板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年11月5日(木)11:00~11:10 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから最初に2点申し上げたいと思います。
  1点目は、「平成27年度地方消費者行政の現況調査」についてでございます。
  昨日、「平成27年度地方消費者行政の現況調査」を公表いたしました。消費者庁では「地方消費者行政強化作戦」の策定をしており、本調査でその達成状況が明らかになります。
  今回調査では、すべての自治体に相談窓口が設置されたことが確認されたほか、消費生活センターが設置された市区町村が増えており、また、消費生活相談員を配置する市区町村が増加をしていることが確認されました。一方で、消費者行政を専任で担当する職員は減少しているほか、都道府県別にみますと、消費生活センター設置率の低い地域や消費生活相談員の配置が進んでいない地域もあります。
  消費者庁としては、体制整備に一層取り組んでいただくよう、様々な機会を通じて都道府県などに働きかけるとともに、地方消費者行政推進交付金などを通じて支援してまいりたいと思っております。
  それから、2点目でございます。乗馬施設での事故に関する注意喚起についてでございます。
  本日、消費者庁では、乗馬施設での事故についての注意喚起を行います。
  消費者庁には、乗馬施設での事故情報が消費者庁発足以来40件寄せられており、そのうちの13件が治療期間1カ月以上の重傷でありました。事故は、乗馬クラブでの比較的初心者や観光地などでの乗馬体験で多く起きております。消費者は乗馬をする際のリスクを認識し、乗馬クラブを選ぶ際は、指導者や施設などの安全管理体制を確認すること、自分のレベルに合った乗馬をすることなどが大切です。
  詳細につきましては、この会見後に消費者安全課から説明をいたします。
  私からは、あらかじめ以上でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

NHKの阿部です。
  乗馬の事故についてなのですけれども、なぜ今こういうタイミングでこれらの事故の注意喚起になるのかということをお伺いしたいのと、また、どういったところに問題があって、それの対応としてどういうメッセージをされたいのか。
消費者庁では、いろいろな分野、テーマにつきまして、逐次今までいろいろ集めた情報について分析をして、注意喚起などをさせていただいているところでございますけれども、特に先ほど申し上げましたように、乗馬に関係しましては、今まで40件ということで、そんなに数は多くないのですけれども、その集まった情報のうちの3割については1カ月以上の重傷ということもございます。馬は生き物であって、周囲のいろいろな変化、環境の変化とか、それから、騎乗者のちょっとした行為によって思わぬ行動や急激な動きをするということもございますので、そういった重篤な事故につながる可能性があるということで、今回注意喚起をさせていただいたということでございます。
  比較的経験の浅い方の事故が多いということもございますので、乗馬クラブを選ぶときも、ポイントとか、どういうことを確認していったらいいのかということ、馬に接するときの注意など安全に乗馬をするための留意事項を中心に周知をさせていただくことといたしました。
  今までこの関係でやったことはございませんので、今回分析して注意喚起をさせていただくということです。秋のシーズンですので、観光地などでも乗馬をされる機会が多いと思いますので、そういったことで、今でなくてはいけないというのではございませんけれども、今回、こういった形で注意喚起させていただくということでございます。
朝日新聞の毛利です。
  乗馬施設の事故に関連してなのですが、最後の消費者へのアドバイスで、乗馬クラブを選ぶ際にというところにあるのですが、反対に言えば、いいかげんな乗馬クラブも中にはあるので、慎重に選んでくださいということでよろしいでしょうか。
質に関しては、御指摘のように幅がないわけではないと思います。それで、この注意喚起の中にも触れさせていただいておりますけれども、公益社団法人の全国乗馬倶楽部振興協会というのがございまして、そこで、優良乗馬施設の認定とか、あるいは、特に指導者が重要だということで、乗馬指導者の資格認定などの事業を行っておりますので、安全な乗馬機会の確保、施設の質の向上ということも、そういった団体と連携をしながら促していきたいと思っております。
別件で、後ろの「188(いやや!)」のポスターの関係で、認知度の数字は確か6%だったと思いますが、それに対する今後の対応については。
そのように、消費者ホットライン3桁化というのを7月からスタートしたわけですけれども、この間行われました世論調査の中では、これについて、「188」というのが消費者ホットラインということを正確に知っている方が6%余りということでございますので、まだまだ周知度は低いということであるかと思います。
  まだスタートして2カ月ということで、実際、その後の利用件数というのは2倍ぐらいに増えているという状況がありますので、「188」3桁化をしたということでの効果というのは出てきていると思いますけれども、一般の方にこういった相談のホットラインの存在を知っていただくという努力は、いろいろな機会を捉えてやっていかなくてはいけないと思っております。最近でも、マイナンバーに絡みましての注意喚起に合わせて、「188」というのをかなり強調させていただきました。12月にもまた、高齢者の詐欺被害防止啓発イベントというのを行っておりますので、そういう機会を捉えてやります。様々な機会を通じ、もちろん消費者庁のホームページとか、いろいろな行事、イベント等でもアピールをしておりますし、また、全国の消費生活相談窓口、消費生活センターなどでも、こういったチラシなどを貼っていただいているということでございますけれども、こういった取組を更に強化していきたいと思っております。
  やはり相談をしていただくということは、お一人お一人の被害を防止するとか、あるいは、その対応を進めるというだけではなくて、そのことによって、ほかの方々の被害を未然防止していく、あるいは政策につなげていくということも期待ができることでありまして、より幅広く「188」の存在を知っていただく努力を我々はしなくてはいけないと思っています。

ページ上部へ


消費者庁 携帯サイト
携帯サイトQRコード