板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年10月28日(水)14:01~14:26 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、最初に私のほうから2点申し上げます。
  1点目は、平成27年度の「地方消費者グループ・フォーラム」の開催についてでございます。
  消費者庁では、平成22年度から、地域において多様な分野で活動する主体の交流、連携の場として、「地方消費者グループ・フォーラム」を開催しています。11月16日の北陸ブロックを皮切りに、今年度も全国8ブロックで開催し、中部ブロックについては、昨年同様、文部科学省主催「消費者教育フェスタ」との共催を予定しております。
  今年度のフォーラムを通じて、来年4月の改正消費者安全法の施行に向けて、地域で活躍する多様な主体が互いに連携し、高齢者の見守りや消費者教育の推進などの地域の課題への取組が一層進められることを期待しています。
  私も本フォーラムに出席し、各地域における取組や現場の皆様の御意見を直接お伺いする機会にしたいと思っております。
  それから、2点目は、「毛染めによる皮膚障害」の意見についてでございます。
  10月23日に消費者安全調査委員会の委員長から、消費者庁長官宛てに、「毛染めによる皮膚障害」の調査結果を踏まえた意見が提出されました。具体的には、酸化染毛剤やアレルギーの特性、対応策等について、消費者が理解をして適切な行動がとれるよう、様々な場を通じて継続的な情報提供を行うことが求められました。
  意見を受けて、消費者庁では、消費者の理解を促すための取組を順次実施していきたいと思っております。まずは、本日、消費者に特に周知したい点を取りまとめ、消費者庁ウェブサイトに掲載いたしました。また、地方公共団体に消費者への周知を要請いたしました。
  今後、引き続き様々な広報活動を検討してまいりたいと思います。
  消費者の皆様に特に知っていただきたいことといたしましては、まず第1に、酸化染毛剤はヘアカラーリング剤の中でもアレルギーを引き起こしやすいということ。また、第2に、毛染めによる異常がアレルギーの症状の場合、一度目の症状が軽かったとしても、治まったあとに再度使用すれば、次第に症状が重くなるということがあること。第3に、これまで異常を感じたことがない人でも、継続的に毛染めを行ううちにアレルギーになることがあるということであります。このため、酸化染毛剤を使用する際は、事前にセルフテストを行ったり、かゆみ、赤み、痛みなどの異常を感じた場合は使用を止めて、医療機関を受診していただくなど、適切に対応していただければと思っております。
  私のほうからは以上の2点を御説明いたしました。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

共同通信の平田です。
  染毛剤の関係なのですけれども、厚労省のほうは、先週の金曜日に報告書が交付されて、結構早い段階に、23日のうちに通知を出したのですけれども、消費者庁としてこのタイミングになった理由をお尋ねできればと思います。
消費者安全調査委員会から、記者会見をさせていただいたり、発信をさせていただきましたので、それを踏まえて、我々としても消費者向けに分かりやすい形でアピールをさせていただく、あるいは勧告等の措置をさせていただくということをしたわけでありますけれども、即座に出すかどうかで取組の違いがあるというわけではないと思っております。
厚労省と消費者庁でタイミングをずらすことで、より効果的に、効率的に注意を促すという意味というわけではないのですか。
消費者安全課長
消費者安全課で補足させていただきます。今回の意見では、消費者庁に対して様々な場を通じて、継続的な情報提供を行うことが求められております。ですので、今、記者さんから御質問があった場合に、ずらすということが、継続的にこういう場を設け、特に消費者庁の場合は、毎週長官自ら記者会見の場がございます。こういう場をとらまえて、消費者の方に自ら広報する場を設ける。そういう意味で、ずらすことによって、一過性にとどまらず、様々な場で訴えていく。
  また、これに限らず、消費者庁としては、今回の意見を踏まえまして、事業者団体と連携してどういうことができるかというのも相談しながら、あらゆる機会をとらまえて伝えていきたいと思います。その瞬時に出す、一過性のところで出すところも大事かと思います。他方で、継続的に様々な場で広報していくのも、ここで御意見いただいたところのメッセージの一つかなと、我々事務方としては理解しております。
何か特別にずらすということで、何か効果が大きく違うものではありませんけれども、今、申し上げましたように、繰り返し繰り返しいろいろな形で伝えさせていただく、あるいはいろいろなところに対して発信させていただくということが重要だろうと思っています。
日本消費経済新聞の相川です。
  地方の消費者行政の話なのですが、消費者安全法の改正安全法が施行されると、地域の安全確保協議会のメンバーに守秘義務がかかって、国が持つ執行機関の情報などが提供されることになります。これに関して、被害に遭った人の情報を地域で共有するときに、守秘義務がかかることに対する負担感と、さらに本人の確認のない情報を共有することが本当にしていいのかとか、そういう不安のようなものがかなり広がっていまして、それをどう克服していくのかと。また、見守り協議会をどういうふうにつくっていくのか。
  都の消費生活対策審議会のほうで、かなり具体的な提案のようなものが出てきてはいるのですけれども、この辺に関して、消費者庁が何かサポートのようなものをしていかれるのでしょうか。
具体的な話は、また担当からしていただくことにいたしますけれども、基本的には、いろいろな個人情報というものを提供し、共有することによって、積極的な対応をしていくという場合に、それの裏表として、そういったものに関しては、やはりきちんとそれ以外のところに流出をしないようにする。そういうことは裏表になるわけでありますので、こういった見守りのネットワークとか、そのほかにもいろいろな法律において、そういった取り扱いがされているということであります。具体的な方法等については担当のほうから。
消費者教育・地方協力課長
消費者教育・地方協力課でございます。この見守り協議会は、いろいろな自治体でおつくりいただくことなどを念頭に置いておりまして、既にいろいろなところから御質問もたくさん来ております。私どもの課が積極的に説明会をさせていただくなど、いろいろな御不安ですとか御質問に答えさせていただいておりますので、今後とも積極的にサポートさせていただきまして、地域での見守り活動が進んでいくように取り組みたいと思います。
福祉部門と消費者行政の職員にあまりに格差があって、福祉部門と連携しろといっても、地域ケア会議とかに出ていくだけの人数が本当にいるのかと。どういうふうに連携するのかと。現実的に、窓口の対応で、職員がほとんどの場合、兼務だというような状況のこともありまして、具体的な話を少し、現況調査のほうがどうなっているのかが知りたいです。
消費者教育・地方協力課長
現況調査はまた改めてお話しさせていただきます。
現実には、地域で例えば福祉の関係の見守りネットワークができていたりします。それに必ずしも屋上屋という場合だけではなくて、うまく消費者安全の関係についても、いろいろな関係のところと連携していくとか、情報を、例えばいろいろ気づきがあれば、消費生活センターのほうにつなげていくというような、既存の仕組みもうまく活用しながらやっていくという工夫がこれから行われていくと思っております。
  これは消費者担当部局のほうも、御指摘のように人がそんなにいるわけではないと思いますけれども、うまくそれぞれの地方の中でも工夫できるのではないか。見守りネットワークに参加をしていく方々についても、県なら県、市なら市の一番大きなところの協議会の構成はできるかもしれないですけれども、それからさらに実際の地域社会の中に落とし込んでいったときに、ネットワークというのは、例えば民生委員の方とか、同じような人たちが関わってくるということにもなりますので、既存のネットワークもうまく使い、そういうところにも連携、リンクをしながら、こういった消費者安全の観点からも地域の中の体制整備をしてくということが重要じゃないかと思っております。
それから、別件なのですが、徳島県が消費者庁の誘致に積極的に名乗りを上げています。ヒアリングが行われたと聞いているのですが、消費者庁はヒアリングにどのように答えたのでしょうか、お教えください。
聞かれる事項については、それを受けての答えをさせていただいていると思います。実際の課題も含めて話をさせていただくと思います。
申しわけないのですが、何も公表されておらず、どのような質問が出ているかも公表されていないのです。どこに対して、誘致したときに、どのような懸念を抱いているとお答えになったのか教えてください。
私自身出ておりませんので担当から。
総務課参事官
基本的には消費者庁の機能が維持できるのか、及び国民生活センターの機能が維持できるのかといった観点で、我々としては検討しなければいけないことを伝えたということでございます。例えば、向こうに行って、消費者庁が果たす機能といえば、例えば法律をつくる機能とか、構成する機能とか、注意喚起する機能、国民生活センターの相談を解決する機能とかいろいろあるわけですけれども、そういったものが果たして向こうに行ってどう実現できるのかなというような観点で意見を述べたということでございます。
消費者団体のほうから、全く議論が公にならないまま、閣議決定されてしまうのではないかというような不安も出ているのですが、それについては何か具体的にどういう手順を踏んで検討するみたいなことは来ているのでしょうか。
総務課参事官
我々としては、今後の進め方については、まち・ひと・しごと創生本部のほうもいろいろ考えているとは聞いておりますけれども、詳細は聞かされていないし、まだ決まっていないと聞いております。いずれそのような場があるのかもしれませんけれども、我々としては承知していないところでございます。
もちろん政府がいろいろ進めていることについては、この問題に限らず、節目節目でいろいろな情報提供というのはなされると思いますので、今の段階はヒアリングをしている段階ということだと思います。
もう一つ別件なのですが、WHOの研究機関が、ソーセージとベーコン、赤身肉に発がん性があるというような公表をして、日常生活を送る消費者であるとか事業者のほうもかなり大きな影響を受けているようなのですが、これに対して消費者庁に何か質問が来ているか、それとも何か御対応を考えているのか。
消費者安全課
具体的な質問というか、国民の皆様からこれに関して消費者庁に質問が多数寄せられているというような状況には、今はございません。
消費者庁としては、今のところ何もする、具体的な……
消費者安全課
何か特段具体的な活動が決まっているということはございません。
また毛染めのほうに戻るのですけれども、先ほど様々な機会を見て、繰り返し注意喚起するということだったのですけれども、だったらとりあえず厚労省と足並みをそろえて、とりあえず23日のうちに通知を出すといって、また今日も局長からのレクでホームページに公表しましたと分けてもよかったのではないかと思うのですけれども。
消費者安全課長
そういうやり方もあるかと思います。他方で、やっぱり特に消費者庁に対する意見というのは、消費者に対して様々な機会をとらまえて伝えてほしいということなので、広報の観点から、特に消費者の皆様に一番伝える場面として、今回我々としてはこの長官会見のところを一番効果的に使えるのではないかという形で考えたところでございます。
  結果としてそれがよかったかどうかというのは、いろいろ御判断があると。御意見としてそれは、変えたことでどうかという御評価はまた外の方がしていただければと。我々としては、こういう直接記者さんにお話しかけるところでメッセージを伝えていただくというのは、大変重要だと考えております。
通知を出して、一本でおしまいという話ではもちろんありませんので、我々として消費者庁というのは、ほかの省庁との違いという意味でも、直接国民に対してできる限り情報をお届けする、訴える、アピールする、あるいはいろいろな情報を吸い上げるというような、国民に対してどう伝えていけるかというところが、すごく重要なことだと思っております。そういう意味では、もちろん地方の消費者行政の部局にもそれをお願いをするということも重要でありますけれども、我々としてどういう形で発信をしていけば効果的なのか、あるいはそれをどういう形でもっといろいろな幅広い方々と連携をしながら広めていくのかというところを、この問題も一つ重要な問題だと思っておりますので、ぜひ工夫していきたいと思っております。
食品表示の残された課題の検討なのですが、いつ何からどう始められるお考えでしょうか。
今日この時点で具体的なことを申し上げる状況になっていないということでお許しいただきたいと思いますけれども、今庁内でもどの課題から検討を始めるか、どの形で検討を始めるかということについては、これは消費者基本計画でも逐次進めていくということについても含まれているところでありますので、我々としても検討させていただきます。
河野大臣は加工食品の原産地表示をかなり積極的にやりたいとおっしゃっていたこともあり、そこから始まるという流れなのでしょうか。
今日の時点では、余り具体的な、明確なことは申し上げられないのはお許しいただきたいと思います。
消費者委員会のほうで人選がもうほとんど進んでいるようなのですが、その検討は諮問をして、消費者委員会のほうでやる形になるのでしょうか。消費者委員会が消費者庁の中でやるというようなことも言っているのですが、どういう形になるのでしょうか。
消費者委員会がそういう御検討をされるのかどうかというのは、我々承知しません。
消費者庁の中でスタートされるということですか。
一元化検討会とか、あるいは消費者基本計画の中で上げられている残された検討課題のところについては、少なくとも消費者庁は検討する責任があると思っています。
それから、アレルギー表示なのですが、まだ施行までにはかなりあるのですが、そろそろ新しい食品表示法を出してきているところが出ているのですが、原則、個別表示といっているのですが、ちょっと考えられないような一括表示が出てきているのですが、これについてはどのように御指導されているのでしょうか。
食品表示企画課
食品表示企画課でございます。個別な表示の指導のところにつきましては、また別途御照会いただければと思います。
朝日新聞の毛利です。機能性表示食品の関係で、以前のリコムの商品が来月発売するという話で、その一方で、河野大臣が、ルールが分かりにくいので整理する必要があるのではないかという問題意識を持たれたかと思うのですが、その機能性表示食品の制度の見直しというのは施行から2年以内に行うことになっているわけですが、それを早めてやるとか、早急に検討するとか、そういう考えというのはあるのでしょうか。
前からお話申し上げておりますように、この制度の運用自体については、例えば法律改正を伴うとか、そういった大きな制度的な問題というのではなく、その運用上の問題、例えばガイドラインの問題だったり、そういう問題については、逐次いろいろな課題ごと、運用などを検証しながら改善していくということは当然あると思っておりますので、その検討を早めるとか早めないという話ではないと思っております。
  消費者基本計画の中にも、対象の範囲についても、残された課題として指摘をされていることもございますので、そういうことの検討というのも2年を待って検討するということではないということでございますので、逐次必要に応じた検討というのもしていきたいと思っております。
残された課題、ビタミンとかミネラルとかを含むかどうかの対象拡大に残された課題と、やっぱりその制度の改善を含めた何かガイドラインを変えていくと。そういうのは同時に何か検討会を開いてやるようなイメージなのですか。
制度の改善という話と、さっき御質問の運用上の問題というのと、ちょっと違うのかなということで、今申し上げたのですけれども。
トクホのほうで、何らかのその食安委がああいうグレーな判定をしたことで、機能性表示のほうでもバツにしてもいいじゃないかみたいな話ではあると思うのですが、それも運用上で解決できるような問題だと。
それは、やるとすればガイドラインの問題ではないかと思います。法律を変えたりとか、政省令を変えたりという話ではないと思います。
  2年たったら施行状況を見て見直すという話については、これはある意味で制度上の問題として、そういう整理をされているのではないかと思っていますけれども。
では、今回、リコムに関する問題というのは制度全体の問題ではなくて、逐次考えていく問題として、必要があれば改善していくという。
いろいろな科学的根拠ということをどう評価したらいいのかということの、一つの問題として整理することもできるかと思います。
  まだ、この問題について何か決めているわけではございませんので、ちょっと今日の段階では何か検討を決めたとか、方針を決めたとかというのではありませんので、今申し上げたのは、2年で云々といわれている、いわば制度上の問題といいますか、法令ができたときに区切られている期間の問題と、それから逐次いろいろな意味でガイドラインなども見直しながら、運用の改善をしていくという話とは、一応線は引けるのではないかということで申し上げているわけであります。
では、そのガイドライン上の範囲内の改善であれば、変えたのであればその都度発表するような形になるのでしょうか。
発表というのは。
もし今回のルールを変えると、運用上のルールを変えるということになった場合は、その都度発表するような形になるのでしょうか。
もちろん、ガイドラインを変えるのは当然公表されるわけですけれども、その前提として、いろいろな検討が必要なのかどうかというところまでは、まだ我々として何か議論を詰めているわけではございませんので、ちょっと今日の段階として、一般論を申し上げているということで、御理解いただきたいと思います。

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