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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年2月3日(水)14:00~14:21 於:消費者庁)

1.発言要旨

それでは、私からまず1点お話し申し上げます。
お手元に資料も配らせていただいておりますけれども、廃棄食品の不正流通事案についてでございます。
廃棄食品の不正流通事案に関しては、廃棄物の適正処理と食品安全の観点の双方の問題があり、関係省庁が緊密に連携をして対応をする必要がございます。
これまでも消費者庁が主催をいたします食品安全行政に関する関係府省連絡会議幹事会において、対応方針及び情報の共有を図ってきたところでありますが、先週、1月29日の幹事会では、本事案への対応に関する基本的考え方について幹事会で申合せをいたしました。
具体的には、本件事案に関連する全ての業態の事業者に関して、法令違反に対して適切な措置を講じること。また、原因究明などの結果を踏まえた再発防止策の検討を行い、必要な対策を講じることなどを確認いたしました。
あわせて、消費者への正確な情報提供の一環として、地方公共団体や企業から不正に転売されている、またはおそれがあるとして公表されている商品を随時更新をし、一覧にして、当庁のホームページで公表し、注意喚起を行っております。
また、こうした情報提供が行われていることをツイッターでもお伝えしていくこととしております。
引き続き、消費者庁としては、食品安全行政に関する司令塔機能を発揮をし、関係府省が緊密に連携をして対応することにより、食品に対する消費者の安全・安心の確保に万全を期す所存でございます。
私のほうからは、最初に申し上げるのは以上でございます。よろしくお願い申し上げます。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
今の不正転売に関連して、何か消費者庁に情報が寄せられているということはあるのか、国民生活センターとかを通じて。
消費者安全課

消費者相談を通じての消費者危害の情報というのは、当庁のほうには寄せられておりません。通知もございません。

朝日新聞の重政です。
電力小売自由化の全面解禁にあわせてなんですけれども、消費者庁と経産省、クーリング・オフについて検討していたと思うんですけれども、実施があと2か月ぐらいに迫っているんですけれども、クーリング・オフの導入状況というのはどういうふうになっているんでしょうか。

クーリング・オフに関しては必要な措置をとるということで手当てを、そういう方向でやることとしております。

政令改正が必要ということなんですけれども、何か手間取る理由があるんでしょうか。

すみません、確認をさせていただきます。実際の政令改正のところの日付などについては、ちょっと正確なところを確認してお話し申し上げたいと思います。

共同通信の平田です。
この不正転売の関係なんですけれども、これは、この関係府省連絡会議というのは、毎週金曜日に?

定例的には、そこは必ず開くことにはしております。

これは消費者庁内で開いているんですか。
消費者安全課

場所は、会議室の都合もありまして、食品安全委員会のほうの会議室を使わせていただいているのが定例。ただ、場所は決まっておりませんので、毎回それは追って事務方から連絡をさせていただくという形で決めております。ですので、特定の場所というのは決まっておりません。

別件なんですけれども、今日、節分で、消費者庁が豆とナッツ類を3歳ぐらいまで食べないでという注意喚起をしたと思うんですけれども、その一方で、年の数だけ食べさせるという風習もあって、それでもやはり食べないでというのか、それとも、食べさせないように、食べさせるときがあるときは気をつけてということなのか。その理由をお伺いしたいと。

注意喚起をさせていただきました内容としては、やはり3歳ぐらいまでの子供というのは、まだ臼歯が十分に生えそろっていなかったりするような場合があって、かたい豆、ナッツなどを細かく噛み砕いて飲み込んでいくということが十分にできないことが多いということで、3歳ごろまでは子供に豆やナッツ類を与えないようにということで注意喚起をさせていただきました。
現実に、誤嚥してしまって、そして肺に入ったりして肺炎を起こしたとか、現に重篤なケースというのもございますので、この医療機関ネットワークから寄せられたケースを分析して、その注意喚起をさせていただいた。過去にも何回かさせていただいているところであります。
もちろん、古来の文化というのはあると思いますけれども、こういった危険性ということを認識し、ちゃんと防止していただくということが必要だというふうに思っています。

ということは、食べさせるときには、そういった危険性をはっきりと認識した上で、食べさせてもらいたいという趣旨。

できるだけ、こういった子供については危ないということで与えないようにしていただいた方がいいのではないかというふうに思います。3歳ぐらいまでということですね。
今申し上げたように、乳歯が生えそろって、そして十分に細かく砕いて、ちゃんと飲み込めるようになるという機能がちゃんと備わってくる年齢として3歳というところを申し上げたということでございます。

日本消費者新聞の丸田です。不正転売の件です。
申合せ、29日の一番最後のほうで3と4なんですけれども、一つは、4番目の再発防止策の検討を行い、必要な対策を講じるということです。
まず一つが相談窓口というのは、この件について、今までセンターに相談とかいうのはないというふうな、余りないということでしたけれども、健康被害については報告がないというふうになっていると思うんですが、そういう健康被害の相談とか、あるいは、こういうものがあったというものについてはどういう状況なのか。それはセンターでやっているのかどうか。ちょっともう一度お願いしたいんですが。消費者センターとか。

後で補足を担当課からしていただければと思いますけれども、いろいろな健康被害があったときにいろいろ情報が寄せられる窓口というのは、保健所とか当然ほかにもあるわけでありまして、相談窓口を消費生活センターにというふうに統一してという話ではありませんけれども、消費生活センターに入った情報は、適切にそういった衛生環境部局とか、そういったほかの部署にもちゃんと伝わっていくようにということで、こちらから通知もさせていただいているところでございます。
やはり、衛生、食品安全の問題についてしかるべき責任を持ったところにちゃんと情報が入ってくるというところのルートはきちんと確保していく必要があるということで、消費者行政部局にもそういう通知は出させていただいております。

最初の14日でしたか、注意喚起の後に自治体への通知を出された。保健所等、衛生管理のところに来るようにということと、それともう一つ、消費者センターが何かまとめるとか何か、そういうのじゃなかったでしたか。
消費者安全課

1月15日付の自治体向けの通知では、まずは消費者相談があったときには、それは絶対に喫食、食べないでくださいというお願いをしております。あわせて、消費者相談があったときには、適切な部局、例えば保健衛生部局ですとか、そういった健康被害の情報があったときには共有するようにという形での協力依頼もしています。
また、仮に消費者被害があったときは、消費者安全法に基づいて消費者庁のほうに報告をお願いしますという3つのお願いをしております。

3番目のところは、事業者の法令遵守等が重要であることから、違反に対してはということであります。その第一義的には、事業者の責任ではないかと思うんですが、その責任といいますか、最終チェックする行政機関の監視とか、そういうものも恐らく再発防止の中に入ってくると思うんですけれども、その4点目の一番最後の再発防止の検討というのはいつごろなんでしょうか。一応出てから。

事案自体がまだいろいろ解明されていないところがございますので、そういう全体の状況と課題ということがまずしっかりと正確に押さえられてない、ということを踏まえて、何が問題なのかということをきちんと詰めて、足りない、将来に向けても課題ということや再発防止策を整理させていただくということになると思います。

既に消費者団体のほうから幾つかの提案があったり、あと福島の小中学校の食中毒事故、ヒスタミンの件で87人が食中毒になったとか、つまり、本来チェックできるところで、基本的にされてなかったりとか、あと表示が、ラベルが剥がされていたりとかということがありましたもので、これと不正転売とは直接じゃないんですけれども、そういう意味でいろいろ流通の中で監視できるところが、どういうところが抜けたのかとかというのが、もう団体のほうで指摘されている事項があったものということで、4点目の質問になりました。

はい。御指摘のように食の安全に関わる問題はその都度都度きちんと課題を整理をして、とるべき方策というのがあれば、それは積極的に関係省庁との連携を密にしながら取り組んでいくことが必要だと思っております。この事案については大変多く評価を下すべき件がございますので、まだその全体像自体をいろいろ解明をしている、あるいはいろんな調査をしているという段階であるかと思います。ただ、消費者向けの必要な情報提供は逐次、更新しながら行っていくことに、消費者庁としても努めていきたいというふうに思っております。それから、関係省庁の連携と情報共有を密にしていくということは今心がけているところでございます。

共同通信平田です。
徳島県への移転の関係なんですけれども、この前、河野大臣が今度は検討会の委員の人を2つに分けて、何かテレビ会議とかで結んでやってもいいといった趣旨の発言をされたと思うんですけど、河野大臣が今度は検討会の有識者の委員を2つに分けてテレビ会議につないでやってもいいといった趣旨の発言がこの前あったと思うんですけど、あったんですけど、そういった、何か、例えば次にどの検討会でやるとかと決めていらっしゃいますか。
総務課 広報室長

公益の会議で、あのときは審議官が基本的に別室でという感じだったと思うんですが、今後、またいろいろ試行やっていきますけど、まだ具体的に決まっている状況ではございません。今検討しているところです。

例えば何か次回の、10日かな、4日か10日だかに予定されている公益通報者の次の会合でやるとか、そういったところまではまだ決まっていない、どうですか。関連なんですけど、例えばこの関係部署連絡会議とか、実はもう既にテレビ会議取り入れて、移転に向けた試験という位置づけでやっていたりとかしてますか、例えばテレビ会議。
総務課 広報室長

はい。そこまで具体的なところまではまだいっていません。

例えば環境省の地方の出先事務所とか繋いでとかということを今後、考えたりとかはされていますか。

今のところそこまでは、ちょっと考えておりませんでした。

例えば消費者団体の問題提起とかで、危機管理対応事務はやっぱ何か東京にいないと難しいという問題提起もあると思うんで、そういった視点で取り入れることもあり得るのかなと思ったんですけど、じゃ、今のところ考えていない……。

まず、この問題については必要な対策をとっていくということで、そこまでいろいろ利用をしながら試行するというところまではちょっと考えておりませんでした。

分かりました。
朝日新聞毛利です。
関連のテレビ会議の初回、試しみたいなテストがありましたけど、長官の御感想というのをお聞きしたいんですけど。

私自身は実はちょっと出張に行っておりましたので、実際その場にいることができなかったので、臨場感を持ってどうだったかということについてはちょっと確認ができなかったので、ほかのときにまた確認をさせていただきたいと思います。ただ、報告を受けている中においては、技術的に問題は、スタート時点でちょっと声が来なかったり、ちょっと画像自体の迫力の問題とかいろいろ、通常のものと多少違うところというのは当然あったかと思いますけれども、それによって特に会議運営上の支障がありそうだということではなかったというふうに聞いております。
先ほど御質問のように、これで議論のやりとりをしたわけではありませんで、大臣に御挨拶をいただいたりというのはありましたけれども、こういうのは1回でどうこうというのはなかなか難しいと思いますので、我々としてもいろんな形で試行させていく、改善しながら試行していきたいということだと思います。

来月の徳島の試験的に勤務するというところで、現段階でここまで何か決まっていることはありますか。何人ぐらいだとかですね、どこの部署が行くとか。

10人ぐらいということで、なるべく広くいろんな経験をということでは考えておりますけれども、まだ確定しているわけではありませんので、具体的にまだ決まったというふうに申し上げられる段階ではないと思っています。

分かりました。
川口次長

先ほどの電力小売の関連の特定商取引法の政令改正でございますが、パブリックコメントも終了しておりまして、あとは政令改正の閣議決定を待つまでということでございますが、日程についてはまだ確定しておりませんで、今調整中でございます。まだ、閣議決定までは行っていないと。ただ、手続はその直前まではほぼ終わっているところということでございますので、近々できるように最後の詰めをしていきたいと思っています。

すいません、読売新聞の斉藤ですが、確認なんですけど、4月1日までには間に合うようにということで。
川口次長

はい。もう本当に近々でございますので、御連絡するようにしたいと思います。

閣議決定すれば、どれぐらい時間あけるとかと、そういうのなくて、もうほぼそういう……
川口次長

いや、閣議決定をしますと公布ですとか施行日というのがありますので、4月1日に施行できるように、その前までにそれなりの周知期間を最低限とって、それで閣議決定をして、公布をしたいということでございます。そうすると、クーリング・オフの対象となるということでございます。

周知期間って何かどれぐらいとか、目途とか決まってたりするんですか。
川口次長

施行は4月1日というのに決める、そういう政令を出しますので、あとはできるだけ早くして、あと2か月弱ほどございますけども、周知はしっかりできるようにと思っていますが、施行はいずれにせよ、4月1日にするようにしたいと。

分かりました、ありがとうございます。

今までその件は消費者委員会にもかけたり、パブリックコメントにかけたりということで、内容的には関係者にも周知されています。これから消費者向けに周知を徹底していこうということは、もちろん政令改正をしますから必要になってまいりますので、そちらのほうに努めていきたいと思います。

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