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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年1月26日(火)14:00~14:25 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、私のほうから最初に3点、申し上げたいと思います。
1点目は、「国民消費生活組合」を名のる、「訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます」という内容の不審なメールについてでございます。
ここ数日間で「国民消費生活組合」を名のり、有料サイトの登録料金が未払になっており、放置すると訴訟履歴がマイナンバーに登録されるなどとして、業者への連絡を求める不審なメールが送付されております。全国の消費生活センターなどに、先週初め、18日から昨日までの間に、全国的に42件の相談が寄せられました。消費者庁、国民生活センターでは、このような手口に対し、注意喚起を1月22日にウェブサイトに公表しております。マイナンバーの利用範囲は法律で決められており、マイナンバーから訴訟履歴が明らかになるようなことはありません。このようなメールが送られてきても、相手に連絡をとらないよう、私からも改めて注意喚起させていただきます。
それから、2点目は、除雪機による死亡事故についてでございます。
先週後半以降は全国的に大雪になりましたが、消費者庁には1月21日から1月24日の4日間で除雪機による死亡事故が3件発生した旨の情報が寄せられております。いずれも70歳以上の男性が除雪機の下敷きになり、その後死亡したものであります。短期間で死亡事故が立て続けに発生したことから、消費者の皆様に除雪機を安全に利用いただくよう注意喚起をさせていただきます。
除雪機の安全装置を故意に働かないようにして使用することや、安全装置の故障を放置して使用することは、非常に危険です。安全装置が作動しない状態では使用しないようにしていただきたいと思います。除雪機を使用する際、特に後進時は足元や周囲の障害物に注意を払い、無理のない速度で使用をいたしましょう。また、滑りにくい履物を履くなど、しっかり準備を行っていただきたいと思います。
それから、3点目は、廃棄食品の不正流通についてでございます。
廃棄食品の不正流通については、本来廃棄処分されるべきものが食品として流通し、消費者に販売されたものであり、大変遺憾であります。消費者庁では食品安全にかかる関係府省会議の場を活用し、各府省間の対応方針及び情報の共有を行っているところであります。併せて、都道府県の消費者行政担当課長等宛てに、消費者から寄せられた本件に関係する情報が適切に食品衛生部局等にもたらされるよう通知を発出したほか、食品表示主管部局等に対して、業務用加工食品の表示の適正化の徹底に関して通知を発出しております。
消費者の皆様に対しては、当庁ホームページ、メールマガジン及びツイッターを通じて、当該製品を喫食しないように注意喚起などを実施をしており、その後の対象食品の拡大が判明するごとに対応しております。
引き続き情報、状況を注視をし、食品に対する消費者の安全・安心の確保に万全を期していく所存でございます。
私のほうからは以上、3点申し上げました。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
徳島への移転に関連してお伺いしたいのですが、明日、政府のほうでヒアリングを行う予定だと伺っています。何か消費者庁のほうから、どういった点を表明していきたいというか、訴えていきたいかということを教えてください。

各省庁と同じような並びで、御質問などもあるかと思っておりますので、その場においてどういう形で主張するということではございませんけれども、なぜ徳島なのかということを含めての御説明というのが徳島県のほうからもあるかと思っておりますので、この消費者行政について、たびたび申しておりますように、後退することがない、あるいはその機能強化ということにつながるかどうか、全国的な観点から見てどうか。そういった点については、消費者庁としてきちんと、いろいろな評価などもお示ししながら、御説明をしていく必要はあるのではないかと思っております。

あと、今日の大臣会見で、来週の検討会からテレビ会議を試験的に導入するという話だったのですが、1人、審議官だけをテレビ会議ということだったのですが、すみません、普段の検討会を見ていると、審議官がしゃべる場面というのが余り見られないのですが、これはどういう人選で選ばれたというのは、聞いていらっしゃるのでしょうか。

特にその人選というのがあるわけではありませんが、私も恐らく徳島に3月に行かせていただいたら、そちらから会議に参加をしたりというのもあるかと思います。
最初でございますので、いろんな状況も確かめながら、徐々にいろいろな場面を想定しながら試行、トライをしていくということではないかと思います。

NHK阿部です。
除雪機の事故なのですけれども、最初の注意点で、安全装置が働くようにということですけれど、要はこの3件は安全装置が働いていなかったというふうに理解してよろしいのでしょうか。
消費者安全課長

そのあたりは、また後ほど説明させていただきますけれども、3件のうち1件はですね、安全装置が作動しない状態でお亡くなりになっています。

読売の斉藤です。
まず、最初の長官の注意事項に沿った形で伺いたいのですけれども、マイナンバーの件ですけれど、42件相談があったということですけれど、実害など発生しているのかどうかとですね、この後、何らか料金を請求したり、個人情報をとったりというケースが、ほかのこういう不審な電話であると思うのですけれど、やはりそういうような流れになっていくのか。まず、それを伺わせてください。

まず、現在までのところ、被害の発生、財産被害の発生が疑われるという御相談は寄せられておりません。もちろん、今まで明らかになったものについてということでございます。
それから、これと違うようなケースについては、今までも逐次いろんな形で情報提供、注意喚起などさせていただいておりますけれども、今までマイナンバー制度に便乗した勧誘などについて、被害が発生したと疑われるものが、我々が承知しているので9件ということございます。
そのうち7件は、マイナンバー制度に乗じて金銭を支払ったという相談。これは財産被害が生じている。それから、2件は、マイナンバーの通知カードや封書一式を第三者に渡してしまったという形で、これはまだ具体的に被害の発生というところまではいっていないと思いますけれども、将来的にそういった可能性というのが懸念されるというケースだと思いますが、こういったところが、現在のところの把握している状況ということでございます。

確認なのですけれど、まだ、実害が発生していないとして、そういうことを持ちかけられたけれど断ったとか、相談しただとかということも、今のところないのですか。

ですから、持ちかけられたので相談したということです。先ほど申し上げましたように、有料サイトの登録料金が未払になっているということで、これは当然それを払えということが前提にあるわけでありますので、それが相談によって、支払いは行われていないという状況だということです。
ただ、こういうケースがかなり幅広く出てきますと、被害が生じる可能性がありますので、我々としては是非御注意くださいと申し上げたいと思います。

分かりました。
それと、除雪機なのですけれど、これは事故が立て続けに起こっていることで、緊急に今回注意喚起されて、特に予定がなかったけれど、大雪を受けて今回発表されたわけですか。

その大雪に伴う事故の発生、それも非常に立て続けで起こったということでございますので、これからも大雪のシーズンが引き続いて懸念をされるところでございますので、こういうことについての注意喚起をさせていただく必要があると思ったということでございます。

分かりました。
あと、もう一点ですけれど、詳細は今後伺うとして、こういう安全装置が働かない状態で使ったり、いろいろありますけれど、もうちょっとこう、消費者へのアドバイス以外に、何か基準だとか取締りだとかという意味で、別の、もう少し別の対策的なものでは何かお考えであったり、予定はされていますか。
消費者安全課長

詳細な御説明を、後ほど記者ブリーフィングさせていただければと思いますけれど、ちなみに1番にあるように、現在売られているものですが、事業者団体に加盟している会社の製品は全部、安全装置はついているのですね。だから、結局、安全装置が作動しないような状態で絶対に使用しないというのが大原則になります。それ以外に、後ほど御説明させていただきますが、やはり前に人がいたら絶対近づけちゃいけないですとか、また、雪が詰まってしまったときにエンジンを切る、本当に基本的なことを守っていただくことがまず大事だというふうに考えております。

今、ちょっと説明が足りなかったかもしれないですけれど、ここに書いてあることは去年も一昨年も国センが訴えていることで、でも、なくならないという、この現状に対して、長官はどう思われて、何かそれに対して対策というか、アクションって何かあり得ると考えられているのか、それを伺いたかったのですが。

安全に関わることは一回言ったらおしまいだということではなく、毎回、特にそういうシーズンに合わせて、注意喚起をさせていただくということは必要だと思っております。我々もしつこいぐらい、それをやるということがまず大前提として必要だと思っております。
それにプラスして、いろんなほかの問題があるのかどうかということは、これからいろんな関係機関などの分析によっても分かってくる面もあるかと思いますし、我々としてもそういう御指摘のような何かほかの問題があるのかということは、問題意識としては持っていきたいと思いますが、今、特に特別に何か作動しなかったとか、そういうお話が指摘されているわけではないということだと思います。
ただ、ますます高齢化の中で、今回の場合も70歳以上の方々ということでありますけれども、こういう事故がこれまで以上に起きる可能性というのもあるかもしれませんので、そういった問題意識はきちんと持ちながら、先ほど申しましたように、消費者に緊急に注意喚起をしていくということは今回も我々は非常に重要だと思っておりますので、とりあえず、そういった注意喚起をさせていただいたという形でございます。

分かりました。ありがとうございます。
日本消費経済新聞の上林です。
この国民消費生活組合のメールの件なのですけれども、先週のあのDMMの場合は、携帯とかスマホにかかってきたと、メールが来たという話だったのですが、今回はこれ、パソコンなのか、その両方、携帯なのかというところは。
消費者政策課

パソコンが多いようですけれど、すみません、この42件全てについて、詳細を把握しているわけではございません。

何か先週のそのDMMの場合は、パソコンとかスマホだったので、操作ミスがあって自分がそれを押したかもしれないといって、払ったという話が結構あったので、割とパソコンとか、携帯のほうがそういう何かこう、意外とその心理的にはひっかかりやすいというか、払ってしまいがちなのかなという感じはちょっとしたのですが、その辺は、じゃあ、分からないわけですね。
消費者政策課

サイトの請求に関してですので、関連してパソコンという方が多いと思うのですけれど、その辺りの内訳まで今のところ分析できていない状況でございます。

確かに、有料サイトなどの関係も、最近、携帯の普及と、携帯、スマホの普及という中で、いろんな形でいろんな年代層に増えてきているという状況があるのは事実ですので。ただ、それだけではない、スマホなんかだけではないという状況でございます。
御質問ありましたように、どういう場合が多いのかというのは、我々も注視していきたいというふうに思います。

共同通信の平田です。
すみません、冒頭の廃棄食品の不正流通の関係なのですけれど、業務用加工食品の表示の適正に向けての情報発信をされているとおっしゃったのですが、これって何時づけで、何かどのような形で、どんな内容で、どのようなところを対象にされたのでしょうか
消費者安全課

そうしますと、事務的にお答えしていますので。

1月21日……

消費者安全課

21日です。

これは、さっき申しました食品表示の担当部局に対して、出させていただいているものです。これは、業務用加工食品として製造された食品廃棄物について、食品表示の指定する一括表示の表示事項が、表示されない状態で消費者に販売されていることが明らかになったので関係事業者に関しては、従前にも増して、食品業者の適正化にかかる周知をする必要が高まっているところなので、その管下の関係事業者への周知を、適切な機会を捉えてよろしくお願いしますというようなことについて、出させていただいています。
あわせて、名古屋市でそういうふうにチラシなどで関係事業者などに、Q&Aを含めて指導されているというのがありましたので、こういういい例もありますよということもあわせて情報提供させていただいております。

日本消費者新聞の丸田です。
関連なのですが、業務用加工食品ということについてなんですけれども、今問題になっている108とか出ているものについては、業務用だけじゃなくて、一般消費者向けのというのもあるかと思うのですけれども、業務用に絞られたというのは、まあ、まず一つと。
もう一つが、今回の事件自体は、その関連事業者の従業員の方があるとき、たまたまスーパーで問題食品があって発見されたということがきっかけとして発覚したというふうには報道されているのですけれども、食品安全監視に関する、そのさまざまな不十分性がですね、指摘したんじゃないかと思われていて。
つまり、本来発揮すべき食品監視という、その監視機能が発揮されていなかったという点で、その消費者安全保護上の問題があって、何かそういう問題として考えられないかというところでの感想をお聞きしたいということなのですが。

業務用ということで申し上げますが、今回、最初に明らかになってきたのは業務用のものが一般用にも流通したというものでございますし、それから、一般向けのものであれば当然、通常の表示義務というものが徹底されているということではありますので、改めてその業務用の加工食品についても意識をしていただくということが必要になるということであるかと思います。
先ほど御指摘のように、食品に関する監視体制というものの強化というのは、関係省庁、ほかの分野とも連携をしながら強化をしていくという流れになるかと思います。今回の場合、たまたまその社員の方がその目で見たときに発見されたということだと思いますけれども、なかなか外から見て発見しにくかったケースなのではないかとは思っておりますけれども、まだ事案の全体が明らかになっていないというところがございますので、この後のいろいろな情報が明らかになるという中で、我々としても取り組むべきこと、再発防止に向けて取り組むべきことがあるかということについては、きちんと検証し、適切な対応をしていきたいと思っているところでございます。今の段階で、何か結論づけているというわけではございませんけれども。

分かりました。
もう一件だけ、すみません。バスツアー事故についてなんですけれども、国土交通省に対して、事故原因の究明とその結果の報告ということについて、何か、文書対応されていたということですけれども、消費者庁独自で何か実施すべきことというのは、何かあるとお考えであればお聞かせください。

今の段階で、消費者庁独自に実地調査ということを予定しているわけではございません。これについては消費者の視点に立って見ていくというのは、先週の消費者安全調査委員会の委員長の会見等でも、委員長もお話をさせていただいていたところでありますけれども、これについては、国土交通省において今、分析をされていると考えておりますので、詳しい状況については関係機関からの情報収集を行わせていただくというのが、まず、第一義的に必要ではないかと思っております。
その結果を踏まえて、その対応を検討していくということが、必要ではないかと思います。

すみません、さきほどのマイナンバーの被害で、9件のうち2件が通知カードを持っていかれてしまったというお話だったのですが、これは消費生活センター経由のお話なのでしょうか。
消費者政策課

そうです。

ということは、これは何か、どこかで公表されているということはあるのですか、今まで。通知カードを持っていかれる被害が出ましたよということを、注意喚起したということはありますか。
消費者政策課

内閣府や警察庁などとの連名の注意喚起の中では、事案を、相談事例として入れさせていただいております。

具体的に、どんなとられ方というか。
消費者政策課

見知らぬ、公的機関を名乗る人が、個人番号カードの申請をやりますというようなことをかたって、封書一式なり、通知カードを持っていってしまうという事例です。

その後はどうなってしまうのでしょうか。持っていかれたら。
消費者政策課

持っていかれたのですけれど、その後、特に連絡来ないので、これは怪しいということで、相談がありました。

再発行の手続をするのですか。被害者は。
消費者政策課

制度上は、悪用される可能性がある場合は、再発行の手続できることになっています。金銭被害などの実害がその人にあったわけではありません。

金銭被害のほうは最高で幾らぐらい。
消費者政策課

10月に入って1回公表しましたけれど、数百万円以上というのが1件、大きいのがありました。

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