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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年2月24日(水)11:00~11:28 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

政府では、平成28年2月1日から3月18日までを「サイバーセキュリティ月間」としております。消費者庁でも本月間に合わせて、消費者の皆様に向けて、「スマートフォンでの不正なアプリケーション(アプリ)のインストールに注意しましょう」という注意喚起を本日付で公表いたしました。スマートフォンの普及により、今では誰でも気軽にインターネットを利用することができますし、さまざまな機能を有する便利なアプリを活用できるということは、スマートフォンの強みの一つとなっております。その一方で、不正なアプリのインストールにより、個人情報や重要な情報を盗まれたとする相談や、高額な料金を不当に請求されたといった相談が、消費生活センター等に寄せられております。また、不正なアプリにより、本人が気づかないうちに、自分のスマートフォンが犯罪などに利用されてしまうというおそれもあります。消費者の皆様には、スマートフォンでのアプリのインストールに関する、ここに示しております五つの注意事項を知っていただき、適切な対策を講じて、自己防衛をしていただきたいと思います。
ここにありますように、アプリのインストールについて、5点の注意事項を挙げております。安全性の審査を行っているアプリ提供サイトからのインストール。それから、不自然な情報や機能の取得や利用を求めるようなアプリでないかということも確認。それから、インストール前にアプリの評価なども確認をしていただくということが必要になると思います。またOSやアプリを最新のバージョンに更新する、あるいはウイルス対策ソフトの利用を積極的に行うといったようなことを考えていただく必要があるということで、この点を注意喚起させていただくというものでございます。
それから、第2点目は、電力小売全面自由化の実施に伴う、消費者庁からの注意喚起でございます。消費者庁では、本年4月の電力の小売全面自由化に伴う消費者トラブルを防止し、消費者に各々のニーズに合った電気事業者、料金メニューを選んでいただくための情報提供に取り組んでおります。
昨日も、河野大臣より消費者が小売事業者や料金メニューを選択する際のチェック項目に関する注意喚起について御紹介がございました。早速ホームページにも注意喚起について掲載をしております。合わせて、電力小売全面自由化でよくある誤解についても、ホームページに掲載をしておりますので、これについても紹介をさせていただきます。
電力の小売全面自由化は、消費者が家庭の電気の供給者を選択することが可能になるという、大変大きな改革でございます。消費者トラブルを防止するためにも、注意喚起にあるようなチェックすべき事項や、よくある誤解などをよく確認、検討した上で、選択をしていただければと思います。また、契約トラブルや、契約に関して不安なこと、クーリング・オフの仕方などを知りたいといったことがあった場合には、消費者ホットライン188(いやや!)に御相談いただきたいと思います。
ここに掲げさせていただいておりますように、よくある誤解ということで五つ整理させていただいておりますけれども、停電が起こるのではないかとか、新たに電線が必要になるのではないかとか、直ちに契約する必要があるのではないか、あるいはクーリング・オフができないのではないか。あるいは、新たな機器に関する工事とかが必要になるのではないかといった、御相談、誤解などがあるわけでございますので、こういった点についても、今までと変わらない、あせって契約をする必要がない。機器購入などを求められることはないといったようなことで、御注意いただきたいと思っております。
今後も消費者庁においては、電力の小売全面自由化に向けまして、国民生活センターや所管省庁と連携をしながら、積極的に情報提供を行うとともに、自由化に際しての消費者トラブルの状況を注視して、適切に対応してまいりたいと思います。
私の方からは以上の2点でございます。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

データマックスの木村です。よろしくお願いします。
22日に健康食品の機能性に係るセカンドオピニオン事業の公募が開始されたのですが、これまた4月からスタートするという、目指しているというお話ですが、質問は、例えばこのオピニオン事業で扱う、特に事件性の強いものは、例えば景表法違反とか、そちらで対応になるかと思うのですけれども、機能性表示食品制度で、消費者団体等から寄せられている疑義的なものの中で、重要なものはここで扱う可能性があるのかどうか。そうした場合、余りひどいものは、例えば景表法違反とかの対応もあるかと思うのですけれども、そうでない場合は、例えば撤回を命じるとか、どういう出口になってくるのかというところをお話しいただければと思います。

出口については、食品表示法にいろんな違反等があった場合、行政上としていろんな措置というのは規定されておりますので、先ほど景品表示法のお話もありましたけれども、食品表示法の中のいろんな処置ということが必要になるのであれば、その法律が働いてくるということになります。幾つか措置がございますので、撤回だけではなく、いろいろな措置があり得るということで申し上げたいと思います。
詳しい話は、担当の方から説明させていただきます。

表示対策課
食品表示対策室

食品表示対策室でございます。
今のところ御質問がありました予算事業でございますが、予算成立が4月ということで計画いたしまして、入札の準備をしているところでございます。当該事業につきましては、そもそも景品表示法で一定の時限処理をやっているところなのでございますが、その4条2項というものを発出する際に、事業者から出てくる根拠資料について、当方で確認をするという際に、時間が非常にかかるという特色がございました。この時間を短くするということを念頭に置きまして、予算事業を組んだところでございます。
したがいまして、そういった特色を生かして、本事業については、活用してまいりたいと思っているところでございます。
今の御質問にありました、内容につきましては、端緒とすればいろいろなことがあろうということでございますし、出口としても景品表示法の措置について念頭には置いておりますが、そのほかのもので活用できるということであれば、そういう形で簡易に短い時間で対応していくという特色を生かした予算事業の運用をしてまいりたいと考えているところでございます。
いずれにしても、事業がまだ確定しておりませんので、確定した段階で、また詳細については、適切な運用をしてまいりたいと考えています。
以上でございます。

別の話になるのですけれども、機能性表示食品制度の関与成分の見直しの検討会が2回既に開かれていますが、もともと前回のこちら改めての質問になるかと思いますけれども、前回の検討会でまとまった報告書及びガイドラインでは、国の健康栄養政策というのは、食事摂取基準を基本として。その食事摂取基準と異なる成分含有量だとか、機能性だとか、それをうたって国民に摂取を推進するのは、整合性がとれなくなるというふうに外したと、消費者庁の立場だったと思いますが、今回の見直し検討会というのは、基本、何かこう対象を増やしていくというところを念頭にやられているのかと思うのですが、そうすると、このビタミン・ミネラル等に関しては、この食事摂取基準を、整合性を守っていくというところがぶれてくる可能性が、理論上出てくるのではないかと思うのですが、考え方が何か変わったのか、または変わるのか、そういった根本的なところをお聞かせください。

検討は今始まったところでございまして、これについて結論、方向性が出ているというのではございません。
具体的に何が求められているのか、何について検討を求められているのか。事業者の方からも、次回ヒアリングをさせていただくことになっておりますので、どういった課題、要望というものが具体的にあるのか、どういう成分について、どういうような具体的な御要望があるのかというようなことも含めて、課題の整理を具体的にこれからしていく必要があると思っております。
当然のことながら、先ほどの御指摘のように、国全体としての栄養政策との関係や、消費者の立場に立った必要な情報の問題であったり、そういうことと全体を考えていかなくてはいけないということだと思います。
結論として、何か方向が決まっているわけではないということですけれども、以前の検討会において、十分な具体的な検討をする時間、余裕というのがなかった、課題の一つであるということでございます。

そうしますと、例えば検討、今まで2回しかまだやっていませんけれども、かなりアカデミア代表だとか、消費者代表の委員からは、慎重論で、まだ始まったばかりの制度で見直さなければいけないところがたくさんあって、その中で更なる規制緩和というのは時期尚早であるという意見がかなり多く出たわけですけれども、そうすると、議論の方向性によっては、一切入ってこない、拡大しない可能性も当然あるという理解でよろしいでしょうか。

制度の運用なり、そういった改善の問題というのは、御指摘いただいた、あわせてやっていかなくてはいけないと思っておりますので、それを御指摘いただいていることが即、この問題についての取組を更に検討するということに影響するのかどうかという問題はあるかと思います。
ただ、先ほどから申し上げましたように、具体的にこの問題は、例えばその栄養成分ということで、どういうことが具体的に問題にされているのか、求められるのか、そういうことについての十分な今まで御議論、御指摘というのがなされていない事柄だろうと思いますので、それをしっかり次回のヒアリングなども含めて、具体的な論点について御指摘いただければと思います。
前回の会議におきましても、機能性関与成分がはっきりしないものについてという御議論のときに、委員からも、かなり具体的な分類といいますか、分析の必要性ということが言われて、かなり具体的な御指摘をいただいたと思っております。
また、今御質問の栄養成分については、そういった具体的な論点のところというのが、まだ今までの議論の中では明確になってはいないのではないかということだと思っております。

読売新聞の斉藤です。
スマートフォンでの不正なアプリケーションのインストールに注意しましょうというところなのですけれど、自分のスマートフォンが乗っ取られてしまい、遠隔操作で写真や音楽を勝手に記録、配信されたり、犯罪等のツールとして悪用されたりしてしまうおそれもありますというふうに、おそれと書いてあって、こういうのは、まだこの懸念段階で、実際にそういう被害なり、ケースが発生しているということは、ないのでしょうか。
消費者政策課

少なくとも消費生活相談の中で、そういった事例は今のところ見受けられておりません。ただ、そういった遠隔操作によってデータを送られてしまったりとか、写真機能を使われてしまったりとかいったことは、実際にそういった報告もありますので、可能性として考えられることから、気をつけていただきたいという趣旨で書かせていただいております。

報告があるというのは、パソコンとかほかの機器ではなくて、スマホでもあるということですか。
消費者政策課

私どもの方で確実にそのような事例が確認できたわけではなく、そういったおそれもあるということでございます。

分かりました。ありがとうございます。
日本消費者新聞の丸田です。
先ほどの、ご回答の部分に関係するので、あの機能性表示なのですかね。要するに、食品表示法上の国民からの申出制度。この運用についてなのですけれども。昨年末、生鮮品はいろいろ機能性表示食品について、その販売現場での販売容器であるとか、表示内容であるとか、というものが届出情報と異なっているという指摘が、その消費者団体の方から申入れとして出されたというふうに聞いておりまして。
それは、その小売店自体は改善されているのだけれども、そのほかのところでも、生鮮品の特徴として、詰めかえてあるとか何かするという、まあ、きちんとした伝達ができているかどうかというのが問われるのですけれども、これに対して、こういう申出に対して、消費者庁がどういう対応をとったのか。その届出事業者は消費者庁からプッシュがなかったというふうに、団体に申しているそうなのですけれども。
こういう、その申出については、今現在ではその申し出た方に対しては、その結果は報告しなくてもいいということになっていますけれども、この件についてはどういう対応をとられたのかということをお聞きしたいのですけれども。

具体的な申出事案について、どういうふうに消費者庁で検討、対応しているかというのは、個別には申し上げないということで、前からお許しいただいておりますように、また、お許しいただければと思います。
基本的に消費者庁の方でいろいろな情報、申出というものがあったものについて、そういった点については、いろいろな調査などを行いながら、必要な対応等はしていただくということで、これについては、この制度の事後チェックという仕組みが前提になっておりますので、重要な点であると思っております。
この件で何か補足の点があればお願いします。

表示対策課

申出制度につきましては、適切な運用を図るということが重要だと思いますので、長官のお話のような形でご説明、対応させていただいているところでございます。
以上でございます。

もう一つ確認なのですが、電力自由化、小売全面自由化についてなんですけれども、特商法の対象となるものと、それと電力取引監視等委員会の方でまとめられている小売販売のルールの中で、その問題ある行為だとか、こうまとめられていて、それは処分の対象になるだろうということなのですけれども。
消費者庁がその開始、実施する執行の分野というのは、ここへ出てくるその特商法の法案、電話勧誘、これについての、その違反であるかみたいな、そういう範囲になってくるのでしょうか。確認ですけれども。

基本的には特商法の問題はもちろん、あるわけでありますけれども。この点について、法律の全体像といいますか、様々な法制度全体から見てそれだけなのかというところは、私の方も今、詳しいものを持っていないのですけれども。
基本的には、この電力の小売自由化の問題に関して、やはり主務官庁でございます経産省、あるいはそこの監視等委員会の方で適切な、この制度についてのルールを図っていくということだと思っております。
特商法以外で関係する法律があるのかどうかというのは、ちょっと今、確認してみます。

電力小売自由化で質問なのですけれど、「誤解」の4と5ですけれども、「誤解4」は、訪問販売、電話勧誘販売で申込みをした場合ということで、自分で自主的に申し込んだときはこの限りではないという理解でよろしいか。これだけ見ると何か、後でクーリング・オフできるのだ、みたいに多くの人は思っちゃうかなと思いまして。

これはクーリング・オフができる制度がある場合にということになるものでございます。

あと、「誤解5」のところで、スマートメーターは有料で、機器の購入等を求めることはありません、費用がかかる場合がありますと書いてあるので、何か知らない人が読んだらすごく分かりにくいかなとは思うのですけれど。
これは、スマートメーターは事業者側の負担で設置しますと。ただし、消費者側の事由で何か場所が変更した場合などは、かかることがありますという理解で……

はい、そうです。

これ、チラシみたいなのをつくっていますけれど、この何か活用法とか、何枚ぐらいどんなふうに使うとかって、教えていただけますか。

これはもちろん、いろいろ相談窓口その他で利用していただければと思っています。

消費者調査課

こちらのチラシにつきましては、既に消費者庁のホームページに掲載しておりますけれども、そのほか全国の消費生活センター、あるいはその全国の消費者窓口とかですね。あるいは今、この電力小売自由化に向けて、経産省中心に全国各地で説明会を行っております。そうした場合にも配布させていただきますし、消費者庁としても、こうした周知に努められる場所での配布等は積極的に行っていきたいと考えております。

分かりました。ありがとうございました。
ちょっと今の問題の確認ですけれど、スマートメーターの有料……先日の金曜日に電力取引監視等委員会の方で、改善指導が出され、改善措置が講じられた、その一つが代理店の方を介して、スマートメーターは無料で特別ですという、そういうその虚偽の説明をしたという、その、そういうことだったと思うのですけれども。
ここの書き方としては、5の書き方として、スマートメーターの、今のその電気メーター自体は、今現在は電力会社の責任で設置している、管理しているわけなのでしょうけれども、下のところにですね、その設置場所の変更とかメーター取替えの工事に費用がかかる場合があると。要するにその、無料ではないような形でその説明をしている、こういうその……要するに、スマートメーターは無料なのですけれども、ただし、何か付随したものとして、工事が、例えばこれをこっちに移動するとかということで、その料金が出るということとして、読んでいいわけですよね。
消費者調査課

ちょっと書き方がなかなか分かりにくかったことは、あるのですが。ここの注に書いてある、基本的には設置は無料ですけれども、例えば消費者の方が、右にあるのだけれど左にしてほしいとかいうような、その要望とか消費者の人が自分で柵をつくっちゃったので、取り替えようとしたら、この柵自体をとらなきゃいけないといったような、その取り替える電力会社の事由ではなく、消費者の方で何かその理由があって、というようなところの工事費用は消費者の負担になりますよということについて、ここは実は書かせていただいたということになります。

共同通信、平田です。
特定商取引法と消費者契約法の改正案ですけれど、今日から与党の、今日は公明党、明日は自民党で、法案の与党審査が始まりましたけれど、消契法の方は何か、消費者委員会の報告書とおおむね一緒なのかなという感じしましたけれど、特商法の方は何か、何でしたっけ、利益保護措置の指示だとか、あと何か業務禁止命令、これは報告書にないやつであって、まあ、新しく、名称が業務禁止命令だと思うのですけれど。あと、罰金の引上げ、罰金刑の引上げとかもあって。
こういったものって、突然出てきて、そういったのが与党審査で通るのかどうか。多分、3月上旬の閣議決定を目指すなら、何か1回でもつまずくと、ちょっと日程的に厳しいのかなという気がするのですけれど、その辺の受け止めと、あと狙いを、その改正案の狙いをお尋ねできれば。

特商法の関連の消費者委員会の調査会の報告書がございます。それ自体は余り細かいところを具体的に書いていない部分というのも、かなりあるかと思います。例えばその罰則の強化ということであったりですね、必要な措置を講じていくということに関しては、方向性は書いてあるけれども、余り具体的なところまで書いていないという部分もあると思います。正に法案化するというのは、それを具体化をしていく、あるいは法制的な問題を法制局とやりとりしながら整理をして、そのできる限りの答申の実現を目指すということで、法案化をさせていただいているものなので、いきなり出てきた部分があるかどうかということでありますけれども、大きな枠組み全体については、答申、お示しいただいている方向性で検討させていただいていることだと思っておりますし、その具体的なところについて、今、与党審査の途中でございますので、ちょっと我々としてこれ以上の詳しいコメントは差し控えさせていただきたいと思います。

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