板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年11月11日(水)14:00~14:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから始めに3点申し上げたいと思います。
  1点目は、倫理的消費に関するシンポジウム(エシカル・ラボ)の開催についてでございます。消費者庁では、いわゆる「倫理的消費」の必要性などについて検討し国民の理解を広め、日常生活での浸透を図るためにどのような取組が必要かについて、調査研究を行うために、平成27年5月より「倫理的消費」調査研究会を開催しております。この「倫理的消費」は、人や社会・環境に配慮した消費行動ということであり、例えば環境への負荷ができるだけ少ないものを選んで購入するグリーン購入とか、開発途上国の生産者、労働者の自立のために、その原料、製品を適正な価格で購入するフェアトレード商品の購入とか、あるいは地域振興のための地産地消、被災地応援商品などが含まれているものでございます。
  この「倫理的消費」推進の取組の一環としまして、広く倫理的消費についての理解を深めるために、消費者庁主催のシンポジウム「エシカル・ラボ」を開催いたします。本シンポジウムは、12月12日土曜日、13時から東京ビッグサイトで行い、パネルディスカッションや海外事例の紹介、若者からのメッセージ紹介などを予定しております。参加申込みは申込み専用サイト、ファクス、メールで受付いたします。詳細は消費者教育・地方協力課までお問い合わせいただきたいと思います。
  それから2点目は、消費者裁判手続特例法に関連する政令・内閣府令・ガイドライン等についてでございます。平成25年12月に成立しました消費者裁判手続特例法の施行に向け、消費者庁では、施行令案・施行規則案・ガイドライン案等について、本年6月10日から7月10日にかけて意見募集の手続を行いました。寄せられた意見をもとに更に検討を重ね、施行令は11月6日に閣議決定されました。また、施行規則、ガイドライン等についても、本日、公表させていただくことになりましたので御報告をさせていただきます。消費者裁判手続特例法の施行日については、11月6日に施行期日を定める政令が閣議決定され、平成28年10月1日となりましたので、あわせて報告させていただきます。
  消費者裁判手続特例法の施行まで1年弱となりますが、下位法令・ガイドラインがそろいましたので、今後は消費者裁判手続特例法の円滑な施行に向け、これまで以上に周知に取り組んでまいりたいと考えております。なお、下位法令・ガイドラインの詳細な内容につきましては、記者会見の後で担当の消費者制度課から御説明をさせていただきます。
  それから3点目は、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘による財産被害についてでございます。香川県で、マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘による財産被害があったと疑われる内容の相談が寄せられました。内容は、宅配業者を名乗る者が訪問し、「マイナンバーの通知カードが来るのか知りたいのであれば、5,000円支払えば2時間で調べてあげる。」と言われ、支払って頼んだが、その後、連絡が無いなどの相談が寄せられたものであります。こういったのが、ちょっと違う中身のものがございますけれども、2件香川県でございました。マイナンバーの通知が順次開始されておりますが、通知は郵便局による簡易書留であり、有料で早く教えてもらえるサービスなどはありません。十分に御注意いただきたいと思います。
  私のほうからは、以上3点でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

マイナンバー制度について2件ということなのですが、これは消費生活センター等に寄せられた相談の事例ということでよろしいですか。
市役所に確認があったとお聞きしております。
消費者政策課
市役所経由で消費生活センターに寄せられたものでございます。
これは香川県のほうで発表されているものなのでしょうか。
消費者政策課
香川県のほうでも公表しております。同じ案件です。
1件が、5,000円払えば2時間で調べてあげるというケースです。それから、1件は、マイナンバー通知カードが届いていたのかと訪問してきて、それが届いていないと答えると、1万5,000円払えば2時間以内に宅配便を送ると言って、お金の支払いを受けて、そのまま何もなかったというケースであります。
関連なのですけれども、これって何月に発生したもので、それぞれ被害者の方というのは何十代の男女別というのは。
被害者の方の詳細はわかりませんが、最初、御紹介した5,000円払えば2時間以内ですと言ったのが11月4日で、次の2時間以内に宅配便を送ると言ったのが11月5日ということです。
消費者庁を含めて国として把握している財産被害の案件ってこれで3、4件目ですか。
そうです。
1件目が数百万以上のやつで、2件目が千葉県の逮捕事案で、これが3、4件目。
消費者政策課
千葉県の事案は警察のほうには来たのですけれども、消費生活相談としては来ていないので、消費生活相談としては、財産被害が疑われる案件は3件ということです。
健康産業流通新聞の佐藤と申します。
  機能性表示食品の関係なのですけれども、10月30日に機能性表示の研究レビューの検証事業という委託研究、こちらのほうの入札公告を出されていますけれども、これについてなんですが、研究レビュー検証でガイドラインにのっとっているかどうかの検証を行うというふうに書いてありますけれども、これによって今後、成果物は3月に報告ということになっておりますが、今後これで例えば届出の取り消しとか、そういったことがあるのか、それから、この検証事業の目的、それとあと今後の積み残された課題の検討とかに、この検証事業がどうかかわってくるのかというのを教えていただきたいのですが。
届出の撤回があるかどうかというのはわかりません。具体的にそういう研究レビューが必要かどうかといったことについて検証したりするということはあると思いますけれども、その入札の話については、詳しくは担当のほうから補足をしてもらおうと思います。積み残された課題の検討とは直接関係ないということであります。前もちょっとお話し申し上げましたけれども、消費者庁の中で専門的な研究をチェックする、そういった専門的な機関があるわけではございませんので、こういった検証事業などを活用していくということは、今後、この届け出制、そこに届け出られる科学的な根拠の一層の質の担保をしていくという上で寄与していくと思っています。
総務課広報室
担当課が来られていないみたいですので、会見が終わった後に確認した上で、ご連絡したいと思います。
日本消費者新聞の丸田です。2点あります。
  11月18日からブラジルで国際消費者機構の世界大会が開催されます。ここには国連機関の方とか各国政府の職員の方が参加し、消費者団体以外のスピーカーとなっていて、消費者庁としては何か関与されていますかということが一つと、もう一つ、先ほど最初にお話しになった倫理的消費のシンポジウムの件なのですが、これは一般の方が対象のシンポジウムなのでしょうか。
1番目の点は、私も詳しく出席者がどうかという点については確認できておりませんので、後でお答えさせていただきます。
  それから、「エシカル・ラボ」自体は一般的な公開されたものでございますけれども、資料を配らせていただいていると思いますが、これは、この期間にエコプロダクツ2015という催しが東京ビッグサイトで開かれており、そこの開催期間、開催場所でということになりますので、恐らく、特に環境関係で非常に関心の高いような団体とか、事業者とか、一般の方々とか、そういう方々が多く集まられる場ということにはなると思います。しかし、この「エシカル・ラボ」自体はどなたでもお越しいただけるような形になっているわけでございます。

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