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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年12月16日(水)14:00~14:30 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

私のほうから、あらかじめ申し上げる点はございませんので、御質問よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

徳島県の消費者庁誘致の件に関してお伺いします。
大臣のほうから、徳島県で1週間程度滞在するよう表明されたのですけれども、長官御自身、その指示についてどう思われているのかと、実際に行ってみて、どんな点を確かめていきたいかどうかというところをお聞かせください。

大臣から、年度内に、3月にでも1週間程度、徳島の特に企業のサテライトオフィスが開設をされている神山町、これは大臣が訪問されましたけれども、そちらに滞在をして、ICTのインフラを使って仕事がどのようにできるかどうか、課題についての確認、検討をする必要があるのではないか、実証的に見ていく必要があるのではないかということで御指示を頂きました。それで、私としては、その場に行かせていただきまして、もともとこの検討においては、消費者庁が求められている機能、役割、そういったものが十分に確保できるか、あるいはそれを向上していくことができるかどうかということについて、きちんと検討していく必要があると思っておりますので、その点について、実際のICTの活用、その他のところを確認させていただきながら、課題の確認、整理をしていきたいと思っております。

大臣は、希望する職員に手を挙げてもらって、参加してもらいたいとおっしゃっているのですけれども、具体的に何か、この部署の職員を徳島に滞在させようかとか、現段階で何かそういうことは。

今の段階では特にございません。ただ比較的幅広く、いろいろな分野での検討をしていく必要があるのではないかと思っておりますので、全庁的に考えていきたいと思います。

各部署から希望を募るような形になるのでしょうか。

できれば、やはり全庁的に見ていったほうがよいのではないかと思っておりますけれども。仕事の都合などもあるかもしれませんので、決め打ちはできないかと思います。

あと、実際にこういう指示が出て、職員の間で動揺とか、そういう広がっているとかいうことはあるのでしょうか。

それはないと思います。

職員としては、大臣からの指示なので、粛々と受け入れるという。

大臣も、正に現地に足を運ばれたわけですけれども、実際、こういった御提案を受けて、きちんと真摯に検討していかなくてはいけないと考えてまいりますと、実際、紙の上、理論的にどうこうというだけではなくて、実際に実証、現地において実地に確かめていくということが必要だと思っておりますので、そういう検討をしていきたいと思っております。

共同通信の平田です。
別件なのですけれども、消費生活用製品安全法の重大製品事故の報告義務違反、報告遅れの件ですけれども、過去8年半で640件あって、近年、消費者庁ができてからは250件。近年、ざっと1年間で30~40件台で推移していまして。この件について、昨日、大臣の閣議後会見で、どういうところから遅延が起きているかを分析して、的確なルールの周知をやっていかないといけないと。その分析というのはなるべく早くやりたいという発言があったのですけれども、これはどのように分析されて、いつ頃をめどに、どのような形で周知されるのかというお考えをお聞かせください。

今、具体的なスケジュール表があるわけではございません。今お話のように、制度発足当初に比べますと、例えば、報告遅延件数が少し減少しているということがありますように少しずつこの制度についても定着しつつあると思うのですけれども、ただ、御指摘のように、報告の遅延が一定数あるということがございますので、この制度の周知という問題は、やはり非常に重要だと思っております。
これについては、今御質問のように、大臣の昨日の記者会見でも話が出ておりますように、やはりどういう事業者、どういうような件の場合に、こういった遅延が出ているのかということを、きちんと分析をしていくことが必要であると思っておりますし、特に、中小企業の事業者などに対しての周知というのが必要になってまいると思います。
大企業の場合は、遅れる件数は減ってきているようでございますので、中小企業、あるいは輸入販売の事業者に関して、周知をしていくということが一層必要になってまいると思っております。これに関しては、そういった分析をし、また関係団体とか経済産業省とも連携をしながら、具体的な周知の方法を、更に積極的に考えていきたいと思っています。
今、具体的なスケジュールが決まっているというわけではございませんけれども、もともと、この法律の実効性の確保ということは重要な問題であると思っておりますので、できる限り、それについては精力的に取り組んでいきたいと思っております。

分析の結果とかは公表されますか。特に考えていませんか。

今のところは考えておりませんけれども、担当課からコメントがあれば。

消費者安全課長

今御質問の点でありますけれども、まだ現段階で具体的に個別に各社ごとに精査して、分析ができている状態ではございません。ただ、むしろ、大企業か中小企業かということもあるのですけれども、それ以上に、どうしてそれが遅れたかというあたりですね、もう少しきちっと分析した上で、その要因を調べるとともに、周知・広報はこれまでも関係省庁を通じてやっておりますし、また当庁も、例えば先月NITEの主催の業務報告が東京と大阪であったのですが、消費者庁消費者安全課長が、そこで説明をする形で消費生活用製品安全法につきましては、「重大製品事故については10日以内に届けてください。」という形で積極的に我々のほうも周知に努めているところですので、それを引き続きやっていきたいと思っています。

日本消費経済新聞の相川です。
徳島のテストの話なのですが、大体10人ぐらいというようなことで、具体的にその話は来ているのでしょうか。

10人ぐらいということで、大臣はおっしゃっております。まだ、それを受けて何かアクションを起こしているというわけではございませんし、年度内ということですので。恐らく3月ぐらいということで考えるということで、まだ具体的にスケジュールその他、やり方も含めて決めているわけではございません。

消費者団体とか、弁護士会とかから、非常に反対意見が出ていると。それを、その克服するためにも、その実証実験をするためには、どういう人たちを連れていって、どういったテストをしてくる必要があると御考えになっているのでしょうか。

この問題だけではなく、大臣から御指摘いただいているのは、国家公務員制度担当の大臣としても、働き方改革の問題とか、いろいろな意味で、テレワークなどの推進、ICTの活用ということを進めていく。そういう観点からも、幅広くICTの活用の効果といったところを検証していく、分析をしていくという必要があるのではないかという話があります。そういった少し幅広い観点を含めて見ていきたいと思っております。

かなり消費者庁は今厳しい状況にあると思っていて、次の国会が早いですし。それとともに、そのことによって、またすごく負担が増えると思うのですが、その辺については大丈夫なのでしょうか。

私自身は、国会で政府答弁を求められるということではないと思いますので。私は全体を代表した形で、いろんな形で課題を検証していきたいと思っております。

職員の人たちは、やはり寝耳に水だったという状況があったと、私は思っているのですが。幹部の方たちは、もう事前にそういう話はちゃんと来ていたということなんでしょうか。

この御提案いただいた徳島の移転の可能性の問題を、いろいろな形で検討すべきであるということは、当然、提案が出てきている段階から、消費者行政全体としても受け止めて、検討しているわけでございますので、それが寝耳に水という話ではございません。
ただ、具体的に1週間行けという話は、私も今回初めて聞くことでありまして、前からこのことについて検討していたというわけではございません。大臣が現地に行って見られて、そういうことを具体的に検討する、経験をする必要性と現地にいて問題点・課題等を整理していく必要性というのを御指摘いただいたと思っております。
もちろん、テレビ会議、テレワークだけで仕事はできるというわけではございませんので、課題として見ていく部分というのは、一部分のことと思っております。

日経新聞の近藤です。
今の関連で、徳島県自体は、県庁内に消費者庁を移したいというふうに提案されていると思うのですが。神山町に置くというのは、これはどういう狙いがあるのですか。

神山町に置くというか……

その派遣自体ですね。

実際、大臣も行かれたわけでありますけれども、今、企業がサテライトオフィスをそこに置いたりして、ICT環境も非常に整った、インフラが整った形で、実際、どういうことがどこまでできるのかということを具体的に見て、その上で、いろいろな課題を検討していくということとして、神山町への派遣という御指示があったものと考えております。
もちろん、直接、県から御提案があったのは、そこの県庁の建物ですけれども、実際、インフラ環境が整った場合に、何ができるか、できないかということを確認できる場として、神山町というのは非常に絶好の場であるということで、御指示いただいているものと思っております。

それはICTの技術的なものを実際に体験しながら、課題を洗い出すというのを神山町でやって、その結果というのは、例えば本来的には誘致されているので、その県庁でどう生かせるかとか、そういったことを考えるということですか。そういうわけではないですか。

これはいろいろな課題を整理し、まち・ひと・しごと創生本部などでいろいろ検討を進めていただく、そういう上での消費者庁としても、機能が実際にどこまでどういう形で実現できるのか、向上できるのかということを、きちんと担保していかなければいけないということでありますので、具体的に何かを県庁に求めてとか、そういう話ではございません。
例えば、こういう記者会見は、どういう形でできるのか、できないのかとか、そういうことは、実際にそういうところに行って、やってみることができるのではないかと思っております。

あるいは、神山町の既存のインフラを使って何ができるかということを考えられていますか。

いや、具体的に神山町がという話ではありません。神山町に移転をする話ではありませんので。

それは分かっているのですけれども、その関連がよく分からなくて。神山町で1週間滞在して課題を洗い出すということが、どういったフィードバックをされるのかというのが。神山町に職員を置くことを前提に課題を洗い出すというのなら、まだ分かるのですけれども。

神山町に職員を置くことが前提では全然ありません。だから、インフラ環境が整い、現にサテライトオフィスを置いたり、あるいは本社が移転しているところもあるようですけれども、その中でどういうような仕事の仕方ができるのか、どういうことが課題になるのか。消費者庁の機能に照らして見るとどういう課題があるのかというところを、そこの場を使って検証させていただくということだと思いますけれども。神山町に具体的に何か、人を送るとか、移すとかという話ではないわけでありまして。

では、ICTがいかに使えるかというのを神山町でやる。たまたま神山町だったという。

はい。実際にビジネスとして使っておられる。

私も1度行ったことがありますので。
ただ、徳島市と神山町はかなり離れていて車でしか出入りもできませんし、そういったこともあって。

今回の徳島の御提案について、神山町で何かをやるという話ではないので。実験の場として、検証の場として神山町を使わせていただくということになります。

それは県庁ではできないので、神山町でやるということですか。

神山町が一番整っていらっしゃるとお聞きをしておりますけれども。現実にも、そういうビジネスで使っておられる。

そうですね、実際やっているということですね。ありがとうございます。
日本消費経済新聞の相川です。
大臣は徳島で、そのICTで、神山町で実験がうまくいったら、県庁で1カ月ぐらい実施をしたいというようなことをおっしゃったように伺っているのですが、それについては何か御指示があるのですか。

まだその後具体的にどうしましょうということで、今決めたりしているわけではありません。ただ、もちろん3月に神山町でやらせていただく。それだけで、十分にいろんなことが、検証・整理できるというわけではないかという御指摘だと思いますけれども。

細かいところなのですけれども、実際、長官が向こうに行かれたら、記者会見をやるという想定で今いらっしゃるのでしょうか。

私は是非やらせていただきたいと思いますけれども、そのときにどういう形でやるのかということをまだ考えているわけではありませんけれども、皆様の御協力を頂きながら。

そこのテレビですか。

ちょっとまだ、広報のほうも具体的に考えていただいているわけではないので。
ただ、1週間というと、当然、定例の記者会見も入ってくると思いましたので。

別件で、視察のときにもう一つ国民生活センターのPIO-NETが新しくなって使いづらいというのを相談員が大臣に対して指摘していて、大臣の地元でもそういう使いづらいという発言があったのですけれども、何かその対応策というか、改善策というのは、そういうのは今ありましたら。

もちろん、実際に使われている相談員の方々からのいろいろな御意見を頂きながら、常に改善していかなければいけないことだと思いますけれども、もともとPIO-NETに関して、今回の刷新というのは、今までよりはかなり情報を入力する方の負担を少なくしようということで、例えばキーワードを簡素化、少なくするとか、今回はそういういろいろな工夫をして負担を減らしていく、使いやすくするということを狙いとして設計をしてきております。最初切替えのときに、今までの画面と違うとか、やり方と違うということで、必ずしも全員の方が研修を受けられているというわけではありませんので、そういうところの戸惑いとか、なれの部分も含めて、使いにくさはあるかと思いますけれども、逆に使いやすくなったという、負担が少なくなったという声もありますので、全体としてはPIO-NETの今回の刷新で使いにくくなったということではないのではないかと思っております。ただ、これは先ほど申し上げましたように、常にいろいろ御意見を頂きながら改善していくということは続けていくように考えていきたいと思っております。
どういう点が使いにくいのかということをさらに具体的に確認させていただきながら、いろいろな御意見に真摯に対応していくということは必要かと思います。

実はPIO-NETの件は、私は違う考え方を持っていまして、今回、特商法の議論で、冒頭でPIO-NETの苦情と問合せの分類がいかにも曖昧だと。かなりきちんとしたマニュアルがあって、それに基づいて専門家が判断し、なおかつ行政職員のチェックをしているにもかかわらず、事業者団体からは、あくまでも消費者の申出だということで非常に困難な議論が展開されて、ほとんど大事な論点が盛り込まれませんでした。
今後、このPIO-NET、今までこのPIOに基づいて、ほとんどの法改正が行われてきていました。要するに、消費者契約法とか特商法とかの法改正をきちんとできるキーワードがきちんと入っていないということがすごく浮き彫りになっています。
確かに負担を減らして、キーワードを減らすというのは相談員のためにとってはいいのかもしれないですけれども、確かにキーワードを増やすのは難しいかもしれませんけれども、例えば、グーグルと提携してテキストマイニングをもうちょっときちんと機能させていくとか、そこをきちんと見直していかないと、唯一の武器であるPIO-NETが使えなくなります。そこのところを本当に真剣に今きちんと議論しなければ、もう本当にPIO-NETのせっかく消費者からの生の声を一番吸収している消費者庁がそこをどう使っていくのか、一番根幹の部分なので。
それから、やはりPIO-NETのところをいかにも自治事務みたいな形でいつまでも地方に負担をかけるみたいな形で持っていること自体に、本当は消費者庁が今、一番見直さないといけないところではないかなと思っています。
ちょっとそれで、今、ICTとか、いろいろな話になっていますけれども、本質的に今問題になっているところはそういうところじゃないかなと私は、本当は思っています。

キーワードの設定の仕方とか、それは本当に改善をしていかなければいけないところだと思いますし、それからそういったグーグル的な確認というのも、このシステムの中ではできないわけではないと思います。ただ、外に対して、どういう整理の仕方をして御説明をするかというのは、これは消費者庁なり国センの責任の問題だと思っております。
そういうところは、やはりいろいろな方々に納得していただけるように、我々としてきちんと努力していかなくてはいけないと思いますので、いろいろな立法、その他の根拠として十分使えるような形で情報を整理し、そして、また説明をさせていただくということは、御指摘のように努力はしていかなくてはいけないと思っています。

提案2件と質問1件なのですけれども、まず徳島の移転の関係で、これは提案なのですけれども、せっかく、特に徳島の移転に賛成か反対かというわけじゃないのですけれども、せっかく徳島に1週間ほど行かれて、もし仮に記者会見をやられるのだったら、ここの記者会見室のモニターを使って、こちらからでも質問できるような感じでやってみたらどうなんだろうという気がします。

そうですね、本当にこちらとの間で、どういう形でできるかということも、今御提案のように確認させていただくということも考えられると思います。
具体的なやり方の問題は、まだこれから広報のほうでも検討してもらおうと思います。

もう1点がさっきの消費生活用製品安全法の重大製品事故の関係なのですけれども、これは分析をしようと思っても、企業名が公表されているのが80社ぐらいしかなくて、170件ぐらいは企業名が公表されていなくて、ちょっと分析のしようがなかったので、多分それを分析できるのはもう消費者庁しかないので、しっかり分析していただけたら有り難いなというのが要望で、最後、質問なのですけれども、特商法の関係で、専門調査会のほうで、訪問販売、電話勧誘販売に関しての法規制のところは共通の認識には至らなかったと。今後、必要が生じた場合に検討を行うということで合意して、それを受けて、消費者庁としても、もう来年提出予定の法案にはそこのところは盛り込まないということでいいのかどうかという確認をしたいのですけれども。

まだ答申の段階まで正式な話になっておりませんので、ちょっと今、法案をどうするというところをお答えするのは早いかなと思います。
御議論は、確かにおっしゃるような方向で今進んでいると思っておりますし、やはり実際上、法改正が行われるかどうかは別としまして、実際上の被害をいかに防止していくのか、少なくしていくのか、それは我々として取り組むべきことは全てやっていかなくてはいけないと思っております。今回の御議論の中で、事業者団体の取組も含めて、今の法律の実効性のあり方の問題も含めて、いろいろな御指摘を頂いておりますし、それから法執行に関しても、これは法改正の御提案、いろいろ強化の御提案も頂いておりますので、そういう全体の中で、是非高齢者、その他、今生じている被害を自治体、団体とも連携をしながら、防止の実を最大限に、上げていきたいと思っております。
これは、法改正をするかどうか、法規制を更に加えるかどうかは別にしても、我々として当然、委員会の御指摘のとおり取組むべきであると思っています。

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