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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成28年1月6日(水)14:00~14:17 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、私のほうからまず1点申し上げます。
お手元にも配らせていただいておりますけれども、「地域における見守りネットワーク構築に向けた取組事例の公表について」でございます。
本年4月1日に改正消費者安全法が施行されて、各地方公共団体において、消費者安全確保地域協議会、いわゆる見守りネットワークを設置することができることとなることを踏まえまして、昨日、「地域における見守りネットワーク構築に向けた取組事例」を公表いたしました。
本事例集は、他の地方公共団体の参考となるような先進事例の収集・提供を行うことにより、消費者安全確保地域協議会の設立を促進することを目的としているものであります。同法の国会審議や、衆参の附帯決議においても求められていたものであります。
本事例集の周知を始め、地方公共団体において準備を円滑に進められるよう、取組を引き続き支援してまいりたいと思います。
私のほうから、あらかじめ申し上げるのは以上でございます。
よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

日本消費経済新聞相川です。明けましておめでとうございます。
消費者安全法の施行に伴って、消費者庁の執行機関が持つ、見守りの対象となる高齢者の個人情報を提供できることになっているのですけれども、それについては、非常に守秘義務がかかるということ自体に加えて、その取扱いをどうするのかということで、非常に不安が広がっていると思うのですが、それについてはどのような状況で、どのぐらいの自治体が希望をしていて、どのように指導をされているのでしょうか。

具体的な自治体の状況については、必要に応じて担当課からお答えさせていただきますけれども、今までこの準備の過程におきまして、様々な御説明を自治体に対してもさせていただいております。その中にもいろいろな御質問があって、今おっしゃったような守秘義務の問題とか、そういうものも含む御質問などもあったと思っております。
それに対して、丁寧に答えさせていただきながら、円滑な実施ということを進めていく必要があると思っております。
担当課から、何か補足がありますでしょうか。

消費者教育・地方協力課

今、長官からもおっしゃっていただきましたけれども、御指摘の点については、実際に自治体からも意見が寄せられていまして、昨年の3月に公表させていただいた地方自治体向けのガイドラインにおいても、その安全管理の在り方等について、いろいろ方針を示させていただいているところです。
具体的な自治体数につきましては、施行は4月1日ということですので、問合せ等はいただいておりますけれども、実際に動き始めているというところを把握している状況ではございません。

関連で、今回、予算ですね、2年続いて地方消費者行政推進交付金の増額を要求したけれども、結局2年続いて実現できずに、補正で終わってしまった。
やはり、その補正と基金と、その当初予算との使い分けで、非常に事務が煩雑化しているというような声があるのですが、その辺の精査が本当はできないのかということと、やはり、いつまでたっても補正では先が見通せず、基金が単年度交付金になって、交付金が使える期間というのが原則7年なので、今年消費者庁ができてから7年目ですので、消費者庁ができたときから相談員を増やしたところは、原則は今年使えなくなる。その辺に対する不安もあるようなのですけれども。

基金があったとき交付金と、今の推進交付金との性格は違っていると思っております。

いえ、交付金は同じです。使える年限は、単年度交付金も同じ扱いになったはずです。だから、相談員の人件費に使っているところは、引き続きそれを使えるはずだと思いますが、いかがでしょうか。
消費者教育・地方協力課

同一の目的の事業については、基金の時代と変わらず、活用期間を設けられています。

だから、それを自主財源に置きかえなければならない期間が迫っているということだけれども、自主財源に果たして置きかえられるのか。首長さんが消費者行政に力を入れると言ったところは2年間延長ができる。人口がすごく小さな規模のところも2年間延長できるというのが、一般準則だったと私は思っているのですが。

そこは担当から説明していただきますけれども、基金と、それに、そのためのお金を出しているかというときと、今、毎年推進交付金という形で要求させていただいて、措置してもらっているというのとは、基本的には仕組みが違っていると思っています。
詳しい、具体的な異同のところについては、担当課から御説明を補足してもらいたいと思いますけれども。
それから、補正と予算の関係でありますけれども、要求自体は、御質問のように50億で要求させていただきました。
ただ、今、そういう補正予算経済対策を含めて、予算というのは、十何ヶ月予算というような形で、かなり機動的に、今までの何年間か見ても措置されてきているというのが、政府全体の一つの取組の方向性であると思っております。
ですから、補正と、それから本予算というのが、そんなに大きく違いがあるというよりも、一体的な形で、地方の必要な状況のところに措置をしてきているとトータルでお考えいただければと思います。
確かに、補正ではなく、本予算のほうで50億に増やしたいと我々としては思っておりますけれども、この補正も含めて必要な人員の強化であったり、取組について十分な確保ができたと考えているところでございます。

申しわけないのですけれども、相談員が確保できないのは、基金が最初から何年使えるかが分からなかったからなのです。それを消費者庁が、森大臣のときに一般準則という形で、本当は、「じゃ7年使えることにします」という異例の措置をとって、本来なら、それを単年度交付金にするなんていうことは、地方からしたらあり得ないことなのです。それを単年度交付金にしてしまっておいて、同じように使えると言っているのです。同じように使えるというふうにしたのです。
現実的に、相談員が増えないじゃないですか。今回、安全法には何の基準も入っていないので、相談員が増える見通しなど何もないのです。

その推進交付金の中身としては、相談員の充実というのが、補正なども含めて一番柱になっているところでありますので。

当初予算だったら見通しがつきますよね。とりあえず、これぐらいの額は毎年確保されるのだろうという見通しがつくけれども、補正には何の保証もないのです。だから、最低限の目標として唯一の目玉だったのが、交付金の当初予算への増額だったじゃないのですか。

そこのところは、要求どおりにつくかどうかというのは、政府全体の予算の中で、いろいろな観点から決められていくことだと思います。できるだけ多くのものを確保していくということは、もちろんそのとおりだと思っておりますし。
ただ、その補正も含めて、それを確保していこうということで、今回、50億のところを確保させていただいたということであるかと思います。30億の予算を50億に増やしていくというのは、かなり大きな増額でありまして。

それは、難しいのは分かっているけれども、それが至上命題であって、せめて1億でも、2億でも、5億でも増やせないですかということを言っているのです。

それは、補正のところで20億確保させていただいたというのは、非常に大きいのではないかと思っております。
それから、担当課のほうから、もしできれば先ほどの補足を。

消費者教育・地方協力課

詳細については後ほど。

誤解されている部分もいろいろあるのでないかと思って……

誤解しているのではなくて、理解していないのは長官ではないですか。

そうですか。

はい。誤解はないと思います。

それは、もし私のほうが御説明が足りないのであれば、そこのところは、また繰り返して申し上げさせていただきたいと思います。

朝日新聞の毛利です。
大臣の年頭の訓示で、2月の庁舎移転後にでも、無理をしてでもテレビ会議システムで審議とかをやるようにしてほしいというような発言があったのですが、これは何か新しい指示があったのでしょうか。

大臣は、行政改革の担当もしておられるということもございまして、テレワークとか、公務員のいろいろな働き方とか、業務改革ということに対して、非常に積極的にお考えでありまして、消費者庁に限らず、ほかの御担当の省庁の関係でも、テレワークをできる限り活用していこうという方針を示されております。
その点は、消費者庁でもいろいろな会議を持ったり、あるいはいろんな作業をしたりというところで、テレワークが積極的に活用できるか、テレビ会議が積極的に活用できるかというところを、業務改革なり働き方改革という中で考えていくというのは必要であると御指示を頂いたものであると思っております。

2月に4号館に移って以降、すぐに何か検討会とかがあった場合に、テレビ会議のシステムを入れてやってみる、試行的にやってみるとか、そういうことを、もう年度内にやるようなイメージはあるのでしょうか。

もっと早くやり出すかもしれません。できるだけ早く、そういうのはトライしてみるようにという御指示だとは思っておりますけれども。

分かりました。ありがとうございます。
読売新聞の斉藤です。
機能性表示食品の見直しというような話は、近々予定というか、ありますでしょうか。

これは、前から申し上げておりますように、機能性表示食品制度については、発足のときの残された課題といいますか、幾つか更に検討すべき点というのを、御指摘があったところでありまして、その点を含めまして、近々検討の仕組みを立ち上げたいということで準備を進めておるところでございます。

追加なのですけれども。年度内にということですか。それとも月内とか、もっと近いような感じですか。

具体的にはそんなに遠くないと思います。

分かりました。
データ・マックスの木村です。関連なのですけれども、機能性表示食品の見直しというのは、その積み残し課題ということで、いわゆるビタミン、ミネラル等の問題と、食事摂取基準に基準が設定されているもの、この2点についてという理解でよろしいかということが1点と、あと、機能性食品制度ではなくて、特別用途食品の制度の見直しも、確か検討課題で、近々始められると聞いていたのですが、こちらのほうの準備状況というのはどのようになっているのでしょうか。

機能性表示食品の検討につきましては、御指摘のような点が、主な点として御指摘が以前からある点でございますので、その点、及びいろいろな形で、今運用を始めている中で、改善の課題になっているような点があれば、適宜、委員の御意見を頂くというような形で検討するということはあるかと思います。中心は、先ほど御指摘の点だと思います。
それから、特別用途食品のほうの関係についても、検討が求められているところでございますので、できるだけ早く検討を始めたいということです。

機能性表示食品制度の認定以外にもという、今御説明があったのですが、例えば、いろいろ疑義で出てきたようなものの中のうち、特に早急に検討しなければいけないようなものとか、そういうものも、ひょっとしたら議題に上るかもしれないという、そういう趣旨でよろしいでしょうか。

検討を始めれば、いろんな御意見が出てくるかと思いますので、そこのところは、特定の点しか御意見を求めないということでは、必ずしもないと思います。けれども、今、さっき申し上げた課題のところは、きちんと検討しなければいけないと思うところでございます。

毎日新聞の塩田です。
移転の関係ですけれども、3月に、長官始め徳島に試験的に行くということですが、具体的にどのような用務について、課題の洗い出しをされようと思っているのか。庁外との交渉や調整なども含めて試してみるのか、何か決まっていることがありますでしょうか。

まだ、具体的には詰めておりません。

徳島移転問題に関連して、政府の有識者会議は、徳島と消費者庁と国民生活センター、消費者委員会を同時に呼んでヒアリングをすると話していますが、その日程はもう決まっていますでしょうか。

私自身は存じていないのですが、誰かお答えできる人いますか。
すみません、今お答えできる人間がいないようですので。

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