板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年10月14日(水)11:00~11:09 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  私のほうから、特に申し上げるものがございませんので、よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

朝日新聞の毛利です。
  阿南前長官の再就職規制違反の問題についてお伺いします。
  大臣のほうが、消費者庁に責任があるとしておわびの言葉を述べましたが、長官の受け止めと、あと庁内で何らかの処分を考えているかどうかについてお聞かせください。
今、御質問の阿南前長官については、国家公務員法上の、在職中に求職規制に、条文上は抵触をしたのではないかという事案であったわけでございますので、これについては、今御質問のとおり大臣からも記者会見で述べさせていただきましたように、やはり消費者庁としてきちんと説明ができていなかったのではないか、前長官に対するサポートが十分ではなかったのではないかということに関して、それの結果として再就職、在職中の求職規制に対して、十分な知識、御理解をいただけていなかったという結果になったということを、我々としても重く受け止めなくてはいけないと思っております。
  この点については、大臣からもお話を申し上げましたように、再発防止ということを、きちんと組織として考えていかなくてはいけないということで、今でも多くの職員の方が、もちろん各省からも出向してこられますけれども、任期付きとか、官民交流などで、民間の方々もたくさんおいでになるということで、年間に何回か、任用された方についての研修を行っております。私もいつも講話で消費者庁の使命などについてお話をさせていただくのですけれども、そういった研修の場でも、国家公務員の倫理の問題一般については、今まで担当のほうからも御説明を申し上げていたのですけれども、再就職にターゲットを置いた説明というのは十分なされていなかったというのは事実でございますので、これからはそういった研修の中でも、きちんとその点についても徹底して、御説明をしていきたいと思っております。
  それだけではなくて、大臣からも申し上げましたように、個々の方についても、きちんと改めて再確認させていただくことを徹底するということが、重要ではないかと思っております。そういった再発防止のための最善の取組をしていきたいということでございます。
  もう一つ、職員の処分というお話がございました。これについては、今現在は、特に処分ということを考えているわけではございませんけれども、やはり人事の担当だけではなくて、幅広くそれぞれの部署において、公務員に関する様々なルール等の徹底ということを図っていかなければいけないと思っておりますので、そういったことについて、我々としてきちんと、これまで以上に留意をしてまいりたいと思っております。
また、大臣会見でも質問したのですが、公表の仕方について、「任期付職員」と役職名を設定、発表された概要についてなのですけれども、課長職とか、課長補佐とかであれば、伏せるということは考えられるのかと思うのですが、長官という事務方のトップの方が違反に認定された問題で、「任期付職員」という、役職名を伏せて公表したというのは、事実を軽く見て発表しているようにしか受け止められなくて、この公表について、ちゃんと役職名付きで発表するということは考えられなかったのでしょうか。
ストレートに懲戒処分の指針が適用されるというわけではないかと思いますけれども、人事院のほうで定められている懲戒処分の公表指針の中で、個人名を特定されないというような形で公表を行うということが基本とされております。長官の場合には、正に特定をされる形でございますので、そういった特定の役職名を付して公表させていただくというのは、全体のルールの中から見ても、むしろ逆に問題が生じるのではないかということで、我々として、やはり先ほど申しましたように、任期付きで来ていただいている方に対するルールの徹底ということが重要課題であるという認識のもとで、「任期付職員」という、個々の役職ということではない形で公表させていただいたということでございます。
共同通信の平田です。
  今の関連なのですけれども、結局阿南さんも、このルールをご存知なかったという点は、認識が甘かったとおっしゃっていて。その一方で、消費者庁としても、ルールをきちんと説明しなかったという責任みたいなものがあって。そうすると、痛み分けじゃないですけれども、一応、阿南さんのほうは国家公務員法違反として公表、認定されていて、そのときは、発表のときは名前を伏せたかもしれないけれども、今となっては世間にも知られてしまっていて。そうなると担当職員を、痛み分けじゃないですけれども、ちゃんと説明しなかったということを厳重注意処分とか、そういったことも考えるのかと思ったのですけれども、処分しない理由についてお尋ねできれば。
個個人の非違的な行為というものがあるのかどうかというのが、処分の問題ということであると思います。ここの点については、まだ断定しているわけではございませんけれども、我々として、現時点では、処分の必要性について認識をしているという段階ではない、予定をしているという段階ではないということで申し上げておきたいと思います。
  消費者庁として、きちんと体制、対応がとれていたのかどうかというのは、更にしっかりと検証していきたい、将来につなげていきたいと思っております。

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