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板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年11月18日(水)14:00~14:13 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

それでは、私のほうから最初に1点述べさせていただきます。
高齢者のやけどに関する注意喚起についてでございます。
本日、消費者庁では、高齢者のやけどについての注意喚起を行います。
消費者庁には、65歳以上の高齢者が不注意や誤使用によりやけどを負ったという事故情報が消費者庁発足以来338件寄せられており、特に暖房器具などを使用する冬の時期に多くの事故が発生しております。
高齢者は、身体機能の低下などにより重いやけどを負うリスクが高まります。高齢者御本人や周りの方が注意することで防ぐことができる事故も多くあります。高齢者がいる御家庭では、日頃から注意を払うことが大切です。
詳細については、この会見後に消費者安全課から説明をさせていただきます。
私のほうからは以上でございます。よろしくお願いいたします。

2.質疑応答

NHKの阿部です。
やけどの件に関して、詳しくはこの後お聞きしますけれども、おおよそどのようなやけどが多くて、どのようなことに注意をする必要があると長官からお願いできますか。

今回、特に4種類のやけど、低温やけど、着衣着火、ストーブの上に置いたやかんなどの熱湯を浴びる、そういった場合のやけど、入浴に際してのやけどという4種類挙げておりますけれども、特に低温やけどなどが非常に数としては多いということで、余り注意をしないで知らず知らずというケースもございますので、今回注意喚起させていただくことにより、かなり身近なところで利用されているものに関しても、例えばカイロとかそういったものについても御注意いただけるのではないかと思っております。
また、件数は、例えば着衣着火などについて件数はそれほど多くないのですけれども、実際非常に重篤な事故が起きているケースも多い。特に高齢者の方の場合ですと、身体機能の低下とか、そういうことに伴って、あるいはふわりとした服を着ておられるようなときに着火をするというようなケースもありますので、そういった点も是非御注意いただきたいと思います。
また、先程の低温やけどもそうなのですけれども、やはり高齢者の方ですと、どうしても皮膚が若い人に比べて薄くなるとか、あるいは感覚的な機能とか、体を動かす機能などについて若い人に比べると低下をしているというのがございますので、知らず知らず重くなるケースというのがあるということで、是非周りの方々も御注意いただければと思っております。

朝日新聞の毛利です。
TPP対策として、自民党のほうが原料原産地表示の加工食品義務化対象拡大を盛り込もうとしています。消費者庁として、今後検討をすぐに始めるかどうか、時期がもし決まっていれば教えてください。

御質問のように、今TPP対策については与党のほうでもいろいろ議論をされております。近くTPPの政策大綱がまとまるという予定になるわけでございますけれども、その中で今御質問の加工食品の原料原産地表示の拡大ということについても掲げられてきております。
消費者庁としても、3月に策定されました消費者基本計画の中でも食品表示の一元化の議論の中で残された課題の一つとして加工食品の原料原産地表示の問題についても逐次検討していくということになっていたわけでございますけれども、このTPPに関連して、今この問題について特に消費者の安心、それから合理的な選択の拡大という観点から、改めてその問題についての取り組む必要性ということが言われているのではないかと思います。
今具体的なスケジュールのところは、まだ申し上げられるわけではございませんけれども、政策大綱がこれから決まってまいりますので、それも踏まえながら、それから関係省庁とも連携しながら検討をしていかなければいけないと思っているところでございます。

関連で日本消費経済新聞の相川です。
今まで食品表示部会の中で原産地表示のことを強く求めて、表示を拡大することを求めていらっしゃる委員さんとかが何度も議論していたのですが、なかなか前に進まなかったという現実があるのですけれども、今後、検討の方法としては食品表示部会に諮問されるのでしょうか。

食品表示部会というのは消費者委員会という意味でしょうか。

はい。

消費者委員会なのか、消費者庁なのかという問題もございますし、進め方の問題、あるいは先程御質問でした具体的なスケジュールの問題、それはまだ今の段階では具体的ではないということでお許しいただきたいと思います。
この問題については、いろいろな御意見が過去あったということは今御指摘のとおりでありますけれども、消費者の意見、それからいろいろな分野での実行可能性の問題あわせて考えながら検討をしていくということになっていくのではないかと思っております。

消費者庁のほうに自民党から何か具体的な指示のようなものが出ているのか、それから河野大臣はもともと前向きな考えを示していましたけれども、河野大臣から何か指示が出ていれば教えてください。

部会の中の御議論の中には当然消費者庁も、例えば内閣部会とかで御説明をさせていただいておりますので、そういう中のやりとりなども踏まえて、党のほうでも取りまとめが今なされつつあるということだと思っております。どこかから指示が出てきているというのではなく、いろいろなやりとりの中で検討の筋道はこれからつけるということになるかと思います。

日本消費者新聞の丸田です。
最初の高齢者のやけどに関連して聞きます。
事故情報の収集・一元化ということでお聞きしたいのですけれども、川崎市の老人ホームで3人が亡くなったということを契機として、事故情報の収集ですね、高齢者施設の収集がどうなっているのかということを調査した自治体、先週発表されて、ほとんど報告されていなかった。ということは、消費者庁についても、消費者安全法に基づいたそういう通知なりがほとんどないのではないかと。これは保育施設とか商業施設の遊戯施設での事故とかということに対して消費者委員会が事故情報の収集・一元化ということで提案されていますけれども、高齢者施設においても、今回の件も明らかになった点が多いと思うのですけれども、消費者庁として管轄省庁に対して何か要請ということをされたのでしょうか。
消費者安全課

本年の春に、高齢者の福祉施設も含めて社会福祉施設の関係の事故情報の収集について、厚生労働省と消費者庁が連名で自治体に対して、事故情報の通知の徹底、これを要請いたしました。ですので、今年度に入って、社会福祉施設、高齢者介護施設の事故を含めて事故情報の件数が比較的増えているかというのは、毎週定例で公表している資料を御覧いただけるとお分かりになるのではないかと思います。

定期的に発表されて、消費者安全法に基づいた公開がありますね。あの中にジャンルとしては高齢者施設として出るのですか。施設サービスとして出るのですか。
消費者安全課

後程御連絡いたします。

先程の御質問のように、今まで福祉関係施設とか教育関係施設とか、そういうところからの情報が、必ずしも関係省庁に直接行ってないのではないか、消費者庁に直接行っていないのではないかというのは、たびたび御指摘を頂いておりますけれども、御承知のように保育所、幼稚園の関係、あるいは今の御質問の高齢者施設の関係、そういったところについても少しずつ報告の徹底、ネットワークの強化を図っていきたいということで進めているところでございます。
今まではそういうところが、消費者事故としての意識というのが十分ではなかったのではないかと思いますけれども、改めて繰り返し、そういった呼び掛けもしていきたいと思っています。
それから、今回のケースでいえば、やはり医療機関の関係のネットワークからの情報というものが非常に多いということでございますので、またそういった医療機関ネットワークの有効活用ということも、将来に向けて更に強化ということも必要になってくるかと思っております。

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