板東消費者庁長官記者会見要旨
(平成27年10月6日(火)14:00~14:15 於:消費者庁6階記者会見室)

1.発言要旨

  それでは、私のほうから最初に一点御報告させていただきます。
  マイナンバー制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得に関する注意喚起についてでございます。
  10月中旬から11月にかけてマイナンバーが通知されます。制度に便乗した不正な勧誘や個人情報の取得の被害を防止するため、消費者庁は、内閣府や総務省と連名で10月1日に注意喚起を公表しましたが、今回、財産被害と疑われる相談があったことが判明いたしましたため、相談事例や関連する注意事項の追加について内閣府等と調整し、本日、注意喚起を更新することにいたしました。追加する相談事例は、偽のマイナンバーの名義貸しを絡めた劇場型の詐欺と考えられるものであります。「あなたのマイナンバーを貸してほしい」といった依頼は詐欺の手口です。不審な電話やメールはすぐに切る、または無視するように私からもお伝えしたいと思います。もし不審な電話等を受けたら消費者ホットライン「188」に連絡・御相談ください。
  私からは以上でございます。よろしくお願いいたします。


2.質疑応答

読売新聞の斉藤です。
  もう少し、被害ですか、それとも被害の疑いですか、事例というのを教えていただきたいのですけれども。
更新された情報の中にも記載されておりますけれども、公的な相談窓口を名乗る者から電話があって、偽のマイナンバーを教えられ、その後で、今度は他の者から、公的機関に寄附をしたいという連絡があって、そのマイナンバーを貸してほしいと言われて教えました。翌日、「マイナンバーを教えたことは犯罪に当たる」と、寄附を受けたとする機関を名乗る者から言われて、記録を改ざんするための金銭を要求され、現金を渡してしまったということでございます。
確認ですけれども、参考のこれまでの相談事例と書いてある一番下にあるものですか。
はい、そうです。
これはどういうふうな経緯で相談があったとか把握されたのかということと、どんな方、何地方の何十代の方とか、わかる範囲で教えていただけますか。
これは地方の消費生活センターのほうに御相談があったということでございます。南関東地方の70代の女性からということでございます。
わかりました。
今までも名義貸しはいろいろなケースで出てきておりますけれども、今回マイナンバーを貸してほしいという形が出てきたということでございます。
あと現金を渡してしまったというのはどういった状況で、あと金額は幾らぐらいですか。
消費者政策課
詳細は相談者の意向であまり公表はしないでほしいというお話があったので、なかなか申し上げにくいのですけれども、郵送と手渡しということです。
では、複数。
消費者政策課
2回です。
あともう一点確認なのですけれども、マイナンバーに関する怪しい不審な電話、これまでいろいろあったと思うのですけれども、実害が発生したというのは、確認されている中では初めてということでよろしいですか。
消費者政策課
はい。
わかりました。ありがとうございました。
毎日新聞の鳴海です。
  これは事務方でもよいのですけれども、被害額は出ないのですか。
消費者政策課
そこは相談者の方の意向で出さないことにしています。
それは細かい話に当たる、何か特定に当たるとか。
消費者政策課
相談者の方の意向、どこまで公表していいかということは、消センに確認をして、金額まではという話でしたので。
注意喚起する上では僕らも報道したいと思うのですけれども、この金額は非常に重要なファクトなので、何百万単位とか言える範囲でも出していただかないとちょっと難しいのですけれども。
消費者政策課
消センに改めて確認をしてみます。
お願いします。
日本消費経済新聞、相川です。
  先ほどの続きなのですが、今まで名義貸しというのはいろいろなものに出てきているのですが、大体送ったパンフレットの名義がないと買えないからとかいうような名目があるのですが、これは何で公的機関に寄附をするというときに、どういうふうに誘われてマイナンバーを提供してしまったのか教えていただけますか。
消費者政策課
そこの詳細なやりとりというか、どういう名目だったかというところまでは把握できていません。
貸す意味がないですよね。なぜ貸してしまったのかが、よくこの被害事例だとわからない。
消費者政策課
他の名義貸しの事例についても、冷静に考えるとなぜ名義を貸すのだろうというものはありますので……
名目として、でも、パンフレットを送った人から、「買えないから貸してください」と言われたら同情してしまったというのはわかるのですけれども、これはマイナンバーであなたが登録したことになりますみたいなことで、つられたのですか。あなたが寄附したことにできますからとかいうような、これは国センに聞いたら出ますか。これではちょっと。
消費者政策課
我々が把握している内容としては、そこの細かい話法までは確認できていません。
そうですか。今まで相談事例を消費者庁が把握して、PIOだと思いますけれども、何件ぐらいになっているのですか。
消費者政策課
大体20件ぐらいです。
20件ぐらいで実害が出たのは今回初めてということですね。
消費者政策課
はい。
わかりました。
名義貸しのケースは、ほかのものについても余り理論的ではないと申しますか、そういうものが非常に多いというのも事実でございます。理詰めで考えればというケースは今までもほかにもあったわけですけれども、今回はそういう相談レベルでの相談者の意向もあって、詳しい状況は確認できていないということで御承知いただければと思います。
五月雨式ですみません。
  二点あって、公的な相談機関というのは何なのかということと、実際に最初電話がかかってきたときとか被害というのは、いつごろのことだと考えればよろしいですか。
消費者政策課
公的機関として何を名乗ったかというところも今出せるものがありません。余り具体的に出さないでほしいというお話で、公表事例としてはこのようにしているということです。
あとはいつごろ、今月に入ってからの話なのか、先月とかちょっと前の話なのか。
消費者政策課
そこも余り詳細は答えられないのですけれども。
とりあえずマイナンバーの通知が5日でしたっけ、始まってからのことなのか。
消費者政策課
それよりは前です。偽のマイナンバーで、本当のマイナンバーではなかった。
本当のマイナンバーだとしても電話で教えたりはしませんよね。
事務局
もちろんです。
それよりは前の話だと、わかりました。
共同通信の平田です。
  これも事務方のほうになるかもしれませんけれども、1ページ目の電話、メール、手紙、訪問などに関する情報が寄せられていますとあって、具体的な事例のこれまでの主な相談事例のところにメールと手紙が見当たらないのですけれども、これまで寄せられた20件の中にメールとか手紙というのもあるのですか。
消費者政策課
内閣府等と連名の資料になっておりまして、内閣府のコールセンターなどに寄せられた事例なども載せています。ここに書いてある事例以外もあり、事例は主なものということです。
メールと手紙についても実際に寄せられていると。
はい。
朝日新聞の毛利です。
  別件で、国民生活センターのPIO-NETのほうのシステムトラブルが、まだ復旧していないようなのですけれども、消費者庁としてはどう見ていらっしゃるのでしょうか。
御承知のようにPIO-NETが新しく9月28日に刷新されたというところで、稼働を開始した初日には急に全国の消費生活センターからアクセスが集中したということや、新しいシステムの操作にまだなれていないということなどで、一部で処理が中断したり、ログインできないとか、画面が停止するといったようなエラーが発生いたしたところは事実でございますけれども、システムダウンに至るような大きな障害というのはこれまでは発生していないということであります。それからだんだんその点については落ちついてきているということでございます。今回新しいPIO-NETに関しては、処理速度は格段に向上するというような改善をしているところでございますので、今スタートして直後の御指摘のような混乱がございますけれども、短い期間でそれについてはおさまり、事務効率化に資するものになっていくことを期待しているところでございます。
国センに聞けばいいのですけれども、完全に復旧するめどというのははっきりしているのでしょうか。
消費者教育・地方協力課
復旧といいますか、今停止している機能が一部あるのですけれども、これは図書館検索などでもよく見られるようなグーグル検索のような簡易検索と、それからもう一つは詳細検索というのがございます。詳細検索というのは、これまでPIO-NET2010、以前のPIO-NETで使っていた詳細検索が中心なのですけれども、今度新しく簡易検索というグーグル検索のようなものを導入いたしました。今、簡易検索のほうは普通に機能しているのですけれども、詳細検索ができないということがございましたので、それを復旧に向けて対応を急いでいるところでございまして、本日最終確認をしているということでございまして、早ければ明日から復旧する可能性があるというような改善の方向に向かっておりますので、明日もし改善といいますか復旧すれば、これらのシステムはほぼ全面的に普通の状態に戻るというふうに報告を受けております。
わかりました。ありがとうございます。
関連で、共同通信の平田です。
  実際の相談現場で相談を受けているときに検索ができなくて困ったとか、そういった実害というか、そういった報告というのもあるのでしょうか。
消費者教育・地方協力課
詳細検索につきましては、実際今なかなかそれがうまく機能しないものですから、現場からは、いつ復旧するのだろうかというお問合せもございましたので対応を急ぎまして、本日最終確認まで至ったと、あとはこれで特に問題なければ、明日から利用を開始するという予定でございます。
  ちょっと補足します。先ほど申し上げました簡易検索というのは、キーワード、一般語を入れれば出てきます。ほとんどの消センの現場ではそういう単純な検索しかやっておりませんので、それは順調に動いているということだと思います。すごくたくさん難しい計算式を入れて条件検索したときに、一部不具合が発生しているのも事実でございますけれども、全部が動かないわけではないので、実害として今は現場では大丈夫かなというふうに、こちらでは受けとめています。

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