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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年12月9日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

私のほうからあらかじめ申し上げる点はございませんので、質問よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

徳島の消費者庁誘致の件で、改めて消費者庁として現状どういう取組をされているかどうかをお伺いしたいと思います。

これについては、御承知のように、大臣が徳島に来週視察をさせていただくということを発表させていただいたところでございます。今後の検討に資するべく視察を行うということでございます。
この件につきましては、御承知のように、徳島県から、消費者庁、国民生活センター、消費者委員会も含めての御提案があるところでございますけれども、今現在、まち・ひと・しごと創生本部では、道府県それから各省庁からのヒアリングを実施をしておりまして、地元の受け入れ態勢とか、各省庁の機能の確保とか向上が図れるかどうかといった点について検討が行われているところでございます。
消費者庁においても、提案内容を真摯に受け止めるということとともに、消費者庁の機能の確保、向上ということが図れるかどうかといった観点から、しっかり検討をし、本部における議論に対応していく必要があるという状況だと思っております。
大臣も、そういうことで、徳島県に視察をして、今後の検討に資するというために、いろいろ関係者との話合い、現地の視察をするという状態でございます。

大臣のほうが移転をきっかけにテレワークのほうも進むことを期待しているというような発言があったのですけれども。現状で消費者庁として、そのテレワークというのはどの程度進んでいるのかどうか。去年から確かやっていたかと思うのですけれども。

そうですね。数としては非常に少ないという状況であります。幹部がテレワークといいますか、出張などをしても対応できるようにということで、タブレットPCを持っておりますし、それから、一部、例えば、子育て中の職員とか、希望する職員について、テレワークの対象とするということです。
ただ、ずっとテレワークで仕事をするというのではなく、例えば週に1日だったり、何時間だったりということでやっているものでございますけれども。正確に何人というのは、後で人事担当にご確認いただければと思いますけれども、数人以上ということで、今、実施されているということでございます。
まだまだ少ないということでございます。機材の問題とか、まだ十分に消費者庁としては対応できていない部分というのはございますので、今後、ワーク・ライフ・バランスの観点なども含めて、特に業務の運営には効率化ということも含めて拡大をしていこうという流れにあるところでございます。

常に管理職は、そのテレワークの週1日やりましょうということで、確か森大臣のほうが提唱したと思うのですが。それはもうやられていない、終わったんですか。

週1日テレワークをしているという状況ではないのですが、よく出張時であったり、それから危機管理対応であったりということで、管理職がどこにいても、休んだ場合にも、業務が低下することがないようにということで、体制の整備を図るということでございます。
森大臣の時代は、私も承知しておりませんので。

川口次長

当時行ったような形では、今年は実施しておりません。別な形でやっておりますけれども。昨年は実施されておりましたけれども、今年は、同じような形では実施しておりません。詳しくは、整理してお答えします。

消費者庁として、テレワークを推進するのは難しいのかどうかというところが一番お聞きしたかったところなのですけれども。

テレワークでできる部分、できない部分というのは、もちろんあるかと思います。今、数的に少ないのは、さっき申し上げたように、希望者がどうかという問題もあるのですけれども、予算的にと申しますか、設備的なものを含めて、まだ十分に対応できていなかったということもございます。ただ、これは今後拡大をしていくという流れにあろうというのは事実だと思います。

日経新聞の近藤です。
今の質問に関連してなんですけれども。先週の金曜日に川口次長のほうからも、移転に関する状況を御説明いただいたのですが、その中で、いろいろ移転した際の課題ですとか、それを精査して、どのように解決できるかというのを検討しているというふうに伺ったのですけれども。
例えば、国会に呼ばれた場合はどうするのかとか、あと関係省庁と、例えば食品表示だったりすると農水省と会議をしたりとか、やりとりしなきゃいけないという場面が当然出てくると思うのですが。そのときに、徳島にいて対応できるのかというと、かなりハードルが高いと感じているのですけれども。
これは消費者庁だけの問題というよりかは、むしろ霞ヶ関全体の働き方の問題であったりとかといった大きな問題になってくると思うのですけれども。その辺の課題については、消費者庁として整理していくのか、それとも霞ヶ関全体としてこの問題があるので、「どうなんですか」という形で提案していくのか、そのあたりはどういうふうに考えていますか。

特に、国会の問題というのは、消費者庁で見るというのを超えた問題だと思いますので、これについては、まち・ひと・しごと本部が全体として、省庁の移転問題を課題として検討されるものであると思っています。

それはきちっと、しごと本部のほうで、それなりにもんでもらわなければいけない問題だということですか。

これは消費者庁が言うまでもなく、当然検討される話だと思っております。

共同通信の平田です。
特商法の関係なのですけれども、来週の14日月曜日に、消費者委員会の専門調査会のほうで、取りまとめに向けた検討が行われる予定ですけれども。今日もありますけれども、前回までの段階で、電話勧誘販売と訪問販売に対するオプトアウト、オプトインを含め、法規制の強化というのは先送りされそうな雰囲気というか、感じというか、そんな感じになっていますけれども。消費者庁としては、もし仮に来週にそういった、何か「将来の検討課題とする」といったような結論が出た場合は、消費者庁としては、これまでそれを重視するとかという立場だったかと思うのですけれども。どのように受け止めますか。

諮問をした後は、消費者委員会のほうで御議論いただいて、答申を頂く。それを受け止めて、法案の準備をしていくということになるかと思います。
もちろん、法整備だけでなく、いろいろな取組についての御指摘も、前回の会議でもあったと思いますので、そういうことも含めて、消費者委員会から頂いたことについては真摯に受け止めさせていただきたいと思っています。

時事通信社の行成です。
徳島県への移転についてなのですけれども、いろいろコスト増に対して対策などを講じているということを先週伺ったのですけれども。実際、移転に対しては前向きなのでしょうか。それとも、そういう意思とかは固まったりは、まだ全くしていないのでしょうか。

今は、検討の過程でございますので、固まった話ではないということです。

さっきの関係で確認なのですけれども。真摯に受け止めるということは、例えば、諮問の答申の内容もあると思うのですけれども、電話勧誘販売と訪問販売に対する法規制の強化について、見送るような結論が出た場合は、消費者庁としても真摯に受け止めて、それに沿うような形になると考えていいのですか。「真摯に受け止める」の意味なのですけれども。

それは、そうだと思います。検討の課題について、どういう御議論を求めていくのかというところは、我々はもちろん、審議に対して協力をしていくという立場で一緒にやってきておりますけれども。そこで出た結論については、その中身を受け止めさせていただいて、立案していこうと思っております。

ということは、法案に多少、消費者委員会の結論とは異なる内容のことを法案に盛り込んで提出するということは、まずないと考えてよろしいですか。

少なくとも、プラスアルファの話は。
もちろん、よく御承知のように、いろいろな答申を頂いても、法制的な問題とか、特に内閣法制局などの審査の中で御指摘を受けて、法制的になかなか難しいとか、そういう問題が出てくる可能性はありますので、「答申イコール」ではないかもしれませんけれども。それで進むべきだというふうに頂いたことについて、全く違う立案をするということは、今までの消費者庁と消費者委員会の関係から見ても、それは難しいと思っております。

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