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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年1月13日(水)14:00~14:31 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、私のほうから2点最初に申し上げます。
1点目は、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」の開催について」でございます。
昨年4月から施行されております機能性表示食品制度に関して、今後更なる検討が必要とされた事項について検討を行うため、「機能性表示食品制度における機能性関与成分の取扱い等に関する検討会」を開催することといたしました。
本制度は、かつて消費者庁に、「食品の新たな機能性表示制度に関する検討会」を設けて、制度内容を検討したというのは御承知のとおりと思いますけれども、平成26年7月に公表されております同検討会の報告書において、対象とする栄養成分及び機能性関与成分が明確でないものの取扱いについては、今後更なる検討が必要とされたところでございます。また、消費者基本計画、平成27年3月24日に閣議決定されたものでございますけれども、これにおいても、これらの残された検討課題について検討することとされております。
そのため、これらの課題について、安全性の確保、機能性表示に係る科学的根拠の設定、適正な表示による消費者への情報提供等の観点からの検討を行うために本検討会を開催することとし、本年秋を目途に報告書を取りまとめていただく予定としております。
なお、本制度については、昨年4月から施行され、一定期間が経過したところであることから、あわせて委員の方々から運用改善等についての御意見もお聞きすることを予定しております。
第1回の会合は1月22日金曜日の午後3時から、三田共用会議所の大会議室で開催をいたします。
それから2点目、これも食品表示関係でございますけれども、「特別用途食品制度に関する検討会」の開催についてでございます。
健康増進法に基づく特別用途食品制度の改善に関し、「特別用途食品制度に関する検討会」を開催することといたしました。
本制度は、乳児の発育や妊産婦、授乳婦、えん下困難者、それから病者などの健康の保持・回復に適するという特別な用途について表示を行うものとして、消費者庁長官が許可を行うものであります。
規制改革実施計画において、食品の表示制度の見直しとして本制度の改善に係る検討等を行うことが位置づけられ、新たな食品区分を追加する仕組み、えん下困難者用食品の区分に応じた許可表示の見直し、とろみ調整食品の規格などの事項を検討会において議論していただき、本年秋を目途に報告書を取りまとめていただく予定としております。
第1回の会合については、2月9日火曜日の午前10時から、合同庁舎4号館の共用108会議室で開催をすることとしております。
以上2点、あらかじめ申し上げました。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

読売新聞の斉藤です。
まず、機能性表示食品制度の検討会なのですけど、検討項目(1)(2)(3)。(1)(2)が入っている理由は分かりました。平成26年度の報告書にあるということですね。(3)のその他の部分では、何か具体的に念頭にあるものでしょうか、あるいは話合いの中で出てきた課題というような意味なのでしょうか。

さっきも申し上げましたけれども、昨年4月から施行されて今までに170件くらい届出がなされているところでございますけれども、その運用の過程において、改善すべき事柄についてなどの御指摘があれば、それを委員の方からもいただきながら改善につなげていきたいと、そういったこともあるわけでございます。実際どういうお話が出るかというのは、スタートしてみてからということになると思います。

確認なのですが、消費者庁の事務局としては、特に提案するということではなくて、委員の方から出てきたものというような。

はい。運用改善の点は、今まで申し上げましたように、逐次我々としても努力をしていかなくてはいけないということで、事務的にもいろいろ検討を進めながらやっていく事柄と思っておりますけれども、こういった幅広い方々にお集まりいただく場でございますので、その運用改善などについても、いろいろ御指摘があれば、それを受け止めていきたいと思っております。

分かりました。
共同通信の平田です。
今の関連ですけど、運用改善の検討の中には、例の「蹴脂粒」、「蹴脂茶」のようにトクホとしては認められなかった成分が機能性表示で認められるとか、そういったことをどう扱うかということも含まれていますか。

そういう御意見が出るかどうかというのは、あらかじめ分かりませんけれども、いろいろな安全性の評価についてどう運用していくのか、どうエビデンスを取り入れていくのかという点についても御指摘が出てくる可能性はあるかと思っております。

消費者庁からは、特に検討課題として提起することはないということですか。

もともとこういう場で全て議論するのにふさわしいかどうかというのもあるかと思います。いろいろな御指摘を頂きながら事務的に検討する事柄もあるかと思いますので、先ほど申し上げましたように、かなり幅広い角度から検討しなくてはいけない点を二つ、これは前から宿題になっている点でございますけれども、その他の点についてもいろいろ御指摘いただければ、我々としてもそれをいろいろ受け止めさせていただいたり、御意見を確認する場として使わせていただくということになるかと思います。

追加で。4月から制度が始まって、制度自体であったり、あるいは個別の製品についての疑義情報などは寄せられていたり、一部団体では自分で発表したりだとかそういうのがいろいろあると思うのですけど、消費者庁としてはそういうことを、今のところオープンにしたりしていないのですけど、そういった一般の人から寄せられた疑義情報といったものは、この検討会の中では参考資料として出す考えがあるのか、あるいは委員から求められたらオープンにするということは考えていらっしゃるのか。

個別の件についてどういう状況になるのかということについては、ほかの法律の関係も同様でございますけれども、いただいた情報については特に、特別の措置をした場合を除いては公表していないという点はございます。どれぐらいいろいろな情報が寄せられているのかというのをトータルで捉えて発表するということはあり得るかと思いますけれども、個別の情報についての取扱いということは、今申し上げましたように、個々に発表をしているということではないということでございます。

分かりました。
日本消費者新聞の丸田です。今の機能性表示のことなのですが、検討項目の(1)については、ビタミン、ミネラルの機能性表示の拡大、これが含まれていると考えていいのでしょうか。

はい。

それともう一つが、特別用途のほうですが、これは、追加する区分のあれは、糖尿病食が例示として出ていると思うのですけど、これ以外に何かありますでしょうか。

それ以外にあり得るかどうかというのは承知していませんけれども、糖尿病については、御指摘のように、規制改革の計画の中にも特筆をされている部分ということでございます。いろいろな御意見を頂きながら、区分の追加の仕組みを検討するということでございますので、特定のことだけを追加をするためのというより、区分の追加が必要な場合にはどういう仕組みの中で考えていくのかという御議論になるかと思います。

データ・マックスの木村です。
機能性表示食品制度の(1)のビタミン、ミネラルの件ですけれども、前回の検討会では、これを外した背景として、消費者庁からの説明としては、国の栄養政策との整合性がとれないということが1点と、あとアメリカのダイエタリーサプリメントで多くの有害事象の大半がビタミンとかミネラルだったというその安全性の面、この2点が挙がりました。かつ、昨年12月に食品安全委員会のほうで、健康食品のメッセージが公表され、その中で、ビタミン、ミネラルのほとんどは通常の食事で足りているので、サプリメントでとる必要はないということを国民に投げかけました。今回の制度でビタミン、ミネラルを入れるというのは、今言った3点と矛盾することにもなりかねない。そうすると、各方面からの批判の声もかなり上がるのではないかと懸念されますが、その点について、長官の御所見をお願いします。

おっしゃるように、安全性の問題というのは非常に重要な問題だと思っております。今回は、その点について皆様から御意見を頂きながら、どうすべきかということについて検討するものと考えております。

(2)の関与成分が不明な食品についてですが、こちらのほうは、言葉をかえれば、科学的根拠が不明なもの、ゆえに制度から外したわけで、それを制度に入れると、制度全体のエビデンスベースの透明性の高い制度というもともとのコンセプトに余りいい影響を与えないのではないかとも考えられますが、その点について御所見をお願いします。

これについても、今までの検討会について十分な御議論をいただけたという部分ではございませんので、改めてこの点についてしっかりとした一定の科学的な裏づけができるのかどうかといった点、制度全体の中での位置づけ、影響、そういったものも含めて御議論をいただくということになると思います。

共同通信の平田です。
別件なのですけど、この消費者庁の移転問題の関係ですけど、今朝の一部報道で、政府として消費者庁の移転を3月末までにまとめる移転方針に消費者庁の移転を明記するという報道がありましたけど、これは消費者庁のほうに何かそういった方針て伝えられているかどうかの事実関係を確認したいのですが。

そういった事実関係があるわけではございません。御承知のように、今年度末までに検討を踏まえて成案を得る。その過程においては、当然のことながら、有識者会議において今現在検討が行われている、そういったものを踏まえてということになっておりますので、現時点で政府としての具体的な方針が決まっているということは全くお聞きしておりません。

昨日の閣議後会見で大臣が、「3月の時点ではゴーだと思っている」と、「極めて前向きに考えていきたい」と、消費者庁の徳島への移転について前向きな発言をされたのですけれども、それについての受け止めをお尋ねできれば。

大臣は、前から積極的な方向性を持って検討を、課題を洗い出すということを大臣としておっしゃっておりますので、我々としても、その課題をどういう形で検討、検証をしていくのかということについては、いろいろ試行も含めて考える、私自身も3月に行かせていただいて、課題について検証させていただく。あるいは、大臣から国民生活センターの業務の一部についてのテストのお話が指摘をされておりますので、そういったことを踏まえて、実証的に課題を整理していきたいと思っております。

そうなると、4月以降も検討は続く前提ということ……

大臣の御趣旨については、私もつまびらかにしているわけではございませんので。それから、政府全体の方針というのが、今申し上げましたように、今の段階で何か決定をされているということは全くないということですので、そういう点については、私自身のコメントをしかねる部分かと思っております。

時事通信の今泉といいます。
今の質問と関係するのですけれども。政府機関の移転の話なのですけれども、政府機関の、どの機関をどこへ移転するかという方針は、3月末の時点で決定するのですけれども、その段階では、今の消費者庁の徳島移転の検討のスケジュールで言うと、まだ試行期間中だと思うのですけれども。3月末時点では、今のスケジュールで言うと、移転を検討している途中という理解でよろしいでしょうか。3月末時点では。

3月末なのかどうかというところも、私自身もはっきりお答えができるかどうかというのもありますけれども、大臣から御指摘いただいているのは、3月半ばに私自身が徳島に行かせていただくのと、それから4月以降に国民生活センターという御指摘を頂いているのは確かでございます。政府全体としてどういうスケジュールでどう詰めていくのかというのは、今まで示されているものとしては、3月末の決定ということなのですけれども、それとの関係がどうなるかというのは、私自身も政府全体の動きのほうについて確たるお答えができる立場ではないかと思いますので、この段階で何とも申し上げにくいと思っております。

今の関連ですけれども。一応確認なのですけれども、少なくとも、移転を前提に検討しているのは間違いないのですね。消費者庁として課題を。

前提というか、積極的な視点に立って検討を命じているというふうに大臣は御発言いただいているのではないかと思います。

それを受けて、消費者庁も移転に向けて積極的に課題を洗い出す作業をしているわけということですか。

移転をする場合にはどうかということについて、いろいろ課題を検討、検証させていただくということだと思います。最初から、もう理論的に難しいというふうに整理をするというのではなくて、具体的にいろいろ、移転を前提とした場合の問題点なども含めて、課題を実証的に検討するということを大臣からは御指示を頂いていると思っております。まだ、その結論がはっきりしているということではないと思っておりますけれども、検討の視点のところを大臣から御指摘いただいていると思っております。

日本農業新聞の細田と申します。
話が戻ってしまって恐縮ですけれども、機能性表示食品制度で、現状、農産物だとミカンとお茶ぐらいしか届出がなかったと思うのですが。今回の検討で、農産物の届出が広がる可能性がある、そういった検討というのが具体的になされるのでしょうか。もしあるのであれば、例えばどんなケースなのかというのも、イメージとして教えていただけるとありがたいです。

農産物に関して、今具体的に何か問題を御指摘いただいているということではないかと思っておりますけれども。いろいろ届出を検討されているところは、ほかのものについてもあるとお聞きをしています。
きちんと科学的根拠を出していくということが必要になってまいりますので、例えばミカンについては政府の研究機関などもサポートしておりますけれども、自治体とか、いろんなところでのサポートというのも、実際いろいろ検討されたり、動いてきておりますので、この農産物については、何か制度的なネックがあるので、今件数が少ないというのではなくて、これから出てくるというのがいろいろあると考えております。

先ほどあった、ビタミンとかミネラルというのは、結果的に認められるようになってくれば、必然的に、そういうものを多く含む農産物というものも、届出しやすくなる環境になるというふうに考えてよろしいでしょうか。

それは、必ずしもイコールというものではないと思います。どういうところを機能性として表示、強調していくのかというのは、農産物の場合も多様であるのではないかと思っております。

ありがとうございます。
日本消費経済新聞の相川です
国民生活センターの研修と商品テストのお試しですが、どのようなものから考えていらっしゃるのでしょうか。

これは、国民生活センターのほうで御検討いただいていると思いますので。

このお試しについても、実は消費者庁の地協課も、国民生活センターも全く初耳だという話だったのですが、長官は事前に聞いていらっしゃいましたでしょうか。

聞いておりません。

毎日新聞の塩田です。
創生本部のスケジュールでは、1、2月が、消費者庁の移転に関して各省庁と都道府県との意見交換とかヒアリングに充てられているのですけれども、そのあたりの具体的なスケジュールというのは詰まっているのでしょうか。

私のほうでは承知しておりません。

消費者政策課

まだ創生本部事務局のほうから具体的な連絡は来ておらず、具体的な日程は不明でございます。

朝日新聞の毛利です。
徳島県側の、いわゆる準備チームと既に協議を始めているような話も伺っているのですが、何か、試験移転か何かについて協議しているということはあるのでしょうか。

3月に行かせていただく前には、いろいろ向こうの受入れだったり、どういうところを試行させていただくのかというところのお話をしていかないと、実質的なことができないと思いますので、それは必要になってくるかと思います。まだ、そのすり合わせをこれから始めようということです。この間、知事が来られましたときに、窓口のほうはお会いしたと思いますけれども、具体的なそういう準備の話は、これから詰めさせていただくということになるかと思います。
これは、あくまでそういう3月のときにどういう形で試行させていただくのかということに関してのすり合わせをさせていただくということで考えております。

分かりました。
12日の閣議後会見で、河野大臣が、「3月の時点ではゴー」と発言されているのですが、それについて長官は何か、どういうふうになるのか御説明を受けていらっしゃいますでしょうか。

これについて、大臣と私とは直接お話ししたということはございませんので。推測で申し上げるのも控えさせていただければと思いますけれども、先ほど申しましたように、大臣がいろいろ検討に関しても積極的な姿勢を持って、課題を考えてくるようにということは繰り返して言われていることでございますので、そういったことを踏まえての御発言と理解しておるところでございます。

読売新聞の斉藤です。
1点だけ確認したいのですけれども。今日の各紙の報道などを見て、「消費者庁全体が徳島に移転して大丈夫か」みたいなことを私も聞かれるのですけれども。具体的な検討内容はこれからだとして、そういう可能性も検討しているということなのか、一部部署、一部業務がどこまでできるかということを検討されているのか教えていただきたい。

まだ庁内において、そういう具体的な検討をしているというわけではございません。むしろ、この消費者庁のいろんな機能というのが、例えば移転を考えていく上で低下をしないか、向上していくのか、そういった視点でいろいろ課題を検討していくというのが重要だと思っております。
さっきおっしゃった、全体だとか一部だとかという、そういう議論をしているわけではございません。

日経新聞の近藤です。
今のやりとりをお聞きしていると、基本的に大臣が長官の派遣であったりとか、国センの商品テストをやるだとかという発言をして、それが全然長官も御存知ないということだと思うのです。
その後に、例えば大臣のほうから、「こういうことに方針を決めたので、こうしてくれ」とか、そういう説明は当然あるのですよね。

徳島に行くというお話に関して言えば、ここの場でも申し上げましたように、事前にお話をお聞きしていたわけではございませんけれども、大臣のほうから、「そういうことで行ってくれ」というお話は自分のほうにもいただいております。

その後は、細かい指示はあるのですか。

細かい指示を頂いているわけではありません。

では、大臣が大きな方針を決めて、今、事務方のほうで、こうして、「これができる」とか、そういった形で大臣に提案しているというコミュニケーションをされるということですか。

徳島に行ったときにどういうことを見てくるのか、どういう形でということについては、まだこれから具体的に検討させていただこうと思っております。さっき御質問がありましたように、徳島県などとも御相談しながら、3月にどういう形で行かせていただくのかということは考える必要があるかと思っておりますので、まだ、その点は詰めているわけではございません。

3月に徳島に行くチームについては、何かそういうチームを立ち上げたりとか、どの課も大変だと思っていて。長官は年頭のときに、「皆さんオーバーワークにならないように」ということを心配されていましたけれども、何かチームのようなものをつくって、どこかのところに何か部屋をつくったりとか、どなたが責任者になるとかいうのは、もう決まっているのでしょうか。

いえ、まだ決まっておりません。それはおっしゃるように、今、自分たちの業務をとにかくちゃんと実施をしていく、実現をしていくということが重要で、もちろん国会期間ですと、法案の問題であったり、国会質問の問題であったり、ほかにもいろんな課題があるわけでありますので、それとの関係に支障が生じないような形で、しかし、全体として課題をきちんと見ていけるようにということで工夫していきたいと思いますし、私自身も、全体を眺め渡す立場といたしまして、できるだけ幅広く見てこられるような形で、論点を整理して臨みたいと思っております。

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