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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年12月24日(木)14:00~14:08 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、最初に私のほうから2点申し上げます。
1点目は、消費者庁の平成28年度予算案等についてでございます。
本日、12月24日の閣議において平成28年度の予算案が閣議決定され、消費者庁の来年度予算の総額は、一般会計が118.9億円、復興特別会計が4.8億円を計上いたしました。
なお、消費者庁の平成27年度一般会計には、平成27年12月までに行った4号館の改修等に係る経費が約4.6億円、それから平成28年1月から内閣府に移管する個人情報保護業務に伴う経費約0.2億円が含まれております。
こうした特殊要因分を除いた実質的な部分においては、平成28年度予算は約3.6億円の増額となっております。
これにより、消費者の安心・安全の確保は、消費の拡大、さらには「経済の好循環」にとって大前提との認識の下、消費者一人ひとりの「安全で安心な暮らし」の確保に向けて取り組んでまいりたいと思います。
具体的には、地方消費者行政推進交付金を30億円計上し、消費生活相談員の増員などの地方消費者行政の充実、高齢者等の見守りネットワークの構築などを図っております。
そのほか、若年層等への消費者教育の充実、景品表示法等の執行、これは新しく課徴金制度の導入などが行われるわけであります。
それから、消費者事故などの情報収集・分析強化、グローバル化への対応、食品表示の充実などにも取り組んでまいります。
また、機構・定員については、課徴金審査官、国際室長、情報セキュリティ・情報化推進企画官の3つの機構を新設するとともに、景品表示法の課徴金制度の移行への対応などに必要な定員、計13名の増員を措置し、執行体制の強化を図りたいと考えております。
なお、先般12月18日に閣議決定をされた平成27年度補正予算案においても、地方消費者行政推進交付金20億円が計上されました。
これらにより、引き続き消費者の安全・安心の確保のため、しっかりと施策を進めてまいりたいと思っております。
それから、2点目は、年末・年始に向けた呼び掛けでございます。
今年最後の会見に当たりまして、年末年始に向けて私から呼びかけをさせていただきます。
年末・年始のお休みでは、ふるさとに帰省され、久しぶりの御家族とお会いになる方々も多いのではないかと思います。その際、御家族が消費者トラブルに遭われていないか、改めて確認してみていただけないかと思っております。
高齢者の方の消費者トラブルの中には、御本人が被害に気付かれていない場合も多いと考えられます。必要のないものを大量に買ったりしていないか、通信販売のカタログやダイレクトメールなどが大量にないかなど、周りの方が見守り、気付くことが消費者トラブルを防ぐために大切であります。
また、餅を食べる機会が多くなる正月には、高齢者の餅の窒息事故が多く発生をしております。かむ力や飲み込む力が弱い高齢者や子供がお餅を食べるときには、特に配慮が必要です。餅を小さく切る、よくかんで食べるよう周りの方々が近くで見守るなど、十分注意していただくようお願いいたします。
この年末・年始に帰省された際、こうした気付きの意識を持って御家族のことを気に掛けていただき、消費者トラブルや思わぬ事故を防ぐきっかけとしていただきたいと思います。
私のほうからは、以上の2点でございます。
よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
この1年を振り返ってみて、消費者行政で何か印象に残ったこと、あるいは今後力を入れていきたいことを改めてお伺いしてもよろしいでしょうか。

今年は、特にこの2、3年、いろいろ法整備が進められてきましたけれども、それが食品表示法、新しい食品表示制度のように施行に移されましたし、あるいは来年、法律が3本施行されることになっておりますけれども、その施行に向けての具体的な準備、条件整備を進めていくという意味で、大変重要な年であったかと思います。
来年も、様々な意味で重要な年であると思っております。
今申し上げましたように、来年は新しい法律として、課徴金制度を導入する景品表示法の施行、それから、見守りネットワークや相談体制の充実などを進めていく消費者安全法の施行というのが4月に控えておりますし、それから10月には、集団的な財産的被害回復を図る訴訟制度を導入する消費者裁判手続特例法が施行されるということで、これも大変重要な年であると思っております。
また、今、消費者委員会で御審議をしていただいております消費者契約法、それから特定商取引法の見直しの問題というのも、委員会の結論を踏まえまして適切に対応して、その実践を図っていきたいと思っております。
そのほか、いろいろ食品表示関係とか、様々な検討すべき課題がございますので、適切に、そして時機を失することのないような形で行政を進めていきたいと思っているところでございます。
一層、今まで以上に消費者、事業者、行政その他、非常に多くの関係者が連携をしなくては進めていけない事柄というのが増えているというのが実感でございますので、そういった連携、協働の推進ということも、消費者行政の実を挙げていくために進めていきたいと思っております。

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