を実施していく」と書かれており、事業者においてかなり浸透する形でのお知らせが発せられたと理解しております。
私ども消費者庁としましても、こういったPCのサポート契約、扱い方のサポート、その他もろもろですが、パソコンに付随する契約については、今回のことに限らないですが、勧められて契約をしたけれども、後日解約を申し出たところ、高額な契約解除料を請求されたなどの消費生活相談が寄せられていることは事実でございますから、消費者庁としては引き続き相談の状況を注視してまいりたいと思っており、国民生活センターに集まる情報の推移について注視を続けてまいります。

PCデポについて、広告についても、景品表示法の疑いがあるのではないかという指摘も出ていて、この点について消費者庁として調査するということはありますか。

恐縮ですが、個別の案件についての調査については、一般的にご報告申し上げていないので。

そうすると、前回三菱自動車のときには調査していること自体は、前の長官が事実として認めていたのですけれども、調査していること自体も言えないということになるのでしょうか。

会社側からそういった情報が出ることもありますので、そういったときにはこちらから発表しなくても、事実上それを前提にお話をさせていただくことはこれまでにもあったと思いますし、これからもあるのではないかと思いますが、一般的には、個別企業との関係もありますし、事実の調査が必要なときは、関係者も多数ですので、こちらから申し上げることはないと思います。

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