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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年1月20日(水)11:00~11:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、私のほうから最初に2点申し上げさせていただきます。
第1点目は、平成28年度物価モニター調査の概要及び物価モニター募集についてでございます。
平成28年度物価モニター調査の概要及び物価モニターの募集についてお知らせをさせていただきます。
消費者庁は、平成25年10月から物価モニター調査を実施をしております。平成28年度も引き続き、生活関連物資などの価格調査及び消費者の購買行動、物価動向等に関する意識調査を毎月実施をし、消費者などへのきめ細かくタイムリーな情報提供を行うことを予定しております。
なお、平成29年4月に予定されております消費税率再引上げに向けて、平成29年2月及び3月については、モニター数及び調査品目を拡充して実施する予定としております。
また、本日から300名のモニターを募集いたします。モニター全体は2,000名でございますけれども、入れかわるということで300名のモニターの募集をさせていただきます。募集期間は2月29日までとさせていただきます。
詳細な募集内容などは、お配りをしております資料及び消費者庁のホームページを御覧いただきたいと思います。ぜひ、全国の消費者の皆様に積極的にモニターの応募をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、もう一点は、高齢者の入浴事故に関する注意喚起についてでございます。
本日、消費者庁では、高齢者の入浴事故についての注意喚起を行います。
人口動態統計によりますと、家庭の浴槽での溺水による死亡件数が過去10年間で約7割増加をしております。平成26年には5,000件近く発生しております。そのうち高齢者が約9割を占めており、事故が多い冬場には特に注意が必要となっております。
今回、65歳以上のアンケート調査も行いまして、その結果を踏まえての注意喚起を行わせていただきたいと思います。
安全に入浴するために、寒い日には脱衣所や浴室を暖めてから入浴する。熱い湯や長湯は避ける、浴槽から出るときはゆっくり立ち上がるなどの注意が必要となります。高齢者のいる御家庭では、こまめに様子を見ることも大切です。
詳細につきましては、この会見後に担当の消費者安全課から説明をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
私のほうから、あらかじめ以上の説明をさせていただきました。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

日本消費経済新聞の上林と申します。
遺伝子組換え表示についてお聞きしたいと思うのですが、遺伝子組換えに関する表示に関しては、TPPでも後退することはないとは言われていますけれども、農業新聞の報道では、組換えの表示に関しては撤廃されるかもしれないような報道がちょっと出ていますけれども、消費者庁としては、遺伝子組換えに関する表示の検討はまだされないのでしょうか。原産地表示のほうは立ち上がりましたけれども、その辺はどうでしょうか。

一元化のときに積み残し課題となっております事項の中に、おっしゃった遺伝子組換え表示に関わる問題というのも含まれてございます。それは逐次、検討していくということが消費者基本計画の中に含まれております。
これは大臣の記者会見でも御質問いただいたときに申し上げたかもしれませんけれども、今、検討をすぐに始めるということではございませんけれども、来年度において調査もしながら、次のステップに向けて考えていきたいと思っております。
先ほど撤廃されるのではないかといったお話がございましたけれども、TPPに関して、安全に関する規制の問題については基本的にそれを維持していくということについて確認させていただいていると思っております。

来年度に送ったというのはどうしてなのか。アメリカのほうで、今、DARK法を上院で検討しているのですけれども、それが通ってしまった場合には、国内で、日本での表示、GM表示というのは非関税障壁になる可能性って結構高いと思うんですが。

それはないのではないかと思います。それから、別に来年度に送ったというのは、逐次、順次検討するという形になっておりますので、この点について何かこの問題を先送りしたという話ではないと御理解いただきたいと思います。

毎日新聞の塩田です。
ココイチの廃棄物の転売について、金曜日に関係省庁と会議を持って通知も出したということですけれども、これからどういう動きをされていくのか、直接業者を呼んで話を聞いたりするのか教えてください。

今回の事例については、今、お話のように、関係省庁の中での連絡会議も開催をして、関係省庁間で情報共有とか、今後の対応方針ということについて協議をしたところでございます。そして、あわせて今もお話がございましたように、都道府県の消費者行政も担当課長などに消費者から寄せられた本件に関する情報が適切に食品衛生部局等にもたらせるように、消費者庁からも通知をしておりますし、注意喚起などもさせていただいているところでございます。
御承知のように廃棄物処理法違反といった問題がございますので、今、愛知県警のほうでも調査を実施しているところでございますし、本来、廃棄物として流通してはいけない状況になっているものが流通しているということですので、まずはそこのところから対応がとられるという話でございますけれども、この問題についてのいろいろな対応策全体を消費者に向けてどうするかということについては、関係省庁とも連携をとりながら、更に積極的に進めていきたい、注視をして適切に対応していきたいと思っております。

日本消費経済新聞の相川です。
徳島移転問題ですが、大臣が夏に少し長期的にお試しをしたいというふうに発言をされていますが、これについて具体的に何か聞かれていて、具体的にどのようなものをお試しをするか教えてください。

大臣からそういう御指示といいますか、御意向はお聞きしておりますけれども、まだ具体的にどういう形で進めるかということについては、まだ3月の試行のところもこれからということでございますので、その点について今具体的なものがあるというわけではございません。

ほかの五つの機関に対して各省の大臣は、要するに、国会対応とか緊急対応とかを例に難色を示されていて、消費者庁とどこが違うのかと。消費者庁のほうがより省庁と横並びなので、そういうリスクは高いのではないかと思うのですが、それを示すようなお試し。お試しといっても、内部の会議で問題がないと思うのです。そういうぎりぎりの折衝とか国会対応とか、事業者との折衝とかを本当にどうやって試していくのかという、それについて具体的に検討は進められているのでしょうか。

国会対応とか、いろんな問題については試せない部分もございますので、それは各省共通の部分としてあるかと思います。そちらのほうは大臣も、これは地方創生全体の問題として、そういった国会対応であったり各省との連携であったり、そういうものについて、共通の課題については地方創生全体として考えていかなければということは、お話をされているかと思います。
3月の試行なども含めまして、まだ具体的にやり方、どういう形でというものを決めているわけではございませんので、この段階では具体的なことを申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。

今のお話ですと、3月に試行されるものは基本的には内部での業務ということになるのでしょうか。

私自身は、国会のほうに政府参考人として答弁をするということではございませんので、国会対応のやりとりのところを具体的にそれでやるというものではございません。

先ほどの国民生活センターが発表したコイズミセラミックヒーターのリコールですけれども、この4つの事故情報というのは、当然、消費者庁の事故データバンクにも入っているはずで、なぜ国民生活センターの商品テストをして初めてリコールがかかったのか、非常に疑問なのです。それについては。
消費者安全課長

本日公表になりましたが、国民生活センターの公表につきましては、相談情報に基づき、正に国民生活センターの強みを生かして商品テストをした結果、使用しないでくださいという本日の注意喚起につながったものと承知しております。
他方で、我々としても消費生活用製品安全法に基づく事故情報の収集をしておるのですが、それに基づいてやっているのとは別の観点から、国民生活センターの強みを生かした今回の発表だというふうに認識しております。
今回については、我々としては、問題はなかったと思うのですが、今後につきましても、引き続き消費者庁とそれから国民生活センターが連携して、注意喚起も含めて、どういうことができるかということを進めていきたいというふうに考えておるところです。

ちょっと待ってください。今、話がちょっと違うと思っていて、もともと個別の作業ミスだという判断を消費者庁がしていたのですよね。でも、個別の作業ミスではなくて、共通して端子に問題があるということが分かったからリコールをかけるのではないのですか。
消費者安全課長

はい。正に今日、国民生活センターのほうでいろいろ相談情報に基づいてやった結果、これまで個別の事案ごと、いわゆる不良という形でなっていただけじゃなくて、実はそういう商品テストをした結果、これは使用中止したほうがよいという結論……

それはNITEの、NITEでも事故原因分析もしているわけなので、NITEでは分からなかったってことですか。
消費者安全課長

もちろん重大製品事故に寄せられたものというのは調査もします。また、非重大なものについても、情報はNITEのほうに入りますから、調査しますけれども、今回、そういうルートとは別に、相談情報によってもたらされた情報を国民生活センターの強みで、正にそこの強みで……

ただ、それを全て、PIO-NET情報は全て事故データバンクに入るはずなので、その情報は消費者庁が当然知っているはずですよね。
消費者安全課長

ええ。知っていることと、そこから、様々な情報を集めた中で国民生活センターが、正に商品テスト部を有する国民生活センターが、その強みを生かして、今回その分析をした結果、使用中止したほうがよいという形をつなげたという。正に国民生活センターの強みを生かした業務なのかなというふうに思っております。

御指摘いただいておりますように、消費者庁としても積極的にこれからも国民生活センターと連携をし、あるいはいろんな情報を分析、この部分は一層努めていきたいと思いますので、御指摘の点も含めて、我々としては積極的に……。

何か視点が違っていて、何か本来リコールかけるべきものがかかっていなかったのではないだろうかと思わざるを得ない。

今回のケースについて、今申し上げましたように、国民生活センターが非常に積極的な形で商品テストを活用したというケースであるかと思っておりますけれども、我々についても、逐次そういった積極的な注意喚起なり対応の問題、リコールなどへの対応の問題については、改善は進めていきたいと思っております。

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