板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年10月22日(木)11:00~11:14 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから御説明させていただく点はございません。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
  大臣の会見でも何度か出ているのですが、横浜のマンションの問題で、もし何か消費者庁として対応できることがあれば教えてください。
現在のところは、大臣の記者会見でお話をされておりますけれども、国土交通省が適切に対応していただいているのではないかと思っておりまして、これからの推移を見守っていきたいと思っているところでございまして、その取組状況を注視をし、必要があれば、必要に応じて適切な対応をしていきたいと思っております。
共同通信の平田です。
  今の関連なのですけれども、河野大臣は、国交省の対応が手ぬるいと思ったら、消費者担当大臣としての権限を、何か使わせていただくと言っていて、一瞬、何か措置要求とかのことを考えてしまったのですけれども、今の感じで、消費者庁としてできることというのが、どういったことがあるのかということを、もうちょっと詳しくお尋ねします。
消費者安全法という法律の中には、ほかの省庁の取組などに対して、基本的に対応がなかったり、不十分だったりというところに関しての、消費者庁の権限というものが規定をされているわけでございます。
  ただ、やはりそれぞれの省庁が法律を持ち、そしてきちんと所管している部分について、その専門性を持って、その権限を行使していただくということは、まず一義的に、非常に重要な点だと思っておりますので、そこの点で不十分な点があるという状況ではないと思っております。
日本消費者新聞の丸田です。
  テーマは違うのですが、重大事故情報の収集のことなのです。最近、またずっと継続的に、要するにサービスですね、発表されているのは運輸サービスとか、最近では介護サービスの重大事故が起きて。高齢者などいっぱいあるのですけれども。事故調のほうで、10件目の原因究明調査の対象になった体育館の床板ですね、床板の事故があるという。あれも何年かにわたって重大事故があるのだけれども、消費者庁自体が把握していたものが数件だったと。
  収集体制のあり方といいますか、せっかく収集したのだけれども、継続的に事故が発生しているような運輸サービスとか、これは注意喚起をされましたけれども。何回かされておられます、バスのですね。
  一方では、介護サービスの施設からの提供される事故情報の収集というか、そういうのは果たしてどうなっているのかとか。つまり報告義務、そういうもの。
  体育館でも、学校施設の報告義務とかいうことで、全体的に、消費者安全云々と、そういった事故情報の収集体制のあり方ということを、一度点検されてみるという御予定はありますでしょうか。
今、具体的にアクションの予定があるというわけではないのですが、御指摘の点は、消費者安全法が、法律としては一応仕組みはできているわけでありますけれども、基本的には自治体とか、関係省庁からそういう事故情報について寄せられていくという形になっておりますので、そこから先のところも、いろんな分野の情報が適切に上がってきていないのではないかというのが、例えば消費者委員会で、幼稚園や保育所などの事故についての御指摘がございましたけれども、今、例を挙げていただいたように、いろいろな分野でそういった所管の官庁、自治体などにも適切に情報が伝わっていく、収集されていく。そして、それが消費者庁に的確に伝えられ、集約されていくということが、いろいろな事故の防止、更にふだんの取組の改善ということにも、非常に重要な要素だと思っておりますので、この点は、今までも関係省庁を通じて、関係のそれぞれの分野の機関のところに呼びかけていただいたり、あるいは関係省庁から、いろんな事故情報が上がってきやすいような形で、報告のための指針の見直しをして、具体的な事例をいろいろ明示をしたり、いろいろな取組をしてきてはおりますけれども、まだトータルで十分な状況というのではないというのは、私もここは更に取組をしていかなければいけないのではないかと思っておりますので、一層いろいろな分野の、特に被害が生じる可能性というのがかなり高い分野というところに関して、もう少し、いろんなネットワーク、各省が所管している分野などの関係団体とか、そのようなところに対する働きかけなども含めて取組を、強化をしていきたいと思っております。
データマックス健康情報ニュースの木村と申します。
  昨日、機能性表示食品制度で2品受理されていて、そのうちの1品については、機能性表示の内容が、便秘気味な女性の方にというような内容だったのですが。細かいことで恐縮なのですが、今まで、例えばトクホの場合は、同じような商品の場合は、「お腹の調子を整える」という言葉を超えたことが、たしか無かったのですが。私の認識では、機能性表示食品の可能な表示内容というのは、トクホを超えることはできないけれども、トクホと同じところまでという話だったと思いますが、そうすると、トクホの同じような商品の場合は、「便秘気味な方に」という表示をしても、別に構わなかった、構わないという理解でよろしいのでしょうか。
すみません、具体的なケースについて、私はよく承知しておりませんので。今回の特に機能性表示食品制度の場合に、事業者が、新しい機能性を持ったものを含めまして、従来のトクホ、プラスアルファで、いろいろな広がりを持って届出が行われてきていると思います。そういう中で、どういう表現が可能なのかというところについては、事業者のほうも、かなりいろいろな試行錯誤をされているということだと思います。そこのところは、考え方としてはトクホと同じ考え方に立ちながらやっているわけでありますけれども、事業者のほうから、こういう機能について、こういう表現・表示でというふうに出ているものについて、トクホと同じような考え方の中で、具体的にアウトになるか、セーフなるかという問題であって、それが自動的に、既存のトクホのどれかに影響を受けるということではないのではないか。トクホについても、同様の考え方にのっとって推進をされているということだと思います。
  具体的に、今回のケースについて突っ込んだ説明ができませんので、また担当課のほうにお聞きいただければと思います。
共同通信の平田です。
  河野大臣と長官の間で、親旧挨拶式以外のときに、今後何か、「消費者行政はこうしていこうね」とかという、何か方針を話し合われたりとか、そういった場はあったのでしょうかということと、あったのでしたら、どういう話をされたのかということと、もしまだなかったら、今後そういった機会を設けるお考えはあるかというのをお尋ねします。
まだ、余りそういうお話をさせていただく場というのは十分ではないと思います。河野大臣も、所管が大変広くていらっしゃいますので、また、これから逐次、テーマに応じてお話をさせていただきたいと思います。一般的に、何か意見交換をさせていただいたというのがあるわけではございません。
  ただ、河野大臣は、御挨拶でもお話をされておりましたけれども、今までも消費者問題の御経験をかなり長くお持ちでありますので、かなりいろんな課題について御承知いただいていると思っておりますので、非常に大臣のリーダーシップに期待させていただいているところでございます。
長官が把握されているかわからないのですけれども、先ほどホームページを見て、今日の午後に消費者団体訴訟制度の検討会があるのですが、これがプレスリリースも、何の告知もなくて。昨日か今日に、急にホームページにアップされて、開催案内が出たのですけれども。これは対応のしようがないのですが。
プレスリリースはしていないのでしたっけ。
総務課広報室
確認します。
ホームページに載っているのは21日付、昨日付のリリースがホームページに急にあって。貼り出しがなくて。
そうですか。それは申し訳ありません。この検討会の設置自体は御承知だと思いますけれども、前から懸案になっておりました。今度、消費者裁判手続特例法も来年度の半ばに施行されるということになりますし、消費者基本計画の中にも、適格消費者団体とか、それから今回の新しい訴訟制度のもとを担っていく特定適格消費者団体の支援のあり方ということについて早急に検討していく、そういう場を設けていくということが盛り込まれておりましたので、それを実施をしていくという意味でございます。
重要な場なので、できれば1週間前とかに案内をいただけると。
申し訳ありませんでした。そこのところは、十分な対応がもしできていなかったとすれば、おわび申し上げたいと思います。

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