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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年12月2日(水)14:00~14:08 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

私から、あらかじめ御報告申し上げることはございませんので、よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
先日も、マンションのベランダから子供が落ちて、けがをされたという事案が起きました。原因は分かっていないのですけれども、こういう落下の事故が相継いでいる中で、消費者庁として、注意喚起のほかに建築基準法の改正を求めるとか、そういうところまでどうしてもできないのかどうかというところを改めてお伺いできますでしょうか。

今、御質問のようなことを具体的に検討したり、提言をしたりというような状況に至っているということは、現段階ではございません。
ただ、こういう問題についての、どういう状況で、どういう原因でということを、消費者庁としてももう少しきちんと把握していく必要があるのではないかという御指摘もいろいろな方々から頂いておりますので、そういった点については、引き続き問題意識を持って、取り組んでいきたいと思っております。

読売新聞の斉藤です。
消費者庁のホームページがリニューアルをしていますけれども、どんな狙いだとか、どんなところが改善されて、現段階ではどんな評判というか、手応えというか、反応があるのでしょうか。

手応えのほうは、日曜日に変更しまして、時間が短いというので、まだ承知はしておりませんけれども、もともとの背景としましては、消費者庁のホームページは非常に分かりにくいのではないかという御指摘がありました。例えば、目次に相当するようなものがないというようなことであったり、かなり知識を持って引こうという方については、いろいろな情報が得やすいのですけれども、消費者庁なり、消費者行政のことを知らない方が、必要な情報を得ようというときには、非常に分かりにくいという話をされていましたし、消費者という、特に幅広い方たちに利用していただくウェブサイトとしては、インパクトが弱いのではないかというようなことも御指摘頂きました。
私は昨年の8月から消費者庁で仕事をさせていただいておりますけれども、私の娘なども30代、子供を育てている世代なのですけれども、消費者庁のホームページにアクセスして、なかなか必要な情報を取り出しにくいといいますか、非常に分かりにくいということは、身近なところからも意見を聞いておりました。このようなことで、広報としては、前から課題にしておりましたウェブサイトのリニューアルを、今回させていただいたということでございます。
特に消費者とか、あるいは行政関係の方、事業者の方、それぞれの問題意識に応じた利用者別の目次でありましたり、それから、最も重要度の高い情報について、6分野に分類して、もう少し分かりやすく、インパクトがあるような話で掲載させていただいたりといった改善をさせていただきました。
かつて利用された方々から、いろいろな御意見を頂く可能性はあるかと思います。「あれはどこに行ったのだろう」といったものがあるかと思いますけれども、全体としては分かりやすくなったのではないかと思っております。

日本経済新聞の近藤です。
景品表示法の関連なのですけれども、消費者庁は10月末に、執行件数の推移ということでまとめている数字があって、これを見ると、今年度はかなり例年度に比べて執行件数が少なくて、直近のみで言うと3件だという状況だと思うのですが、この影響については、長官はどのように見ていらっしゃいますか。

これは、たまたまその半年分がそうだったと思いますけれども。実は、昨年度末に、かなり集中して取組、処分を行ったというのがございまして、少し、その年度初めのほうの検査が少なかったということはあるかと思いますけれども。
今、全体を含めまして、この年度として、トータルで見ていただければと思っておりますけれども。この執行について、特に少なくなったとか、単に取組の状況が落ちているということではないと思っております。

春から、課徴金制度が始まっていくので、その運用方針といいますか、指針づくりとかをされている方も、いわばその執行に関わっている人で、なかなか執行に手が回らないとか、そういった状況があるのか。

それはないです。特に制度の整備とか、そういう指針づくりに関わっているような人間と、執行自体について取り組んでいる人間が、それは多少実体的な意味での活動はあるかもしれませんけれども、具体的に作業している人間としては、そこのところは分かれた形でさせていく予定ですので、それが影響しているということではございません。

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