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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年2月10日(水)11:00~11:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、私のほうから最初に2点申し上げたいと思います。
1点目は、遊具による子供の事故に関する注意喚起についてでございます。
こちらを御覧いただきますように、滑り台やブランコなどの遊具による子供の事故は、春に増加をしております。この春の時期を前として、遊具での事故についての注意喚起を行います。
事故を防ぐには、管理者による安全対策がまず重要ではありますけれども、消費者の方にも十分注意をお願いしたいと思います。
消費者庁に、過去約6年間で寄せられた事故情報が約1,500件ございます。このうち3割近くは入院を要する、または治療期間が3週間以上の事故ということになっております。
このうち、特に転落事故が多く、3分の2が転落事故ということでございます。例えば、2歳児がジャングルジムの一番頂上にまで登って転落をして入院したという事例もございます。転落には、特に御注意をいただきたいと思います。
それから、遊具には対象年齢とか、守るべきルールがございます。ここにもいろいろ示されておりますけれども、例えば、公園の遊具には、一般社団法人日本公園施設業協会が作成をいたしました、例えばこれは1歳~3歳とか、3歳~6歳といったことが書いてございますけれども、こういった年齢表示とか、あるいは、その注意事項が表示をされたシールが貼られております。これは、例えばランドセルやカバンを置いて遊ぶと書いてございます。こういった注意表示を確認し、6歳以下の幼児には保護者が付き添っていただきたいと思います。
また、遊具に服や持ち物が首に引っかかると窒息をし、死に至る危険性がございます。ポンチョとか、こういうマフラーなどの引っかかりやすい衣服は避けていただきたいと思います。また、ランドセルやカバンは置いて遊ばせていただきたいと思います。
遊具による事故防止のためには、このような消費者の注意だけではなくて、まず事業者による安全対策が重要でございます。消費者庁が今回分析した結果については、関係省庁を通じて公園、学校、商業施設などに周知をし、事故防止に取り組んでいただくように要請をいたしました。
詳細については、この会見後に消費者安全課から御説明をさせていただきます。
それから、2点目でございますけれども、2点目は、電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化についてでございます。
本年4月の電力の小売の全面自由化の実施に当たっては、消費者が小売電気事業者や料金メニューを安心して選択できる環境を整備することが極めて重要でございます。
このため、今週12日に国民生活センターと電力取引監視等委員会は、「電力小売全面自由化の実施に伴う消費者トラブル防止施策強化のための連携協定」の調印式を行う予定となっております。
内容については、当日公表ということで聞いておりますけれども、この協定により、電力自由化に伴う消費者トラブルの防止や迅速な解決に向けての対応が進むと期待をしております。
消費者庁においては、電力の小売全面自由化に向けて、所管省庁と連携をしつつ、情報提供を行うとともに、自由化に際しての消費者トラブルの状況を注視し、適切に対処してまいりたいと思っております。
私のほうからは以上の2点でございます。御質問などよろしくお願いいたします。

2.質疑応答

フジテレビの小川と申します。
まず、春にそういう事故が増えるのは、どういう理由からなのでしょうか。

暖かくなってきて、子供たちの活動が活発になるということだと思います。外に出るのに非常にいいシーズンになりますので、公園などでの遊具の使用というのが増えるということになります。
春と秋にピークがあるわけですけれども、特に春に向けては、非常にそういった事故が増えている、1年の中でも最も多い時期ということでございます。

やはり、公園デビューとか、そういうのも関係しているものなのですか。

今の公園デビューというのは小さい子供、特に乳幼児ということになりますけれども、この数字は、年齢層でいきますと、かなり幅広い年齢層の子供たちというということになります。先ほども少し申し上げましたように、6歳以下の子供たちの事故が7割ぐらいありますので、特に6歳以下は気をつけていただきたいと思いますけれども、10歳、11歳といった小学校の子供たちも含めて事故がございますので、そういった全体の子供の遊具を使っての事故防止ということを、ぜひ気をつけていただきたいと考えております。

NHKの阿部です。
子供の事故ですけれども、特に遊具の中のどういう種類の事故が多くて、注意するとしたら、どういう形での注意が必要なのかというのは分かりますでしょうか。

後で資料もご覧いただければと思いますけれども。特に、やはり滑り台が遊具としては最も多い。滑り台、次にブランコというような順です。鉄棒とか、ジャングルジムとかがそれに続いてまいりますけれども、特に滑り台からの転落事故などが大変多いということがございます。
いろいろな事例がございますけれども、子供同士の譲り合いが十分できなかったり、逆から上ったりしてぶつかったりしたケースがあったりといったような、1人の子供だけではなくて、いろいろな子供とのかかわり合いで起きている事故もございますので、子供たちにもルールを守るということをきちんと徹底させなくてはいけないと思います。もちろん、保護者が見守っていただくということに加えてということでございますけれども。

日本消費者新聞の丸田です。
関連ですが、配付されているこれなのですけれども。このパンフレットは消費者庁ではないと。

はい。

これは、どういうところに配付される御予定のものなのでしょうか。

このパンフレット自体については、日本公園施設業協会がつくられていまして、配付されているものでございます。

消費者安全課長

このパンフレット自体は公園施設業協会が、消費者向けの啓発ということで、コピーフリーで、それこそウェブサイトでも、誰でもとれるようにしております。ですので、基本的には親御さん向けに出しているものであります。今回御紹介させていただいたのは、大変有益な情報が載っていると思いますので、御紹介させていただいた次第でございます。

事故防止には、これから後でレクチャーがあると思うのですけれども、事故防止については、保育者とか、具体的な個別の保護者ですね、直接注意喚起が伝わる必要があると感じているのですけれども。今回、消費者庁としては、注意喚起を直接消費者に発していることと同時に、関係行政機関とか自治体に対しても、先ほどおっしゃったような分析結果を提示されてやるということだと思うのです。そういう考えでよろしいでしょうか。つまり、業界とか自治体、行政を通じて。

そうですね。直接消費者の方々に注意喚起をさせていただく、いろいろな発信をさせていただくことももちろん重要ですし、それから公園、学校、商業施設などにおける遊具施設とか、そういうものの管理をしておられる方々に対しても、改めてこういった分析をお伝えして、注意していただく、取組を強化していただく必要があると思いますので、関係省庁に要請をさせていただいて、それを通じていろいろな関係団体、そういった施設などに対しても、きちんと徹底して情報提供をしていきたいと思っております。

それと、あともう一つ確認ですけれども。商業施設の遊具とかは、消費者委員会とかが監視されていたりとかしていらっしゃいます。
確認というのは、今回の徳島移転に関連して、消費者安全調査委員会、いわゆる消費者事故調も移転の対象に含まれているというふうにお考えなのかということの確認ということと、もし含まれているのであれば、移転に当たってのクリアすべき課題ということを消費者庁のほうで検討されているのかということをお聞きしたいと思います。

消費者安全調査委員会も、消費者教育推進会議も消費者庁の中に置かれている組織、審議機関ということでございますので、一般的に大きく消費者庁の移転に関する検討ということになれば、その全体について考えていくということです。消費者委員会は消費者庁の外にといいますか、内閣府に置かれている機関でございますけれども。
そういうことではありますけれども、やはり消費者行政の機能全体がちゃんと確保できるか、向上していくか、何か課題があるのか、それはクリアできるかということを、いろんな分野、安全の問題も含めまして、全体について検討していかなくてはいけない問題だと思っております。
そういった課題の検討を消費者庁の全ての行政部門についてきちんと行ってまいりたいと思っております。

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