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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年3月2日(水)14:00~14:14 於:中央合同庁舎第4号館6階 消費者庁記者会見室)

1.発言要旨

私のほうからは最初にお話しすることはございませんので、どうぞ御質問をよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
昨日の健康増進法のトクホの広告の勧告に関して、これまでトクホの広告でそういう例がないのですけれども、トクホが始まって何十年もたった中で初めて今回勧告に踏み切ったことに対しての消費者庁としての態度を明確にしたのかなと思ったのですけど、そこら辺、長官はどのように考えていらっしゃるのでしょうか。

過去にどういう状況だったかというのはつまびらかに存じているわけではございませんけれども、御承知のように、トクホに関しても1,100品目を超えるといったような、かなり多くの許可が今までも与えられているということになりますし、それから、最近の健康食品全般に関わる関心の高さというのは、ますます強まってきているのではないかと思います。そういう中で、例えば消費者委員会とか、あるいは食品安全委員会などからも健康食品あるいはトクホに関する様々な検討がなされ、消費者委員会はこれから取りまとめということになろうかと思いますけれども、いろいろな御提案、意見なども過去から含めましていただいているところだと考えております。そういう中で、やはり正しい表示、適切な表示によって、正しい知識・情報を得られて消費者が適切な選択ができるということが非常に重要なわけでありますし、正に健康増進法はそういった目的をうたっているわけでございますので、その適切な運用ということは、きちんと具体的にも実効性ある形で図っていかなくてはいけないと思っております。
今回のケースにつきましては、個々のことについての詳しいコメントは差し控えさせていただきますけれども、やはり誤認を生じさせるおそれがある、あるいは健康に関する、例えば高血圧の改善に関しての誤った情報発信をする可能性があるかと思っておりますし、そういった事柄についてきちんと事業者として対応していただくということは重要だと思っておりますので、勧告という形で出させていただいたものでございます。

あと別件で、徳島の試験的な移転の話で、何かその後、決まっていることがあればお伺いしたいのですが。

特に具体的に今まで御紹介・御報告をさせていただいた以上に確定していることがあるわけではございません。今、徳島県ともいろいろ日程調整などをさせていただいているところでございます。まだ、スケジュールはそういう意味では確定的な日程が決まっているというわけではございませんので、また、それは決まった段階で公表させていただきたいと思います。

いつごろを目途に、詳しいスケジュールというのは出される予定なのでしょうか。もう2週間……

ただ、割合直前までいろいろやりとりしておりますので。

総務課広報室長

できるだけ早くしようと思います。

取材とかいろいろな御都合もあるかと思いますので、できるだけ早くと思っているのですが、やはりこういうところももう少し見たほうがいいのではないかとか、いろいろ県のほうからも御指摘があったりしますので、今、調整中ということでございます。

朝日新聞の重政です。
さっき出た、昨日の勧告の件で関連ですけれども、健康増進法は広告を載せた媒体や広告代理店なんかも処分対象としていますけれども、今回はそれらについては処分対象ではなかったです。ただ、どのような場合に、そういう媒体や代理店などが処分対象になるのかというのがいまひとつ分からないのですけれども、そこら辺どのようにお考えなのでしょうか。

なかなかちょっと具体的に線をお示しするのは難しいかと思いますけれども、今までもいろいろな形で、例えば景品表示法とか健康増進法とかいろいろな関連法律に関してのお問合せ等には応じてきていると思います。直接広告を出される側と、また、媒体となる側とでは、ある意味で注意を払う程度というのは、差異はあるかと思いますので、ちょっと具体的にどこまでというのはなかなか申し上げにくいと思いますけれども。
広告関係とか、民間の団体のほうでもいろいろ自主的な取組をされておりますので、そういうところとの連携といいますか、一緒になってルールづくりであったり、あるいは具体的な取組がなされるようにということで、消費者庁も幾つかの関係の団体などとも今までも連携をさせていただいているところでございます。

日本消費者新聞の丸田です。関連です。
景表法と健康増進法の法執行の違いは、今、質問があったような、要するに「何人も」というのが健康増進法にあって、媒体も関係するということかと思うのですが、今の御回答、御発言の中では、民間の広告監視機構、JAROであったりとか、いろいろな機関との連携をしながらということだと思いますけれども、今回、そこまでいかなかった、つまり法の中で「何人も」となっておりますけれども、そこまでいかなかった理由というのは何かあるのでしょうか。そこまでいく必要はなかったということ、媒体までは。
表示対策課
食品表示対策室長

健康増進法におきましては、勧告をする際の要件がございます。この要件に照らしてみまして、こういった現在起きている事象の中で、早目に国民に伝える必要性があろうということを考えたところでございます。したがいまして、調査にたくさんの時間を要しておるよりも、速やかにこうした事象について是正をしていただくという必要性が高いというふうに判断いたしましたところでございます。

日本消費経済新聞、相川です。
徳島移転問題で8月に消費者庁は決定するという話を報道しているのですが、消費者庁のほうに有識者会議のほうから何か説明とか打診はあったのでしょうか。

これ自体については、まち・ひと・しごと創生本部のほうで、今後、政府全体の方針についての決定に向けての作業なり検討をされていくということでありますので、今何か決定されているわけではございませんし、なぜああいう形で報道されているのかということを、我々がつまびらかにしているわけではございません。

事務局のほうから打診とか説明とかそのようなことはないということですか。

今までもいろいろな御説明などは逐次しておりますけれども、何か決定について我々が権限を持っているというわけではございませんので。

それから、金曜日の事務次官会議は結局どのような形になったのでしょうか。

今、内閣官房のほうで会議については御検討されているとお聞きしております。特にセキュリティの問題というのがございますので、そういうことを中心に検討されているものと考えております。我々のほうに何か回答をいただいているわけではございません。

それから徳島県で開かれる消費者大会に長官は出席されるのでしょうか。

13日ですか。

はい。

それは出席の予定は私自身はございません。

しない。

はい。ちょうどほかの予定が入っておりますので、そちらのほかの出張先から徳島に向かわせていただく形に。

徳島県のほうから消費者団体18団体に、徳島県を見てほしいという招待のようなものがあったようなのですが、出ている団体が、来ているところと来ていないところ、出ているところがすごく微妙でして、それに対して、もともと8月に講師を依頼されていた先生たちもいらっしゃるのですけれども、あそこが逆に決起集会のようなところになるのではないかみたいな話にもなっていて、消費者団体でも出席をどうするかというような話が出ているのですけれども、そういう消費者団体からそういう問合せとか、消費者団体と意見交換しているようなことというのはあるのでしょうか。

特に私のほうでさせていただいているわけではございません。

それからもともと3月のお試しというのは本当にお試しなのかと、それと何の課題を抽出するのかと、全く何も見えず、今日の院内集会でも、非常に何を検証するのかという話が出ていたのですが、その辺についてもう少し具体的にならないのでしょうか。

ちょっと抽象的な言い方の繰り返しをさせていただくことになるかと思いますけれども、試行的滞在を1週間させていただくということでありますけれども、テレワーク、テレビ会議なども含めてその可能性というのも、いろいろ検討させていただくことになるわけですけれども、全体として消費者庁の機能の低下につながらないか、あるいは機能確保ができるか、機能の向上を図れるかという観点から、いろいろな課題を抽出させていただく。その課題がクリアできるかどうかということを見ていくということであるかと思いますので、テレワークの問題だけではなくいろいろな課題について、私のほうとしては整理をさせていただければと思っております。

共同通信、平田です。
質問というよりも要望なのですけれども、徳島に行かれるときに、そのスケジュールを発表されるときに、これはマスコミに取材をオープンですよとか、これはフルクローズですよというのを、一つ一つ細かく示していただければと、多分、私自身も徳島に行くことになると思うので、もし行ってみて、例えば月曜日に行ってみて火曜日は全部何も見られなかったら、1日ぷらぷらするしかなくて……。

それは細かくお示しさせていただきたいと思います。

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